麻生内閣が経済対策の柱として掲げる総額２兆円規模の定額給付金について、迷走した自民・公明両党は、全世帯を給付対象にしたうえでばらまき批判を恐れ、所得制限の設定は市町村の裁量に委ねることを決めた。判断を「丸投げ」された形の市町村からは「混乱を招く」「自主申告と言うことは所得制限なしと言うことだ」との不安や不満の声が上がっている。
果たして景気対策となるかどうかという問題や未来への投資ではなく選挙目当てのバラマキであること、高額所得者の辞退は制度ではないことなど多くの問題を抱えている。一方、医師不足や生活保護の老齢加算の減額、児童扶養手当の削減など財源が不足すると言いながら社会保障費を毎年２２００億円のカットを続け妊産婦のたらい回し事件、ワーキングプア問題などが噴出している。誰を見て政治をしているのか、言葉を失うほどである。お話にならないとはこのことではないか。麻生総理は敗北を怖れて、総選挙を回避しているが１日も早く衆議院を解散することが、景気回復に繋がる日本再生への早道であると言える。
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