とりがい謙二の日記

記事全文/コメント

公益法人の名ばかり管理職は早急な是正を!

 十分な権限や裁量もないのに管理職として扱われ、残業手当も支給されないまま過酷な長時間労働を強いられる“名ばかり管理職”が横行している。

 マクドナルドの店長は管理職かどうかが争われた裁判で、東京地裁は「店長は3条件を満たす管理職にはあたらない」と原告側勝訴の判決を下したが、企業側に大きな動揺があるという。判決では、法律が定める管理職の条件は「経営者と一体的な立場」「労働時間を管理されない」「ふさわしい待遇」の3つと明快に断定していることは、働く者にとっては朗報である。

 名ばかり管理職問題は、遠い東京だけの問題ではない。総数18名の専門家集団である宮崎のある公益法人で、2年前に管理職が3人から8人に急増したが理由は時間外手当の圧縮と言う。労働組合法に違反する怖れはないのであろうか。

 そもそも労働組合法では、役員、雇入・解雇・昇進又は異動に関して権限をもつ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係について機密の事項に接する監督的地位にある労働者、その他使用者の利益を代表する者が労働組合に加入している場合は労働組合と認めないとしていることから、こうした職務権限をもっている者が「管理職」と定義されているが、この事例ではどうだろうか。

 労働基準法では労働者を1日8時間、週40時間を超えて働かせてはならず、残業を命じる場合は労使間で協定を結び、割り増しの残業代を支払うことを定めている。

 この規定が管理職に適用されないのは経営者と一体的な立場にあり、労働時間枠にとらわれずに働かなければならない重い責任と権限を与えられ、残業代が支払われなくてもそれに相応する賃金や待遇を受けているからである。5,000円や10,000円といったわずかな管理職手当を付けることで長時間労働を強いて残業代を支払わないことは、悪質な労働法違反といわざるを得ないが経営者はどのように考えているのだろうか。

 県庁で働く臨時職員や非常勤職員は約1260人いるが、手取りは10万円を切っている。これでは当然生活できないし、特に若い職員はダブルワーキングが常識となっている。県の答えは「これで応募者がいるので妥当と考えている」というもので冷たいものだ。通勤手当も支給せず看護師などの専門職は常に人材確保が危機的状態である。県庁でワーキングプアがつくられ、公益法人で名ばかり管理職がつくられる。雇用後進地域の名称返上が求められる。

2008-7-21-1
名前 :
URL :
非公開コメント 削除記事No. : 削除用パスワード :
お問い合わせ・連絡先

とりがい後援会事務所地図
〒880-0834 宮崎市新別府町前浜1401-105  TEL・FAX : 0985-22-9770