とりがい謙二の日記

2008年11月の記事

自民党は、県議会改革の大局的見地で定数問題の結論を!

県議会議員定数問題が、佳境にさしかかっている。前々期の2005年度の議員定数選挙区特別委員会において米良政美委員長は諸派委員が退席する中で「2007年の選挙では定数は現状維持し選挙区見直しを行わない。次期選挙(2011年)時までに抜本的に見直す」として結論を先延ばしにした経緯がある。
改選後の2007年5月臨時議会において、同特別委員会(蓬原正三委員長)を設置し総定数を40もしくは39名とすることを各会派が合意し、最終結論を本年度に延ばした。
本年4月新たな構成メンバーで再スタートしたが、自民党の議論が進まず今日に至ったが、11月19日の同委員会で突然1人区を存続する旨が自民党から表明された。1人区を存続することは、現行の16選挙区を変えないということであり、公職選挙法で許された任意合区を行わないことである。前期の議会で「抜本的に見直す」とした米良委員長報告にも反することである。しかも、現在は7名全員が自民党議員で占められており、党利党略と言われるのは当然ではないか。

社民党・愛みやざき・民主党合意案では〜軣蠖遙械耕勝文衆率18,8%)で全国5位の減員率であるが、■運誘茲魏椎修文造蠻ぐ婢膓茲砲茲蠍困蕕形挙区数は9とする。A挙区定数は人口比例定数どうりとし、1票の格差を可能な限り少なくするとしている。

3会派においても、日向市、日南市の議員が減員対象区となり厳しい選択であるが、議会改革のためには我が身を削ることもやむなしとして結論を出していることを自民党は重く受け止めるべきである。過疎地の声が届かなくなるとする自民党案は、市町村合併が行われた宮崎市において旧佐土原町地域から2名の議員が選出されていることをみれば、通用しない理論と言わざるを得ない。それにしても、友愛と福祉を掲げる公明党が1人区を容認するとしているのは解せないことであり、同じ立場に立って欲しいものだ。

議員定数と選挙区問題は、県議会改革の大局的見地で結論を出すべきで課題であろう。

社民党・愛みやざき・民主党案
宮崎市・宮崎郡・東諸県郡14名(現行定数どうり)、都城市・北諸県郡7名(同)
延岡市・西臼杵郡5名(現行6名)、日南市・串間市・南那珂郡3名(現行4名)、小林市・えびの市・西諸県郡3名(現行4名)、日向市2名(現行3名)、東臼杵郡1名(現行2名)、西都市・西米良村1名(現行2名)、児湯郡3名(現行定数どうり)

2008-11-28-1 コメント

天下の愚策「定額給付金」は撤回すべし、政権疲労極まれり!

麻生内閣が経済対策の柱として掲げる総額2兆円規模の定額給付金について、迷走した自民・公明両党は、全世帯を給付対象にしたうえでばらまき批判を恐れ、所得制限の設定は市町村の裁量に委ねることを決めた。判断を「丸投げ」された形の市町村からは「混乱を招く」「自主申告と言うことは所得制限なしと言うことだ」との不安や不満の声が上がっている。

果たして景気対策となるかどうかという問題や未来への投資ではなく選挙目当てのバラマキであること、高額所得者の辞退は制度ではないことなど多くの問題を抱えている。一方、医師不足や生活保護の老齢加算の減額、児童扶養手当の削減など財源が不足すると言いながら社会保障費を毎年2200億円のカットを続け妊産婦のたらい回し事件、ワーキングプア問題などが噴出している。誰を見て政治をしているのか、言葉を失うほどである。お話にならないとはこのことではないか。麻生総理は敗北を怖れて、総選挙を回避しているが1日も早く衆議院を解散することが、景気回復に繋がる日本再生への早道であると言える。

2008-11-13-1 コメント

アメリカが選択したオバマによる変革は日本を押し流す!

アメリカ大統領選挙で民主党のバラク・オバマ上院議員が対立候補の共和党マケイン上院議員を大差で破り、初の黒人大統領が誕生することとなった。

毎日新聞は、『同氏は地元シカゴで勝利演説し「我々は(共和党の)赤い州と(民主党の)青い州の集まりではない。今もこれからもアメリカ合衆国だ」と国民に結束を呼びかけ、詰めかけた20万人以上の人々は歓喜の叫びと拍手で応え、新時代の幕開けを印象付けた』と伝えている。

イラク戦争、金融危機、格差、人種差別と様々な問題を抱えるアメリカは、有権者が47歳の黒人大統領を選んだことで、国民自身がアメリカの将来への希望と可能性を選択したと言える。オバマ氏とアメリカに祝意を表したい。

飜って日本を見たときに、失望するのは私だけではあるまい。年金・医療・福祉・介護・雇用とあげるときりがない。ブッシュに追随した小泉・安倍・福田・麻生自民・公明政権による市場経済至上主義と規制緩和による競争社会がもたらした弊害はあまりにも大きい。国家としての体をなさないほどに社会は痛めつけられ壊された。これらの政策を推進してきた国会議員が政策転換を叫ぶ様は滑稽とさえ言える。

1日も早く総選挙を実施し民意を問うべきである。国民からかけ離れたところから改革を叫んでも国民の心には届かない。政府方針に反する「日本が侵略国家だったとするのはぬれぎぬ。政府方針に反論できなければ北朝鮮と同じ」などと発言した航空幕僚長の退職をすんなりと認める政府は、もはや国家の体をなしていない。総選挙で民意を受けた政府が、金融危機などの様々な課題に1日も早く取り組むべきである。そうしないとアメリカの国益の前に日本は流されてしまうであろう。国民は解散を先延ばしにする麻生自民・公明政権に怒るべきだ。オバマの勝利は、日本に変革を求めているのである。

2008-11-6-1 コメント
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