北朝鮮が、６ケ国協議の合意で義務づけられていた「核計画の申告」を議長国・中国に提出し、米国ブッシュ大統領は北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を議会に通告した。
米政府は申告に対する検証を始めるが、通告から４５日後にはテロ支援国家の指定が正式解除されることになるという。
政府は、北朝鮮が核を申告したことを評価する一方で、拉致問題解決への懸念を示しながらも米国との連携を優先し米政府の姿勢を容認したようだと報道は伝えている。そこには日本の自立した外交は見られない。圧力をかければ、北朝鮮が音を上げて姿勢を変えるのではないかという見通しの甘さが今日の結果を招いたのではないか。
米政府は、北朝鮮体制の内部崩壊をねらい２０年以上も圧力をかけ続けてきた。しかし、体制崩壊は期待できないとして北朝鮮への政策を変えたようである。
国連加盟の国が約１９０ヶ国、その内北朝鮮と国交のある国が１６０ヶ国ある現実の中で、一衣帯水の国である我が国と北朝鮮との関係がこのような状況にあることは異常なことではないかとして、雑誌「世界」は特集を組んでいる。
拉致被害者の悲痛な思いに答えるためには、北朝鮮との対話を促進し関係改善を図っていくなかでしか解決できないのではないか。そのために、日本政府の自立した外交が求められる。
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