宮崎市議会市民経済委員会は２日、廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の侵出水調整池破損問題で環境整備公社の幹部職員を参考人招致して調査を行った。
新聞報道によると、委員から同公社を監督指導する県の責任を問う声が相次いだという。多くの委員が「設立当時は県から派遣された副理事長が職務の代表者で市は下働きをしていた。公社は県の指導体制にあり、どうみても県の責任だ」と指摘したという。当初宮崎市長も同種の発言をし、その後撤回したが、その意向が反映されているのであろうか。
社民党所属の関係自治体の県議・市議・町議は、４月２３日現地を訪問して田中理事長はじめ公社幹部から経緯や問題点について事情を聴取し、現場調査を行ったことは毎日新聞でも報道された。すでにその時点で、軟弱地盤でありながら何故適切なボーリング調査等が行われなかったのかなどの問題点が明らかになったのである。
その後、数回開かれた県議会環境農林水産常任委員会で、プレキャスト工法を採用した経緯などを示す資料が破棄されているなどの事実が明らかになった。この間の情報公開のあり方にも紆余曲折が認められたため、同公社の調査や公社を監督する県の調査では、その内容が信頼できないとして外部の調査委員会がスタートしたのである。
エコクリーンプラザみやざきの建設費の大半を負担し、搬入されているゴミの大半を排出する宮崎市議会では、この間何らの対応もなされなかったようである。
漸く解決への方向性が出されようとしている時に、市議会市民経済委員会が開かれ宮崎市は下働きで責任はないとした主張が続出したのである。台風時期を迎え、原因の解明と責任の明確化、早急な施設補修が求められているのだ。２ヶ月近くを無為に過ごし、今後のゴミ処理をどうするのかの議論もないとは情けないことではないか。市議会議員がこのような対応では、市議会の責任を他に転嫁し放棄するものと言われても反論できないのではないか。
大事なことは、�〜甬泙妨彊�を解明し責任を明確にすると同時に、�∈８紊離乾濬萢�体制の整備を早急に行うことである。そのことなしには、県や市町村が資金を拠出することに対して県民の理解は得られないであろう。
今、宮崎市議会には本来の果たすべき役割をしっかりと果たすことを求められていると言える。
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