アメリカ大手証券会社リーマンブラザーズの経営破綻を引き金とした金融不況が全世界を覆っている。朝日新聞がワシントンから伝えるところによると、同社のファルド最高経営責任者は８年間で５００億円以上の報酬を受け取っているとして、米議会下院の公聴会で高額収入や経営判断に批判が集中したという。
アメリカ政府は、今月３日に最大約７０兆円の不良資産を金融機関から買い取り金融機関を公的資金で救済する制度を創設した。当初下院は、税金で救済するのはおかしいとして金融安定化法を否決した。米国民の間でも反対の声が多かったというが、当然であろう。
年収６０億円を受け取り、経営に困ったら税金で救済というのでは誰しも納得しない。アメリカ社会が、これほどまでの格差社会となっているとは本当に驚く。小泉・竹中路線が追い求めた社会の矛盾が明らかになりつつある。
一方、アメリカの数千万の生活困窮世帯は子供が高校を卒業したら兵役に志願させ、イラクやアフガニスタンで殺しあいをに従事させられるわけである。無事帰国したら、軍の奨学金で大学に進学するわけだが、たまったものではない。
日本でも、普通の労働者・サラリーマンが一生働いてもせいぜい３億円。生涯賃金３億円が普通であるが、１年間で生涯賃金の２０人分というのは信じられない。そんなアメリカの背中を追い求めているのが日本だとしたら、本当に恐ろしい。現実に年収２００万円以下の労働者は１０００万人を超えている。
規制緩和による競争社会は、普通の人を幸せにしない。今こそ、政治の流れを変えることが求められる所以である。だからこそ、「今こそ政権交代を」と叫ぶのだ。
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