今日告示される山口県岩国市長選を巡り、大阪府知事選に当選したタレント弁護士の橋下徹氏が「防衛政策に関して、自治体が住民投票という法律上の手続きを使って異議を差し挟むべきでない」と発言した。
これに対して、市長選に再出馬する前市長の井原勝介氏は、記者会見で「大阪府で国政と民意が相反した場合、橋下氏は府民の声を尊重して国にものを言わないのだろうか」と述べるなど地方自治体のあるべき姿論争に発展している。
同市長選は、移転反対の井原氏と条件付き容認の前自民党衆院議員福田良彦氏の一騎打ちが見込まれているが、国に対して異議を申し立てる井原氏に対して、国は補助金凍結という力で押さえつける江戸時代と変わらない構図が見て取れる。
国に刃向かう市長を取り替えたいというのが権力者の意向であり、その意向を受けたのが自民党代議士であるのは明白だ。米軍再編を自由にやりたいという国の意図であろう。
井原前市長は２００６年に艦載機移転の是非を問う住民投票を実施し、結果は移転反対が多数を占めたが、橋下氏はこの住民投票をやるべきでないというのだ。
これに対し、井原氏は「府民の声を府政に反映させるとして知事になったのでないか。国防政策だから、国の専管事項だからと言って、主権者たる市民が声を上げることは制限されないはず」と反論した。
橋下氏は、これに対して憲法を持ち出して再度井原氏を批判しているが、時代錯誤も甚だしいのではないか。弁護士であることを振りかざして、タレントになり知事になった同氏だが、地方自治を誤解しているのではないか。 住民の立場に立って政治を行うのが、自治体の長ではないか。国の意向にひれ伏す知事は本来の知事とは言えない。
このような知事を選んだ大阪府民は、手ひどいしっぺ返しをうけるであろう。宮崎県もそうならないよう自戒したいものである。支持率９３％の知事に対して、言うべきことははっきり言うことが県政を誤らないことに繋がるであろう。
今日告示される岩国市長選を全国民が注視している。
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