日本マグドナルド社の名ばかり管理職問題が、テレビのワイドショウで取り上げられていた。あるコメンテイター氏が「時間外労働は、時間内に仕事ができない労働者側に問題があるのではないか」と労働者に責任添加するする聞くに堪えない発言をしていた。
又、規制緩和を推進する政府の経済財政諮問会議の民間委員氏が「風邪をひいたりけがをしたりするのは、自己管理ができてないからだ。自己責任だ」と、これまた許せない発言を繰り返している。労働者をまるでロボットのように考えて自由に使うことができるというハゲタカ資本家とその応援団の理屈ではないか。彼らには企業の社会的責任などという理念は微塵もないのであろう。
ところで、トヨタ自動車は最近、生産現場の従業員４万人が勤務時間外にグループで取り組む「カイゼン」活動について、残業代を全額支払うことを決めたという。
６月から自主的な活動」としてきたカイゼン活動を「業務」と認定し、月２時間の残業代の上限を撤廃するのだというから驚いた。世界のトヨタが、労働者にただ働きをさせ、労働基準局などの行政機関も労働組合も黙認してきたというから驚きである。これでは公正な競争などできはしない。１９６４年から半世紀近く続いており、、国内の生産現場の全従業員約４万人の全員参加が原則という。
しかしこの決定は自主的なものではなく、裁判所から断罪されたからやむなく行ったというのが実態ではないか。昨年１２月、豊田市にある工場の元従業員の男性が急死したのは過労死だったと認める名古屋地裁判決で、カイゼン活動は「使用者の支配下における業務」と指摘していたのである。
過労死のことばに表される日本資本主義の歪みは、中曽根政権時の国鉄分割民営化による労働組合差別の首切りから始まり、格差拡大を賞賛した小泉構造改革が拍車をかけ安倍・福田政権と続いている。
その矛盾が雇用や医療、福祉、介護、年金、教育など様々なところで吹き出している。国鉄闘争は正念場を迎えているが、この闘いの歴史から学ぶことはあまりにも多い。
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