とりがい謙二の日記

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自民党は、県議会改革の大局的見地で定数問題の結論を!

県議会議員定数問題が、佳境にさしかかっている。前々期の2005年度の議員定数選挙区特別委員会において米良政美委員長は諸派委員が退席する中で「2007年の選挙では定数は現状維持し選挙区見直しを行わない。次期選挙(2011年)時までに抜本的に見直す」として結論を先延ばしにした経緯がある。
改選後の2007年5月臨時議会において、同特別委員会(蓬原正三委員長)を設置し総定数を40もしくは39名とすることを各会派が合意し、最終結論を本年度に延ばした。
本年4月新たな構成メンバーで再スタートしたが、自民党の議論が進まず今日に至ったが、11月19日の同委員会で突然1人区を存続する旨が自民党から表明された。1人区を存続することは、現行の16選挙区を変えないということであり、公職選挙法で許された任意合区を行わないことである。前期の議会で「抜本的に見直す」とした米良委員長報告にも反することである。しかも、現在は7名全員が自民党議員で占められており、党利党略と言われるのは当然ではないか。

社民党・愛みやざき・民主党合意案では〜軣蠖遙械耕勝文衆率18,8%)で全国5位の減員率であるが、■運誘茲魏椎修文造蠻ぐ婢膓茲砲茲蠍困蕕形挙区数は9とする。A挙区定数は人口比例定数どうりとし、1票の格差を可能な限り少なくするとしている。

3会派においても、日向市、日南市の議員が減員対象区となり厳しい選択であるが、議会改革のためには我が身を削ることもやむなしとして結論を出していることを自民党は重く受け止めるべきである。過疎地の声が届かなくなるとする自民党案は、市町村合併が行われた宮崎市において旧佐土原町地域から2名の議員が選出されていることをみれば、通用しない理論と言わざるを得ない。それにしても、友愛と福祉を掲げる公明党が1人区を容認するとしているのは解せないことであり、同じ立場に立って欲しいものだ。

議員定数と選挙区問題は、県議会改革の大局的見地で結論を出すべきで課題であろう。

社民党・愛みやざき・民主党案
宮崎市・宮崎郡・東諸県郡14名(現行定数どうり)、都城市・北諸県郡7名(同)
延岡市・西臼杵郡5名(現行6名)、日南市・串間市・南那珂郡3名(現行4名)、小林市・えびの市・西諸県郡3名(現行4名)、日向市2名(現行3名)、東臼杵郡1名(現行2名)、西都市・西米良村1名(現行2名)、児湯郡3名(現行定数どうり)

2008-11-28-1
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