県議会議員定数問題が、佳境にさしかかっている。前々期の２００５年度の議員定数選挙区特別委員会において米良政美委員長は諸派委員が退席する中で「２００７年の選挙では定数は現状維持し選挙区見直しを行わない。次期選挙（２０１１年）時までに抜本的に見直す」として結論を先延ばしにした経緯がある。
改選後の２００７年５月臨時議会において、同特別委員会（蓬原正三委員長）を設置し総定数を４０もしくは３９名とすることを各会派が合意し、最終結論を本年度に延ばした。
本年４月新たな構成メンバーで再スタートしたが、自民党の議論が進まず今日に至ったが、１１月１９日の同委員会で突然１人区を存続する旨が自民党から表明された。１人区を存続することは、現行の１６選挙区を変えないということであり、公職選挙法で許された任意合区を行わないことである。前期の議会で「抜本的に見直す」とした米良委員長報告にも反することである。しかも、現在は７名全員が自民党議員で占められており、党利党略と言われるのは当然ではないか。
社民党・愛みやざき・民主党合意案では�〜軣蠖遙械耕勝文衆�率１８，８％）で全国５位の減員率であるが、�■運誘茲魏椎修文造蠻ぐ婢膓茲砲茲蠍困蕕形�挙区数は９とする。�Ａ�挙区定数は人口比例定数どうりとし、１票の格差を可能な限り少なくするとしている。
３会派においても、日向市、日南市の議員が減員対象区となり厳しい選択であるが、議会改革のためには我が身を削ることもやむなしとして結論を出していることを自民党は重く受け止めるべきである。過疎地の声が届かなくなるとする自民党案は、市町村合併が行われた宮崎市において旧佐土原町地域から２名の議員が選出されていることをみれば、通用しない理論と言わざるを得ない。それにしても、友愛と福祉を掲げる公明党が１人区を容認するとしているのは解せないことであり、同じ立場に立って欲しいものだ。
議員定数と選挙区問題は、県議会改革の大局的見地で結論を出すべきで課題であろう。
社民党・愛みやざき・民主党案
宮崎市・宮崎郡・東諸県郡１４名（現行定数どうり）、都城市・北諸県郡７名（同）
延岡市・西臼杵郡５名（現行６名）、日南市・串間市・南那珂郡３名（現行４名）、小林市・えびの市・西諸県郡３名（現行４名）、日向市２名（現行３名）、東臼杵郡１名（現行２名）、西都市・西米良村１名（現行２名）、児湯郡３名（現行定数どうり）
とりがい後援会事務所（地図）
〒880-0834 宮崎市新別府町前浜1401-105 TEL・FAX ： 0985-22-9770
メールでのお問い合わせはコチラの専用フォームをご利用ください