とりがい謙二の日記

2008年2月の記事

さすが社民党 2日目代表質問

 代表質問2日目は社民党の満行潤一議員と愛みやざき西村議員が登壇した。 満行議員は、学校の耐震化などの安全対策やサイバー犯罪などについて教育長や警察本部長に取り組みの強化を求めた。

 そして、医師研修制度が始まり急速な医師不足が県内でも起きていることに触れ、「東京へ行くのもマラソンに出るのも良いが、県病院などでの深刻な医師不足などに県内にいて、知事としてもっと積極的に取り組んで欲しい」と知事の日常活動について批判。

 更に、「ドクターヘリの導入や医師確保について何故予算化できなかったのか」と質した。東国原知事は「マラソンと何の関係があるのか」と反論しながら「ドクターヘリの導入については九州各県と協議する」と答弁するなど、昨日とは違って緊張感のある本会議となった。

 ただ、国の地方財政計画に対する県の対応についても触れて欲しかったと思うのは、欲張りであろうか。午後の質問で歳入確保への県の取り組みが質されていたが、地財計画への対応なども含めると厚みのある質問になったのではないかと少し惜しい気がした。

 何はともあれ、年に4回しかない本会議であるから緊張感が感じられる議会となって欲しいものである。明日は代表質問最終日、公明党と民主党であるが中身のあるやりとりを期待したい。

2008-2-28-2 コメント

緊張感のない県議会 これはどうしたことか

 今日から代表質問が始まった。代表質問は、自民党が2名各60分、社民党55分、愛みやざき50分、公明党45分、民主党45分で1日目が自民党2名、2日目が社民党と愛みやざき、3日目が公明党と民主党となっている。

 今日は自民党の二人の議員が、知事の政治姿勢や当初予算、道路特定財源等県政全般について質問した。国の地方財政対策への分析等的確なものもあり、思わず「良い指摘だ」と声を出したほどである。

 東国原知事は、これまでのような早口でなく丁寧にゆっくりと答弁していたが、その姿勢は評価したい。しかし、そのほとんどは原稿を棒読みでこれまでのような元気はなく、疲れているのではないかと思うほどであった。

 トップセールスやテレビ出演で上京することが多い知事に対して、「東京に詰めて東京事務所長になり、県政は副知事にまかせたらどうか」との痛烈な指摘があり、議場は笑いに包まれていた。そこには緊張感は全く感じられなかった。

 しかし、知事はいつまでこのテレビ出演などの状態を続けるのであろうか。完全に近い形の答弁書を朗読する知事の姿を見ながら、この緊張感のなさはどうしたのだろうかと感じた。丁々発止の議会は、知事が熱望したのではなかったのか。明日は社民党と愛みやざきの予定であり、社民党の質問に期待したい。

2008-2-27-1 コメント

道路特定財源問題で、議論放棄の自民党と民主党

 昨日2月県議会が開会したが、冒頭から道路特定財源問題で自民党と民主党が空中戦を展開し、自民党、愛みやざき、公明党共同提出の暫定税率維持を求める緊急決議案が賛成多数で可決した。社民党県議団は、全会一致に努力するとした議会ルールに反するうえ、県議会として知恵を絞るべきだとして退席した。

 道路特定財源問題は、昨年末に政府・自民公明党が道路整備中期計画を決定し暫定税率を維持したまま、59兆円を10年間にわたり投入するとしてから自民党と民主党の間で政権をかけた議論となっているが、その構図がそのまま宮崎県議会に持ち込まれたわけである。

 宮崎県議会は、これまで長年の議論の中で全会一致の原則を作り上げてきた。全会一致の原則とは、宮崎県の発展、県政浮揚を第一義として各会派が共通認識し、その実現のため中央の対立をそのまま県議会に持ち込まないように努力をしようというものである。

 自民党などは特定財源と暫定税率を維持したまま道路を整備すべきと主張し、一方民主党は一般財源化し暫定税率も廃止してガソリンを値下げすべきだと譲らないというのが一般的な構図である。

 中央の政局の構図をそのまま持ち込んだのが、県議会での民主党の議長不信任案の提出であり、自民党などの冒頭可決であったわけである。

 開会1週間前の議会運営委員会で自民党から冒頭可決の提案があってから、社民党は議会ルールが守られるよう努力して欲しいと民主党、愛みやざきに呼びかけて坂口議長に申し入れた。その際、公明党は趣旨には賛成だとしたが申し入れには加わらなかった。

 坂口議長が努力をしている最中に、民主党議員の議長不信任案提出の動きが表面化。自民党は態度を硬化させ愛みやざきと公明党を巻き込み、連名で決議案可決に突き進み、民主党は議長不信任案を提出否決されたわけである。

 自民党は時に良識を失い暴走しようとするが、社民党などの諸派は良識派議員呼びかけて議会ルールを定着させてきた。今回、諸派の側からその努力を放棄する動きがあったことは厳しく批判されなくてはならない。

 社民党の阿部政審会長は、昨日朝日新聞で「別々の特別会計になっている道路や港湾、空港、鉄道などを一本化し総合交通会計を創設。不要な計画を見直す期間として1〜年は総合交通会計で取り組み一般財源化に移行すればよい」と語っている。

 宮崎県議会もミニ国会では存在価値がない。もっと知恵を出すべきではないか。

2008-2-22-1 コメント

県病院の医師が危ない 医師確保に全力を!

 9年前当時4才の児童が、のどに綿菓子の割り箸が刺さり杏林大病院で受診後に死亡したのは医師の過失だとして両親が損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は医師の過失を求めず請求を棄却した。

 新聞は、裁判長が「傷や意識状態、当時の医療水準を考えれば割り箸が頭の中まで刺さり、損傷を生じた可能性があると診断すべき注意義務は医師にはなかった」と伝えている。両親は控訴する方針という。病院医師の立ち去り型サボタージュ(小松秀樹虎ノ門病院泌尿器科部長)が続く中での患者と医師の対立に心が痛む。

 最近、県病院の医師が近く退職するとの話を聞き、その多さに驚いている。延岡病院では消化器内科の医師が4月に1名、8月に1名の計2名、循環器内科の医師が4月に1名、9月に1名、外科の医師が4月に1名、神経内科の医師が4月に1名で合計6名が退職予定とのことである。すでに精神科、眼科の医師は不在が続いており、他にも退職予定の医師がいるというのである。 

 日南病院でも4月に皮膚科の医師が退職すると常勤の医師はいなくなる。すでに精神科は休床となっている。又、精神科単科病院である富養園は、来年心の医療センターとして宮崎病院に併設予定で準備がされているが、主立った医師が昨年退職し又近く退職予定とのことである。いずれも県の基幹病院であり、県民の医療は大丈夫なのか心配でならない。

 研修制度の導入により大学の医師が不足し、地域の中核病院から医師がいなくなっているのである。病院局を始め知事は先頭に立って医師確保に努めて欲しいものである。

2008-2-14-1 コメント

米軍基地化する日本 51番目の州の地位を拒否しよう

 昨晩来、岩国市長選挙の結果が気になり、朝5時に起きてテレビを見て井原候補の落選を知った。浮かんだのは「よらしむべし知らしむべからず」「泣くこと地頭には勝てず」という言葉で全身の力が抜けた。

 アメリカの世界戦略である在日米軍再編、その米軍再編に伴う空母艦載機部隊の岩国基地移転を最大の争点にした山口県岩国市の出直し市長選が行われ、基地移転容認派で前自民党衆院議員の福田良彦氏が初当選した。

 国は移転反対の岩国市に対し、新市庁舎建設補助金約35億円の支給を凍結し、米軍再編の関係自治体に払う再編交付金の対象からも岩国市を外している。福田氏の勝因はこれから分析されるだろうが、基地問題を曖昧にして、このままでは第2の夕張になるぞと市民の恐怖感を煽ったことが勝利に結びついたのではないか。

 国は新庁舎補助金約35億円を補助を凍結したが、この行為は本当に許せないし地方自治など認めないぞという脅しでもある。岩国市民は、これに屈したのだ。本当に残念である。

 しかし、今日労働福祉会館で行われた2・11平和を考える集会で、沖縄県平和運動センターの山城博治事務局長は「残念だが、我々は名護市長選挙でも同じ経験をした。しかし、10年間闘っている。米軍基地撤去まで頑張ろうではないか」と私たちを激励した。

 明日は、新田原基地前で日米共同訓練反対の集会が開かれる。地道な取り組みが求められている。

 岩国市長選挙の投票率は76.26%と前回の65.09%を上回った。
 確定得票数 福田良彦当47081 井原勝介 45299
  
 写真:一ツ葉海岸入り江(写真にはないが鴨の休憩場所でもある) 

2008-2-11-1 コメント

地域の中核病院が危ない 忍び寄る医師不足!

 昨年、妊娠している奈良県の女性が出血を伴う腹痛で救急車を呼んで産婦人科へ行こうとしたが、10ヶ所以上の病院から断られてたらい回しにされ大阪で流産してしまった事件があった。女性は一回5000円程度かかる妊婦検診を一度も受けていなかったという。
 
 多くの病院が、「ほかに分娩が連続していた」「とても責任を持てる状況ではなかった」として入院を断ったためだが、社会的反響が大きく舛添厚生労働大臣と奈良県知事が再発防止のための会談を行うほどであった。

 しかし、全く問題は解決していない。それどころかその緒にもついていないのではないか。小泉構造改革路線により社会のあらゆる面で格差が拡大し、若者を中心に貧困が進行している。福田首相が2008年度予算で強調する「若者に夢を、高齢者に希望」とは何を指しているのであろうか。

 昨年、県北の日之影町で行われた医療シンポジュームを大きな契機として宮崎県の医療の実態そして日本の医療が本当に深刻な状況に陥っていることを実感するのである。高千穂町立病院長の言葉が忘れられない。

 最近、小松秀樹東京虎ノ門病院泌尿器科部長の新潮新書「 医療の限界」を読んだ。先進国の中で日本の医師や医療費が如何に少ないか、そして医療が未だ完全ではない中で、完璧を求められ多くの医師が病院から辞めていっている現状が描かれている。

 そこに2004年に福島県立大野病院でおきた医療事故などが紹介されている。大野病院事件とは、産婦人科専門医が帝王切開手術を行い女児分娩後子宮内壁に癒着していた胎盤を、手術用はさみであるクーパーを使うなどして無理に剥離し、その結果として大量出血を引き起こして失血死させたという業務上過失致死と、異常死について警察に通報しなかったという医師法違反で逮捕された事件である。

 現在係争中であるが、このような事例の前に産婦人科医師たちは立ち止まっているという事情もあるのではないか。

 政府は、ある時は医師養成を推進し、ある時は抑制するなどして対応してきたのである。その不備を突かれ大あわてしている医療政策はまさしく失政といえるのではないか。ただ、医師研修制度導入のみではないであろう。そして宮崎県の県立病院も深刻な事態を迎えつつある。

2008-2-10-1 コメント

賞味期限切れの自公政治 障害者自立支援法に老施設長怒る

 先日ある障害児の施設を訪れ、老施設長と懇談した。若い頃から障害者などの施設で働き、健常者や障害者が安心して暮らせる社会の実現を願いながら働いてきたという。

 2006年10月、児童施設にも障害者自立支援法が施行され、成長途中の障害児施設の給付費も月額制から日額制となり、費用負担も保護者の収入に応じた応能負担から保護者の収入に関係なく1割を徴収する応益負担となった。 
 このため、「施設の収入が安定せず児童を世話をする職員を安定的に雇用することができないし、収入の低い若い世代の保護者も利用を控えるようになっている。厚生労働省は、成長途上の障害ある子どもたちにとって療育がいかに大事なのかわかっていない」というのである。当然の話ではないか。しっかりとした療育体制こそが求められているのだ。そのためには、法の廃止を含めた抜本的な制度の見直しを行うべきではないか。

 幼いために障害が認定できないグレーゾーンの子どもたちにとっても、療育はとても大事である。障害児を持つ三重県の施設職員中島由香里さんは、財団法人日本知的障害者福祉協会が発行する「さぽーと」1月号の中で、次のように強調している。

 潜在的能力を備えているのに親が「障害があるからこの子はできない。無理だ。」と思い込み、幼い時にきっちりとした躾をされてこなかったといいます。「この子には食べることぐらいしか楽しみがないから……」といって抑制せず、本人が食べたいだけ食べさせてしまいます。食べることしか楽しみがないようにさせたのは誰ですか?と私は言いたい。憤りを感じます。……


 これほど早期療育の必要性を訴える言葉はないのではないか。

2008-2-9-1 コメント

新田原基地に米軍を常駐化をさせないため共同訓練に反対しよう!

 在日米軍再編に伴う米軍の訓練移転が、昨年の3月の福岡県築城基地訓練を皮切りに9月には航空自衛隊新田原基地などで行われてきた。そして今回、2月12日(火)から15日(金)までの4日間、米軍機最大5機程度の「タイプ機廚両規模共同訓練が行われる予定である。

 防衛省は、新田原基地の改修予算として今年度補正予算と来年度予算合計で50億円を計上しており、いずれ新田原基地でタイプ兇梁腟模訓練を実施することは目に見えている。米軍の常駐化を意図しているのであろう。

 小規模訓練を繰り返し騒音被害はあまりないことを印象づけて、大規模訓練をなし崩しに実施しようとする現れであろう。憲法に違反する状態にまで肥大化した自衛隊を縮小し、アジアの1員として平和と友好、繁栄に努力することが21世紀の日本の役割ではないか。米国の51番目の州としての地位を返上するために、県民が立ち上がる時がきている。私たちは、12日の集会への参加を呼びかけている。

 

 「帰れ!米軍2・12新田原基地抗議集会」
 2月12日(火)18時から新田原基地前
 主催:日米共同訓練反対共闘会議(社民党・労組会議等)、連合宮崎

2008-2-8-1 コメント

地方自治は住民のもの、岩国市長選で問われる地方自治と米軍再編!

 今日告示される山口県岩国市長選を巡り、大阪府知事選に当選したタレント弁護士の橋下徹氏が「防衛政策に関して、自治体が住民投票という法律上の手続きを使って異議を差し挟むべきでない」と発言した。

 これに対して、市長選に再出馬する前市長の井原勝介氏は、記者会見で「大阪府で国政と民意が相反した場合、橋下氏は府民の声を尊重して国にものを言わないのだろうか」と述べるなど地方自治体のあるべき姿論争に発展している。

 同市長選は、移転反対の井原氏と条件付き容認の前自民党衆院議員福田良彦氏の一騎打ちが見込まれているが、国に対して異議を申し立てる井原氏に対して、国は補助金凍結という力で押さえつける江戸時代と変わらない構図が見て取れる。

 国に刃向かう市長を取り替えたいというのが権力者の意向であり、その意向を受けたのが自民党代議士であるのは明白だ。米軍再編を自由にやりたいという国の意図であろう。

 井原前市長は2006年に艦載機移転の是非を問う住民投票を実施し、結果は移転反対が多数を占めたが、橋下氏はこの住民投票をやるべきでないというのだ。

 これに対し、井原氏は「府民の声を府政に反映させるとして知事になったのでないか。国防政策だから、国の専管事項だからと言って、主権者たる市民が声を上げることは制限されないはず」と反論した。

 橋下氏は、これに対して憲法を持ち出して再度井原氏を批判しているが、時代錯誤も甚だしいのではないか。弁護士であることを振りかざして、タレントになり知事になった同氏だが、地方自治を誤解しているのではないか。 住民の立場に立って政治を行うのが、自治体の長ではないか。国の意向にひれ伏す知事は本来の知事とは言えない。

 このような知事を選んだ大阪府民は、手ひどいしっぺ返しをうけるであろう。宮崎県もそうならないよう自戒したいものである。支持率93%の知事に対して、言うべきことははっきり言うことが県政を誤らないことに繋がるであろう。

 今日告示される岩国市長選を全国民が注視している。

2008-2-3-1 コメント
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