とりがい謙二の日記

2008年10月の記事

知事はリーダー?評論家? 求められるリーダーシップ!

東国原英夫知事が25日の連合宮崎大会で来賓としてあいさつしたが、聞いて吃驚しがっかりした。その模様が26日付の西日本新聞に出ているので一部を引用する。

「来賓出席した連合宮崎の定期大会であいさつし、連合関係者が次期衆院選での政権交代を強調したことに触れる中で「『勝てば何とかなる』と言われますが、私も知事選で勝ちました。勝ったら勝ったで大変ですよ。もう、勝たんならよかったと思いますもんね」と発言した。普段から『知事』としての限界を強調する東国原知事だが、国政転身の時期も探り出せないことも重なり、“ぼやき”となったようだ。」

「宮崎をどげんかせんといかん」と知事選で県民に訴えた言葉は何だったのであろうか。一人間を隔てた来賓席で「大変なのは当たり前でしょう。それを承知で立候補してのではなかったのですか」と知事の話を聞いていた。

更に引用する。「あいさつでは主に、総選挙で与野党が『政策的なマニフェスト、アイデア』を国民に示し、選択してもらう選挙をすべきだ、と持論を展開した。知事は『勝たんならよかった』の発言後は、すぐに『まあそう言ってられない』と打ち消したうえで『私は志願兵。今さら(県政運営を)『やめた』ということは言えない。志願兵は、命が尽きるまで現場で戦っていかないといけない、と、意を新たにしている』と述べた。
切迫する県の財政問題にも触れ、『基金がなくなり2011年度から当初予算が組めなくなる。私は、10年度までの予算執行権と責任が今のところあるが、(知事任期が切れる)11年度から私には責任がなくなるかもしれない。考え時ですね』と述べた」

中山前大臣の場所をわきまえぬ発言に全国が驚かされたのはつい最近であるが、知事の発言も50歩100歩ではないのか。評論家とリーダーの違いをそこに見たような感じがした。だから「全国的に経済が厳しい中で1自治体である宮崎県が景気対策に取り組むことは自ずと限界がある」と言う言葉がすっと出てくるのであろう。どうも人ごとのように聞こえてならなかったのは何故なのか。知識だけでなく知性を感じさせる発言を聞きたいものだ。とても残念で寂しく感じた。

2008-10-29-1 コメント

舛添大臣と石原都知事は、見苦しい責任の押し付け合いを止めよ

妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の36歳の女性が10月4日夜、東京都立墨東病院など七つの病院に受け入れを断られ3日後に死亡した。最終的に墨東病院に搬送されたものの、かかりつけの病院から搬送までに1時間30分もかかり胎児を分娩して3日後に死亡した事件は痛ましい。

2年前にも奈良県で同様の妊婦のたらい回し事件があり、患者が死亡した事件は記憶に新しい。検診費用が負担できないとして妊婦検診を受けず、かかりつけ医師不在であったことも不幸であった。その後、国や自治体が検診費用を助成すべきとの議論が起こり幾分改善されてきたその矢先である。

今、全国の病院で勤務の過酷さから産科医や小児科医などの勤務医が辞めていっている。出産直後に母親が死亡したのは執刀医が胎盤を無理に剥離させたからとして逮捕されたいわゆる福島県立大野病院事件は全国の産科医を萎縮させた。ある識者によると「君子危うきに近寄らず」のムードを作り出したと言う。

今回の事件は、墨東病院がリスクの高い妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」に指定されているにも関わらず、産科医不足で休日の当直医が1人体制となり、救急患者の受け入れを制限せざるを得ない状態にまで救急医療体制が崩壊している現実を国民の前にさらけ出した。

本県で同様の指定を受けている宮崎大学病院の池ノ上克医学部長は「宮崎ではしっかりとお産をする連携体制はとれている」と話しているが、それは全国1〜2位の周産期死亡率の低さとなって表れている。リーダー次第で大きく変わるという良い例である。

舛添要一厚労相と石原慎太郎東京都知事が、責任のなすりあいをしているが、極めて見苦しい。

舛添厚労相は「死亡から2週間以上も厚労省に報告があがってこないのはどういうことか。情報をあげてくれれば国も手を打てる。都にも責任がある。都には任せられない」と痛烈に批判、石原知事は定例会見で産科医が昔はなかったような医療裁判にさらされ、だんだんなりたい人がなくなってきたことを指摘し、「こういう事態をつくったのは国じゃないか。医者の数を増やすのは国の責任だ」と真っ向から反論し「反省してもらいたいのは厚労省だ」と非難の応酬、責任を押しつけあっている。何というざまか。本当に情けない。

問題を放置した責任は、国にも都にもあり課題解消のために何をしてきたかが問われなくてはならないのである。社会保障費2200億円の削減を直ちにやめ、解散総選挙により民意を問うべきではないか。医療政策を変更すべきであり、自民党には任せられない。

2008-10-26-1 コメント

搾取社会アメリカをリーマンブラザーズが語る

アメリカ大手証券会社リーマンブラザーズの経営破綻を引き金とした金融不況が全世界を覆っている。朝日新聞がワシントンから伝えるところによると、同社のファルド最高経営責任者は8年間で500億円以上の報酬を受け取っているとして、米議会下院の公聴会で高額収入や経営判断に批判が集中したという。

アメリカ政府は、今月3日に最大約70兆円の不良資産を金融機関から買い取り金融機関を公的資金で救済する制度を創設した。当初下院は、税金で救済するのはおかしいとして金融安定化法を否決した。米国民の間でも反対の声が多かったというが、当然であろう。

 

年収60億円を受け取り、経営に困ったら税金で救済というのでは誰しも納得しない。アメリカ社会が、これほどまでの格差社会となっているとは本当に驚く。小泉・竹中路線が追い求めた社会の矛盾が明らかになりつつある。

一方、アメリカの数千万の生活困窮世帯は子供が高校を卒業したら兵役に志願させ、イラクやアフガニスタンで殺しあいをに従事させられるわけである。無事帰国したら、軍の奨学金で大学に進学するわけだが、たまったものではない。

日本でも、普通の労働者・サラリーマンが一生働いてもせいぜい3億円。生涯賃金3億円が普通であるが、1年間で生涯賃金の20人分というのは信じられない。そんなアメリカの背中を追い求めているのが日本だとしたら、本当に恐ろしい。現実に年収200万円以下の労働者は1000万人を超えている。

規制緩和による競争社会は、普通の人を幸せにしない。今こそ、政治の流れを変えることが求められる所以である。だからこそ、「今こそ政権交代を」と叫ぶのだ。

2008-10-8-1 コメント

知事の総選挙出馬はあり得ない

中山成彬衆議院議員が次期総選挙には出馬しないと記者会見で発表した。麻生政権発足時には国土交通大臣に就任し、県内高速道整備に弾みがつくのではと県民の期待も高まったが失言3連発で辞任。今度は総選挙不出馬と状況の変化はめまぐるしい。しかし、マスコミの取材に答えて「当然ではないか。このような方が国会議員であること自体が信じられない気持ちだ。」と答えた。

今度は、東国原知事がその後釜だというからビックリする。新聞報道によると知事は意欲的だというから又驚いた。県の幹部数人と話したが、「それはないだろう」との返事が返ってくる。

週刊文春の記者が取材に来たが、一昨日宮崎入りし火曜日に東京に帰るという。どう思うかと問われ「それはあり得ない。県政の課題は山積しており、それを放り投げるのはあまりにも無責任というものだ。そう考えると国政出馬は考えられない。」と答えた。思わせぶりな発言は控えるべきで、県民の思いを弄んではならない。知事は金曜日にはほとんど上京するが、もっと宮崎にいて県民の暮らしを見て欲しいし、地に足をつけた県政を切り開いて欲しいと願っている。

2008-10-5-1 コメント
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