預け金問題に関連した処分が重すぎるとした県職員が、その取り消しを求めて県人事委員会に不服申し立てをしていることが報道された。
県が設置した外部調査委員会は、昨年９月いわゆる裏金が総額３億１７００万円に上るとその調査結果を報告した。これをうけて県は、事務処理にあたった担当者や上司など４９９人に対してを停職を含む懲戒処分を行ったのである。
しかし、これまで主管する総務政策常任委員会や本会議、マスコミ、県民の間でその是非が議論されたが、罪のみがクローズアップされ功の部分や予算システムが議論されることはなかった。
今回おおやけになった職員の不服申し立てはこれまでの総務政策常任委員会で報告されていたが、何故か報道されることはなかった。しかし、職員の不服申し立ては当然と言えば当然のことであろう。
かって児童相談所の雨漏りや福祉事務所の出張旅費の不足などのため、業務の執行ができないことが多々あった。このような緊急の場合に、その費用を公共事業職場から支援して貰い業務を遂行してきたのが現実である。それをやらないとすれば、事業はストップし児童相談所は雨漏りが続くというわけである。
それをやりくりできる職員が仕事のできる職員と言われた。しかし、ある日を境にそれはコンプライアンスに反するとして厳しく指弾されることとなったのである。しかし、必要な費用を適切に予算化できなかったのは何故であろうか。国と県の予算システムに問題があったと言わざるを得ないのではないか。
この事件の影響であろうか、最近大変気になることがある。職員の元気がないのである。
新年度の機構改革で多くの所属の再編成が行われた。場所が変わり人事異動もあり当然人も変わったのでどこがどこかわからなくなった。そこで、３日間かけて本庁の全課をまわり、職員の意見を聞いたり職場の雰囲気を見て回った。
そのどちらかと言えば暗い雰囲気に愕然としたのである。確かに一部の職場は明るく元気に仕事をしていたが、半数以上の職場は明るさが感じられないのである。業務はきちんとこなしているが、車で言えばハンドルの遊びがない感じだ。行財政推進計画による急激な人員削減により、回りを見渡す余裕さえもないというのが現実であろうか。更に、給与の削減や据え置きは職員にとっては辛いものとなっている。
そして前知事事件に関連する警察の捜査と県職員に対する厳しい批判、今回の預け金問題と処分が県庁に暗い影を投げている。コンプライアンスという横文字が踊り、自分に直接関係しない仕事には手も口も出さないことが良いことだとなってはいないのか。しかし、職員が萎縮してしまっては良い仕事はできないし、県民サービスは向上しないであろう。知事一人では業務が進まないのは自明のことである。
知事始め幹部は、職員のやる気を引き出し県庁が一丸となって県政発展に全力投入できる環境作りに知恵を絞るべきであろう。
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