とりがい謙二の日記

2008年6月の記事

拉致問題解決に求められる日本の自立外交

 北朝鮮が、6ケ国協議の合意で義務づけられていた「核計画の申告」を議長国・中国に提出し、米国ブッシュ大統領は北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を議会に通告した。

 米政府は申告に対する検証を始めるが、通告から45日後にはテロ支援国家の指定が正式解除されることになるという。

 政府は、北朝鮮が核を申告したことを評価する一方で、拉致問題解決への懸念を示しながらも米国との連携を優先し米政府の姿勢を容認したようだと報道は伝えている。そこには日本の自立した外交は見られない。圧力をかければ、北朝鮮が音を上げて姿勢を変えるのではないかという見通しの甘さが今日の結果を招いたのではないか。

 米政府は、北朝鮮体制の内部崩壊をねらい20年以上も圧力をかけ続けてきた。しかし、体制崩壊は期待できないとして北朝鮮への政策を変えたようである。

 国連加盟の国が約190ヶ国、その内北朝鮮と国交のある国が160ヶ国ある現実の中で、一衣帯水の国である我が国と北朝鮮との関係がこのような状況にあることは異常なことではないかとして、雑誌「世界」は特集を組んでいる。

 拉致被害者の悲痛な思いに答えるためには、北朝鮮との対話を促進し関係改善を図っていくなかでしか解決できないのではないか。そのために、日本政府の自立した外交が求められる。

2008-6-27-1 コメント

秋葉原殺傷事件に思う雇用の安定化!

 東京秋葉原電気街の交差点で派遣会社員の男が通行人をトラックではねた後、ナイフで刺す無差別殺傷事件がおき、男性6人と女性1人が犠牲となった事件は、社会に大きな衝撃を与えている。

 男は調べに対し、携帯サイトへの書き込みを認めており、「人を殺すため秋葉原に来た。世の中が嫌になった。生活に疲れてやった。誰でもよかった」と述べ、携帯サイトの掲示板に犯行を予告する一方で、誰か止めてくれないかと実行までの経過を書き込んでいたという。ほかにけがをした10人のうち男性5人と女性2人が重傷であるという。

 犯人は、頭が良くて学生時代の成績は良かったが、卒業後は就職氷河期ということもあって契約社員や派遣社員という不安定な身分での就労であった。

 国税庁の直近の民間給与実態調査では、給与所得者 4,494万人の内、年収200万円以下が22,8%1、023万人にのぼっている。又、300万以下を加えると38,8%1、740万人となり、実に10人に4人が300万以下という低い収入である上に、これらの労働者は契約社員やパート職員、派遣社員である。

 今回の事件の犯人は派遣社員であり、いつ解雇されるか不安な気持ちで働いていたことは十分に想像できるのである。これまでも機会あるたびに訴えてきたが、安心して働き続けられる雇用の正規化を図って行くことが企業や政府、社会にも求められている。

 テレビに映し出される被害者の親の姿は悲しみを抑えているだけに直視できない。又、犯人の親の顔はぼかされていたが立ちつくす父親と泣き崩れる母親を見るとやりきれない気持ちになるのである。

 2度とこのような事件を繰り返さないために、我々が学ぶことはあまりにも多いと言える。

2008-6-12-1 コメント

「どう見ても県の責任?」エコプラザで不可思議な宮崎市議会

 宮崎市議会市民経済委員会は2日、廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の侵出水調整池破損問題で環境整備公社の幹部職員を参考人招致して調査を行った。

 新聞報道によると、委員から同公社を監督指導する県の責任を問う声が相次いだという。多くの委員が「設立当時は県から派遣された副理事長が職務の代表者で市は下働きをしていた。公社は県の指導体制にあり、どうみても県の責任だ」と指摘したという。当初宮崎市長も同種の発言をし、その後撤回したが、その意向が反映されているのであろうか。

 社民党所属の関係自治体の県議・市議・町議は、4月23日現地を訪問して田中理事長はじめ公社幹部から経緯や問題点について事情を聴取し、現場調査を行ったことは毎日新聞でも報道された。すでにその時点で、軟弱地盤でありながら何故適切なボーリング調査等が行われなかったのかなどの問題点が明らかになったのである。

 その後、数回開かれた県議会環境農林水産常任委員会で、プレキャスト工法を採用した経緯などを示す資料が破棄されているなどの事実が明らかになった。この間の情報公開のあり方にも紆余曲折が認められたため、同公社の調査や公社を監督する県の調査では、その内容が信頼できないとして外部の調査委員会がスタートしたのである。
 
 エコクリーンプラザみやざきの建設費の大半を負担し、搬入されているゴミの大半を排出する宮崎市議会では、この間何らの対応もなされなかったようである。
 漸く解決への方向性が出されようとしている時に、市議会市民経済委員会が開かれ宮崎市は下働きで責任はないとした主張が続出したのである。台風時期を迎え、原因の解明と責任の明確化、早急な施設補修が求められているのだ。2ヶ月近くを無為に過ごし、今後のゴミ処理をどうするのかの議論もないとは情けないことではないか。市議会議員がこのような対応では、市議会の責任を他に転嫁し放棄するものと言われても反論できないのではないか。

 大事なことは、〜甬泙妨彊を解明し責任を明確にすると同時に、∈8紊離乾濬萢体制の整備を早急に行うことである。そのことなしには、県や市町村が資金を拠出することに対して県民の理解は得られないであろう。

 今、宮崎市議会には本来の果たすべき役割をしっかりと果たすことを求められていると言える。

2008-6-8-1 コメント
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