とりがい謙二の日記

2008年4月の記事

日本の懲りない経営者「松下電器PDP」大阪高裁偽装請負を断罪! 

 大阪高等裁判所が、松下電器の子会社(松下プラズマディスプレイ)の偽装請負を断罪し、当初から直接雇用が成立しているとして解雇時点から賃金を支払うことを命じる判決を下した。

 派遣社員は派遣先社員の指揮で働くが、一定期間を経過すると派遣先会社は派遣社員を直接雇用することを義務づけられ、一方請負労働者は派遣先社員が直接指揮することは違法とされている。このため、企業はこの状態を繰り返しながら労働者を安い賃金で使い捨てにしているのが現状のようである。

 今回の判決は、松下PDPの茨木工場で働いていた吉岡力さんが、「松下側社員の指揮命令のもとで働いており、実態は直接雇用だ」として2005年5月大阪労働局に偽装請負を内部告発したことに端を発している。

 松下PDPは行政指導を受け、吉岡さんを期間工として直接雇用したが他の社員から隔離して単純作業に従事させ、その後期間満了を理由に解雇した。

 大阪高裁判決は、偽装請負の状態で働かされていた吉岡さんと松下PDPの間に、当初から両者間に雇用契約が成立しているとして解雇時転にさかのぼり未払い賃金(月額約24万円)と慰謝料90万円を支払うように命じたものだ。

 経団連御手洗会長率いるキヤノンなど大手メーカーの偽装請負は社会問題となったが、違法行為を指摘された企業が短期間の直接雇用のみで「是正した」と主張する事態が続発しているという。

 松下MPDPも、同社工場で働く請負労働者の2割360人程度を直接雇用に切り替えるとしていたが、労働者を使い捨てる体質は変わっていないことが明らかになった。

 朝日新聞はつぎのように伝えている。判決によると、吉岡さんは04年1月から、松下PDPの茨木工場で「請負会社の社員」という形で働いていたが、翌05年5月、「実際は松下側社員の指揮命令のもとで働いており、実態は直接雇用だ」と大阪労働局に偽装請負を内部告発した。同8月、松下PDPに期間工として直接雇用されたものの、06年1月末、期間満了を理由に職を失った。期間工だった間、吉岡さんは他の社員と接触できない単純作業に従事させられた。

 判決はまず、請負会社の社員だった吉岡さんらの労働実態について「松下側の従業員の指揮命令を受けていた」などと認定。吉岡さんを雇っていた請負会社と松下側が結んだ業務委託契約は「脱法的な労働者供給契約」であり、職業安定法や労働基準法に違反して無効だと判断した。

 そのうえで、労働契約は当事者間の「黙示の合意」でも成立すると指摘。吉岡さんの場合、04年1月以降、「期間2カ月」「更新あり」「時給1350円」などの条件で松下側に労働力を提供し、松下側と使用従属関係にあったとして、双方の間には「黙示の労働契約の成立が認められる」と認定した。この結果、吉岡さんはこの工場で働き始めた当初から直接雇用の関係にあったと結論づけた。

 松下側が06年2月以降の契約更新を拒否したことについても「解雇権の乱用」で無効と判断した。

 さらに、吉岡さんが期間工として直接雇用された05年8月以降、配置転換で単独の作業部屋に隔離されたことについて、「松下側が内部告発などへの報復という不当な動機や目的から命じた」と認定した。

 昨年4月の大阪地裁判決は「偽装請負の疑いが極めて強い」として、就労先には労働者を直接雇用する義務が生じるとの判断を示す一方、雇用契約の成立は否定していた。

2008-4-28-1 コメント

日本を貶め民主主義に背を向ける国会議員と自衛隊幹部

 航空自衛隊による多国籍軍兵士のバグダッド移送は武力の行使を禁じた憲法9に違反し、非戦闘地域と規定したイラク特措法に違反しているとした名古屋高裁判決に、とんでもない発言が相次いでいる。

 航空自衛隊トップの田母神俊雄・航空幕僚長は会見で、名古屋高裁の違憲判決がイラクに派遣中の隊員に与える影響について尋ねられ、有名お笑いタレントの流行語を引用して「私が心境を代弁すれば『そんなの関係ねえ』という状況だ」と述べ、隊員の士気に影響はないと強調したという。

 軍隊の高官が司法の判断に異議を唱えたうえ、あまつさえそれを否定する国とはいかなる意味を持つのであろうか。寺島実郎氏は、「世界から日本は民主主義を否定する不気味な国と受け取られるのではないか」と述べている。戦争を始めたアメリカや世界の各国がイラク戦争は間違っていたと言う声が多数となる中で一人日本だけがその過ちを認めようとしない。田母神航空幕僚長は、即刻辞任すべきである。

 田母神幕僚長は「非常に純真な隊員については、一部、心を傷つけられているかもしれない」としつつ、「大多数はほとんど影響ない」と語ったというが、彼は3権分立をどう考えているのであろうか。そして、文民統制をどう考えているのであろうか。「そんなの関係ねえ」だとしたら、日本は民主主義国家ではない。

 また、本県宮崎1区選出の元文部科学大臣の中山成彬衆院議員は、宮崎市内で講演し、「問題のある裁判長で、変な判決だった。3月末で辞め『最後っぺ』を出したようなものだ」などと語ったという。

 政治家が民主主義を理解せず日本国を貶めるのであれば、彼らは彼らが得意とする非国民と言う名前で呼ばれるであろう。中山議員は、即刻国会議員を辞職すべきである。辞職しないのであれば、選挙民が辞職させるべきではないか。

 日本を格差社会としたのは誰か。後期高齢者医療制度を作ったのは誰か。年金をこんな制度になるまで放置したのは誰か。低賃金の非正規社員がなぜこんなにも増えたのか。

 日本の有り様をよく考えるときが来た。国民自身が問われている。

2008-4-21-1 コメント

「イラク派遣は憲法違反」 政府与党は判決に従うべきである 

 画期的な判決が出た。航空自衛隊のイラク派遣を巡る訴訟で、名古屋高裁は航空自衛隊が多国籍軍の武装兵を空輸しているバグダッドは「戦闘地域」であり、「他国の武力行使と一体化した行動である」として「憲法9条に違反している」とした。
 「非戦闘地域での支援は武力行使の一体化に当たらない」としてきた政府見解と真っ向から異なり、原告団は「控訴は棄却されたが、違憲の司法判断が示された」と上告しない方針で、勝訴した国は上告できないため判決が確定する。
 

 福田康夫首相や町村官房長官を始め自民党議員など政府与党は、「バグダッドは非戦闘地域の要件を満たしており、納得できない。自衛隊の活動は継続する」と裁判所の判決を否定する発言を繰り返しているが、三権分立を認めない発言や行動は法治国家とは言えない。

 名古屋高裁の判断は、当然の良識ある事実認定ではないか。為政者は、いかに判決に不満でもまじめに事実を受け止めるべきである。政府や国会議員の良識が疑われる。心ある人が声を上げなければ、日本は世界から信用されない国になるのではないか。

2008-4-20-1 コメント

後期高齢者医療制度を廃止せよ!

 後期高齢者医療制度が4月からスタートし、本日支給される年金から掛け金が差し引かれる。国民の反発の激しさに驚いた政府は、「後期高齢者医療制度」を「長寿医療制度」と言い換えて国民の不安や不満を覆い隠そうとしているが、あきれ果てた制度である。

 新聞をはじめマスコミは、「現代のうば捨て山の制度だ」「後期高齢者というのは早く死ねということか」という制度に対する高齢者の不信の声を紹介している。

 また、「新しい保険証が届かない」「お年寄りが新しい保険証を持たずに病院にくる」などの混乱が各地で起きて、「4月中は古い保険証でもよい」とか「保険料徴収を半年遅らす」ところも出てきている。

 本日以降、75才以上の人は、年金額が年18万円(月額1万5000万円)以上であれば、月平均6000円の保険料が年金から天引きされるのである。65〜74歳の人も国民健康保険料が年金から控除されるという。

 また、サラリーマンである子などに扶養され、これまで保険料を支払わないで済んだ約200万人の人々にも新たに保険料負担が生じ、更に保険料を1年間滞納すると国民健康保険と同じように保険証を取り上げられ、いったん全額を窓口負担しなければならないのである。

 年をとれば体が悪くなり医療費が嵩むことは当然なのに、75歳以上だけ切り離した保険制度を作るのは無理があることは誰が考えてもわかることではないか。将来、保険料の値上げか、受けられる医療を制限するかしかないであろう。現代の「うば捨て山の制度だ」と言われる所以である。

 国民の声は、制度の廃止である。

2008-4-15-1 コメント
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