とりがい謙二の日記

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舛添大臣と石原都知事は、見苦しい責任の押し付け合いを止めよ

妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の36歳の女性が10月4日夜、東京都立墨東病院など七つの病院に受け入れを断られ3日後に死亡した。最終的に墨東病院に搬送されたものの、かかりつけの病院から搬送までに1時間30分もかかり胎児を分娩して3日後に死亡した事件は痛ましい。

2年前にも奈良県で同様の妊婦のたらい回し事件があり、患者が死亡した事件は記憶に新しい。検診費用が負担できないとして妊婦検診を受けず、かかりつけ医師不在であったことも不幸であった。その後、国や自治体が検診費用を助成すべきとの議論が起こり幾分改善されてきたその矢先である。

今、全国の病院で勤務の過酷さから産科医や小児科医などの勤務医が辞めていっている。出産直後に母親が死亡したのは執刀医が胎盤を無理に剥離させたからとして逮捕されたいわゆる福島県立大野病院事件は全国の産科医を萎縮させた。ある識者によると「君子危うきに近寄らず」のムードを作り出したと言う。

今回の事件は、墨東病院がリスクの高い妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」に指定されているにも関わらず、産科医不足で休日の当直医が1人体制となり、救急患者の受け入れを制限せざるを得ない状態にまで救急医療体制が崩壊している現実を国民の前にさらけ出した。

本県で同様の指定を受けている宮崎大学病院の池ノ上克医学部長は「宮崎ではしっかりとお産をする連携体制はとれている」と話しているが、それは全国1〜2位の周産期死亡率の低さとなって表れている。リーダー次第で大きく変わるという良い例である。

舛添要一厚労相と石原慎太郎東京都知事が、責任のなすりあいをしているが、極めて見苦しい。

舛添厚労相は「死亡から2週間以上も厚労省に報告があがってこないのはどういうことか。情報をあげてくれれば国も手を打てる。都にも責任がある。都には任せられない」と痛烈に批判、石原知事は定例会見で産科医が昔はなかったような医療裁判にさらされ、だんだんなりたい人がなくなってきたことを指摘し、「こういう事態をつくったのは国じゃないか。医者の数を増やすのは国の責任だ」と真っ向から反論し「反省してもらいたいのは厚労省だ」と非難の応酬、責任を押しつけあっている。何というざまか。本当に情けない。

問題を放置した責任は、国にも都にもあり課題解消のために何をしてきたかが問われなくてはならないのである。社会保障費2200億円の削減を直ちにやめ、解散総選挙により民意を問うべきではないか。医療政策を変更すべきであり、自民党には任せられない。

2008-10-26-1
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