とりがい謙二の日記
2008年1月の記事
店長は労働者であり奴隷ではない。マックは判決を受け入れよ！
ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の店長が、管理職扱いされて残業代が支払われないの違法だとして、同社に未払い残業代や慰謝料など計約１３５０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁が、日本マクドナルド社に約７５５万円の支払いを命じる判決をだした。
斎藤裁判官は「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない。管理職は、経営者と一体的立場で労働時間の枠を超えてもやむを得ない重要な権限を持ち賃金が優遇されている者で、原告の店長は店舗責任者としてアルバイトの採用や会社のマニュアルに基づく運営など店舗内の権限を持つにとどまり、経営者と一体的立場とは言えない」と述べている。
新聞報道によると、同社は正社員約４５００余人中、約１７００人が店長であり残業代は１００〜２００億円に及ぶと見られている。大変な金額ではあるが、古い言葉で言えば会社側は店長から搾取をしていたということである。それだけに、チェーン展開するファストフードや飲食店では同様のケースが多く存在しており、判決は関連する業界に影響を与えるであろう。
このような事例は、県内でもコンビニやスーパーなどで見られるなど極めて身近な問題である。これまでも、朝早くから夜遅くまで働かせられ労働基準法はどこにあるのだと怒りの声を聞いてきた。
あろうことか、人件費を切り下げるためと思われる管理職化が県が関与する公益法人などにも導入されており、早急な是正が求められる。
小内政権の構造改革以降、経営者の利益追求のための競争至上主義が、日本社会を席巻し、もっとも大事な労働者としての権利はどこかに追いやられ市民生活が破綻するなかでの、今回の判決は働くものにとっては大きなささえとなるであろう。
労働者のナショナルセンターである連合や全労連が、これら裁判を支援するなどもっともっと本来の役割を果たして欲しいものである。
東国原知事は芸能界から足を洗うべきである！
年初のある新年会で知事と話す機会があった。別の新年会があったようで遅れての出席であった。あいさつの後、出席者は知事と記念写真をとるなど、相変わらずの人気ぶりである。
昨年は勿論、年末年始にかけて知事はテレビ番組で出づっぱりであったし、年始のあいさつで回りでも、そのことを懸念する声を多く聞いた。
そのことが気になり、知事に聞いたところ「今年はテレビ出演は控えたい」と話していたので安心していたが、あまり変わらないようである。
先日、知事のブログを覗いてみてびっくりした。日向県税事務所のパソコンを借りてブログを書いているというのである。美郷町で膝詰めトークがあり、帰る途中の夕方６時３８分に県税事務所に立ち寄り、大阪府知事選挙の応援に行くことや日曜日のテレビ出演のことなどが書いてあった。忙しく頑張っていることを言いたいのであろう。
これは、公私混同はないか。いかに、知事であろうと私用のために公用のパソコンは使えないし、私用のために職員をつかってはいけないのは当然である。
テレビ出演について、知事はブログで「今年はテレビ露出を抑えようと思っているが、先日の県民ブレーン座談会で、『知事にはこれからもメディアを通じて、宮崎を一層ＰＲして欲しい』という強い意見・要望もあった。様々な意見があるが、全ての原点・前提は「宮崎がどう発展・浮揚していくか。どうやったら地方が元気になれるか。引いてはどうすればこの国が活況するか」 僕の頭にはそのことしかない。その目的遂行のためには、これからも手段を選ばない。』と書いている。
県民の要望が強いとして「今後はテレビ出演は控える」としていたが、方針転換するのであろうか。先が思いやられる１年となりそうだ。
知事イラスト 県民任せは無責任！
東国原知事の似顔絵を模したイラストについて、知事は記者会見で「県の管理は困難なので、�仝従�のような自由な使用を認めながら、不正・悪質な使用に対して迅速に措置をとる。�▲ぅ薀好箸鯀缶姪�に使用禁止し、使用した企業については、使用差し止めなどの措置をとる。」の２案を示し、ホームページなどで県民の意見を聞いて判断することを明らかにした。
知事イラスト使用の放置については、すでに昨年の６月議会で食品偽装などの問題が起きる虞があるとして、県が管理すべきであると強く指摘してきた経緯がある。
そして、昨年虞れていたことが地鶏やウナギの偽装となって現れたのである。まだ、宮崎ブームが続いていたために他の県産品にまでは、あまり影響は出なかったのは幸いであった。
最初イラストの使用を考えた業者は、知事の意向を確認してイラストを作成して商品を売り出したであろう。当時の知事の考えはわからないが、記者会見の資料では、地元企業振興の一助になればとの純粋な気持ちからとしている。
イラストのある商品の売れ行きが良いからか知事の後援会関係者が、イラストの自由使用を禁止し、別のイラストを作成の上、そのイラストを使用する場合は使用料を１件３０、０００円徴収するとした頃からおかしくなってきたようである。
こうした対応に批判が集まり、一切自由使用でかまわないとしたため猫も杓子も風俗も似顔絵を使うといった風潮となり、県産品ブランドづくりに取り組んできた県民の努力や宮崎県のイメージを帳消しにする虞が現実となってきたのである。
今回、県民の意見を聞いた上で決定するとしているが、無責任ではないか。都城市の業者が、地元紙に「イラストを使用する業者の嘆願が大半を占めるだろう。（現状維持の）結果は見えている」と語っているが、結果は見えていると言わざるを得ない。
無責任といえば、「知事のイラストがあるからと言って、私や県が推奨したものではない。県のホームページや知事のブログで書いているので責任はない。」というのも無責任の極みではないか。ブログやホームページを見ないのは消費者の責任と言われても困るであろう。
いづれにしても、今回の問題については知事自らが明確な方針を決定すべきではないか。それとも、どちらに決定しても問題が起きたとき県民の声だから自分には責任はないと言うのであろうか。それはないだろうとは思っているが。
道路特定財源の暫定税率を考える
民主党小沢一郎代表が、同党全国大会で道路特定財源の暫定税率撤廃を表明し、大きな議論となっている。ガソリンに課税されている揮発油税は、本来は２４、３円であるが１９７３年のオイルショック時に財源不足を補うとして暫定税率４８、６円とされたものであり、本来の姿に戻すべきだというわけである。
原油高騰の影響でガソリンが１５０円を上下しているが、暫定税率が廃止されると確実に税金は４８、６円から２４、３円になり、１ヶ月１００リットル給油する人は２４３０円は安くなるというわけである。
一方、自民党は小泉政権時に一般財源化するとした方針のままきていたが、参議院選挙での惨敗を受けその方針を変えており、無責任だと民主党批判を繰り返している。
道路特定財源の暫定税率廃止や一般財源化は、地方財政に大きな影響を与えるとして我々も反対運動に参加してきた。
宮崎県は暫定税率が廃止されると道路整備予算８５０億円が、５２０億円に減少するとして反対している。更に、地方道路譲与税や軽油引取税等の県税収入にも影響が出ることが予想され、我々としても慎重な検討が必要であると考える。
一方、道路整備のための特定財源としながら、約３０００億円は道路整備予算を上回るとして一般会計に繰り入れられたり、又約７００億円は国土交通省の地方整備局職員の人件費となっているようである。その他、官舎整備の費用や職員のレクレーションなどの厚生費用などにも当てられており、妥当とは認められない部分もある。
暫定税率が３０数年も続いており、真に必要なら本則として定めるべきではないかというのは当然な意見ではある。入りの部分と出の部分の慎重な検討を行うことが、この際必要であろう。
社民党全国連合が暫定税率廃止の方針を決定したとの報道があったが、事実は今週の幹事会で方針を決めるとのことである。地方としては、基本的に反対を維持しながら、実態を調査し最終的な考えをまとめたい。
どうする地域コミュニティ税 もっと議論を！
昨晩は、月例の金曜会で宮崎市が今年４月からの導入を予定している地域コミュニティ税が議題となった。徳重市議から、宮崎市発行の資料や社民党市議団が自治会長や市民を対象に行ったアンケートについて説明があった。
それによると仕組みはこうである。住民主体の町づくりを推進するためとして旧宮崎市内を１５分割した地域自治区と旧３町の合併特例区に、地域協議会（合併特例区協議会）が設置されている。
その地域協議会に自治会や公民館、消防団、老人クラブなどの代表で地域まちづくり推進委員会をつくる。地域協議会が選定した防犯・防災活動や地域交流、子育て支援、環境活動、健康福祉、ボランティアなどを地域まちづくり推進委員会が行うというものである。
又、アンケートは、自治会役員６９８名、電話帳より無作為に選んだ一般市民９３８名、合計１、６３６名に実施した。回収率は自治会役員３９，５％２７６名、一般市民１６，４％１５４名となっている。
結果は、次のようになっている。自治会役員では、コミュニティ税の新設に賛成が３３％９１名、反対が４７％１３０名、わからない（未回答含む）が２０％５５名。一般市民では賛成３７％７２名、反対４４％８７名、わからない（未回答含む）１９％３７名となっている。
アンケート結果をみるところ、新税だから当然ではあるが、反対が多いようである。もっと議論を深めるべきではないかということであろうか。出席者から次のような意見が出た。
�仝機垢蓮⊆�治会加入率が低いが、未加入者も電灯設置などにより恩恵をうけているので、その代償としての税徴収であったのではないか。
�△垢个蕕靴ぜ饂櫃任△襪�、行政が押しつけるものではなく市民のから自主的に取り組まれるものではないか。
�Ｃ楼茲亡愎瓦鮖�って貰うために導入するというのは、行政の奢りを感じる。
�ぃ牽娃娃伊�円が収入として見込まれているが、本来税により行うべきものではないか。既定の予算で捻出することは可能と思う。
�イ修發修癲�地域自治区発足の際の議論が不足したのではないか。
ほかにもいろいろと意見が出されたが、提起をして１年では十分な議論は困難ではないかとうのが、出席者の大方の意見であったようだ。九州一の福祉都市づくりにつながる議論を期待したい。
注目される東国原県政１周年、県政に専念をお願いしたい
突然東京の同級生から電話があった。間もなく定年で退職をするが、住居が決まったという電話であった。やはり、生活するなら宮崎がよいと言うことだろう。
再会を約束して電話を切ろうとすると、知事の話が出た。テレビ出演が多いが、県政は大丈夫かという内容だ。以前は、宮崎の知名度を上げるためよく頑張っているようだと評価する内容であった。
しかし、今回は最近のテレビ出演は目に余ると辛口の評価であった。返答に困り、次のように返事した。「ある会合で知事に会ったら、今年はテレビ出演を控えると言っていたのでもう収まるだろう」と言って電話を切った。それほど、目に付くと言うことなのであろう。
今度はフジテレビから電話だ。「報道プレミアムAという番組で知事のマニフェストの達成をどう評価しているか」を取材しているとのこと。社民党県連で記者に会った。宮崎と佐賀では放送されていなとのことだが、１県の知事の取材で７名が宮崎入りしているというから驚きである。「宮崎の知名度を上げるため頑張っていることはわかるが、そろそろ知事には、じっくりと腰を落ち着けて県政の課題に取り組んで欲しい」と答える。
医療、福祉、自殺、引きこもり、雇用等々、県政には多くの課題がある。知事には、県庁職員や県民と議論し、知恵を出し、安心して暮らせる県づくりに是非専念して欲しいものである。
「成人おめでとう」格差社会から希望社会への転換を！
檍地区成人式が、同中学校体育館で開かれ出席した。菊池実行委員長は「今の格差社会を希望社会に変革するために若い力を貸して欲しい」とあいさつ。
新成人代表のの草村美和さんは「出会いを大切にして自らが成長していきます」と決意を述べていた。
生憎の小雨と寒さであったが、晴れ着に身を包んだ新成人たちは希望に包まれているようであった。是非、それぞれの夢を実現するため頑張って欲しい。
式典終了後、新成人たちによるバンドの演奏なども行われたが、簡素な中にも心のこもるイベントとなった。会場の準備や受付、駐車場の整理などに当たった檍中生徒の皆さんや新成人役員、区長・老人クラブの皆さん、寒い中ありがとうございました。
しかし、新成人たちが在学した当時のPTA会長壱岐広治さんが紹介した谷川俊太郎の詩「成人の日」は心に残るものであった。
「成人の日に」 谷川俊太郎
人間とは常に人間になりつつある存在だ
かって教えられたその言葉が
しこりのように胸の奥に残っている
成人とは人になること もしそうなら
私たちはみな日々成人の日を生きている
完全な人間はどこにもいない
人間とは何かを知りつくしている者もいない
だからみな問いかけるのだ
人間とはいったい何かを
そしてみな答えているのだ その問いに
毎日のささやかな行動で
人は人を傷つける 人は人を慰める
人は人を怖れ 人は人を求める
子どもとおとなの区別がどこにあるのか
子どもは生まれでたそのときから小さなおとな
おとなは一生大きな子ども
どんなに美しい記念の晴着も
どんなに華やかなお祝いの花束も
それだけではきみをおとなにはしてくれない
他人のうちに自分と同じ美しさをみとめ
自分のうちに他人と同じ醜さをみとめ
でき上がったどんな権威にもしばられず
流れ動く多数の意見にまどわされず
とらわれぬ子どもの魂で
いまあるものを組み なおしつくりかえる
それこそがおとなの始まり
永遠に終わらないおとなへの出発点
人間が人間になりつづけるための
苦しみと喜びの方法論だ
医療問題は根が深く、政治のやるべきことは多い。
県医師会より毎月送っていただく機関誌「日州醫事」に、医師の求職者と求人登録がドクターバンク情報として記載されている。昨年１２月現在の求職者は１０人（男性９人、女性１人）、求人登録は７６件２４６人となっていて斡旋成立件数は２２人（男性１５人、女性７人）となっている。
数ヶ月前から気付いたことであるが、医師の求人数の多さに驚いている。果たして、宮崎においても医師の確保が深刻となっている現れかと心配でならない。
年末年始に東北大学地域医療シンポジューム講演録を読んだ。「医師不足と地域医療の崩壊」と題したもので、「今、医学部に何ができるのか」と東北大学や信州大学の教授や朝日新聞編集委員の討論である。
印象に残ったのは次の点だ。�”賊（鷙陲任楼綮嫣躾遙横綱�人となっているが、適正医師数を考えるための疾患登録や病床数等の基盤データが開示されていない。��医師数はOECD中で最下位かその上位で勤務医対開業医では開業医が多すぎる。勝手に開業できるのでくたびれたら辞めるのは当たり前。
�８�内の医大に県内高校の合格者数が１０人程度となっている。医局制度で縛ってきたが医師研修制度で医局が崩壊したので医師が不足するのは当たり前。�て�本の医学部は教員数が少なく、国立大学は法人化になって経営努力を強制されている。大学病院の役割は何なのか。国民に理解して貰いたい。助教授や講師などの医師が疲弊している。白旗を揚げる大学病院が出てくるのではないか。
�ィ横伊�人に５００床の病院が１つというのが一番適切ではないか。�Ω〆困侶�り返しなど開業医との機能分化が行われてなく、開業医を生かすシステムとなっていない。等々であった。
医療問題は根が深いが、大事なことは国民の健康と命である。新テロ特措法の前にやるべきことは山ほどある。
現代の石川五右衛門、労働者派遣業を禁止せよ
日雇い派遣大手のグッドウィルが、又もや違法な労働者派遣を行っていた。
派遣が禁止されている業務への派遣や、派遣先企業を経由して別会社で労働者を働かせる「二重派遣」などの違法行為を繰り返していたという。
又、佐川急便グループの物流大手「佐川グローバルロジスティクス」が、グッドウィルから派遣された労働者を他の企業に派遣させる二重派遣をしていたことも明らかとなった。
東京労働局は、グッドウィルの全事業所と佐川急便グループの物流大手「佐川グローバルロジスティクス」など３社にも事業停止命令と事業改善命令を出したが、手ぬるいと言わざるを得ない。違法行為の続出は、石川五右衛門の時代と変わらない。
労働者を食い物にするとは、このことではないか。日本を競争社会、格差社会にした元凶がここにある。小泉元首相や竹中元大臣たちは、働き方の自由をと口当たりの良い言葉で国民を騙し、若者から希望を奪い去った。
小泉が進めた構造改革は、まじめに働けば安心して暮らしていける社会を破壊したのである。研究者等の特別の資格や知識経験を必要とする業務に限定し、現行の労働者派遣制度は即刻止めるべきである。
あきれかえった無策、新テロ特措法再議決に思う
インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法が、参院本会議で、民主、共産、社民各党の反対多数で否決された後、衆議院で自民党・公明党などの２／３の賛成により再議決され、成立した。
海上自衛隊の補給活動は、２００１年９月の米中枢同時テロを受け、インド洋での海上テロ活動を阻止し、シーレーンの安全を確保するとして国連決議がないまま米、仏、パキスタンなどの有志連合で始められた。
日本は２００１年１２月から６年間で、１１カ国の艦船に計４９万キロリットルの燃料を無償で供与してきたが、補給を受けた艦船がイラク戦争に出撃したとの疑惑が濃厚であった。
このような中、テロ特措法が１０月で期限切れとなり日本にできる国際貢献とは何か、日本にしかできない国際貢献とは何かを議論する絶好の機会であった。しかし、燃料補給こそが日本にできる国際貢献だとの自民・公明党の姿勢は無策そのものであり、両党が平和を築く党ではないことを明らかにした。即刻平和の党の看板を下ろすべきである。
今、日本に求められるのは防衛疑惑を解明すると同時に、憲法９条を持つ平和国家としての国際貢献である。医療や食料援助などの人道支援、道路建設などのインフラ整備等やるべきことは山ほどある。
日本は、真の国際貢献により世界に名誉ある地位を占めるべきだ。
大阪府知事選挙で府民の良識が問われている
今日大阪府知事選挙が告示され、弁護士梅田章二氏（共産党推薦）、タレント弁護士橋下徹氏（自民党府連推薦、公明党府本部支持）、元大阪大学院教授、熊谷貞俊氏（民主党、社民党、国民新党推薦）他が立候補を届け出た。
有力３氏は寒空の下、満を持して第一声を上げ、３３年ぶりに国政の与野党の３極対決となり、党幹部らが来援するなど各陣営は熱気に包まれたそうである。
問題は、タレント弁護士の橋下徹氏である。２００％出馬はないといいながら結局は出馬し、自民公明党の推薦を熱望したが、これまでの過激な発言が影響してか大阪府段階の自民党大阪府連の推薦と公明党府本部の支持を受けることとなった。
２００％出馬発言は許すとしても、橋下氏は庶民の側に立っていないことが明白だ。権力にすり寄る姿勢は、厚生労働大臣の舛添要一氏とそっくりである。自民党を批判しながら自民党国会議員となり、安部晋三総理大臣を徹底批判しながら、安部内閣の大臣に就任する様は政治的節操は露とも感じられずに見苦しいとさえ言える。
フリー百科事典『ウィキペディア』から紹介するが、 橋下徹氏の政治的主張・発言は過激であり、権力者の発想でとんでもない跳ね上がり者といえる。
『たかじんのそこまで言って委員会』で、「日本の一番情けないところは、単独で戦争が出来ないことだ」と発言。
徴兵制度の復活を主張している。競争の土俵に上がれる者は、徹底的に競争させるべきとの立場で、ニートにも厳しい立場。
こんな人間が、知事になっては日本は本当におしまいという気持ちになる。大阪府民の良識に期待したい。
「与党政治家を支持」との知事発言は無責任ではないか
東国原知事が自民党の中山成彬衆院議員の賀詞交歓会で次期衆院選について「またバッジを付けていただきたい」と発言した。また、定例記者会見でも「政府与党が地方に軸足を置いた政策に転換している。政府与党に所属する政治家を支持する」とあらためて自らの姿勢を説明したという。
報道によると、『知事は「今後の県政で生活に直面する課題を見ると、政府与党の政策が宮崎の浮揚に実効性がある」と支持する姿勢を明言し「政府与党の所属する政治家を支持する。中山氏の人となりに興味はない」と述べた。一方、民主党の政策については「美辞麗句が並び、実効性や現実性に欠ける。具体的な財源などを示していない」と批判した』とある。
知事は、どんな意図があってこんなにも意味のない発言をするのだろうか。しかも、中山氏の人となりには興味はないとの無責任発言には驚く。ウナギや地鶏の偽装事件の際にも、知事シールがあるからといって私が推薦しているわけではないとの無責任発言を行っている。徴兵制発言も然りである。
支持はするが、人間性には興味がないとは何事か。与党の候補者であれば誰でも良いということはどういうことなのか。自民党に任せておけば、都市と地方の格差や雇用、福祉、医療などの問題は解決されるということなのか。
例えば、医療であるが、医師不足が深刻な問題となっている。医師不在で命格差が指摘されている。医師が過剰だとして、医師の養成を抑制したツケが医師不足という結果を招いたのである。くるくると変わる自民党の政策に誤りがあったためにこんなにも深刻な問題となっているのである。
県民には様々な考えの人間がいるのは当然であるが、このような発言で県民総力戦が展開できると思うのであろうか。再度、知事発言に自制を求めたい。
深まる防衛疑惑、日米平和文化交流協会秋山専務参考人質疑
参議院外交防衛委員会で防衛専門商社「山田洋行」から、資金提供を受けたとされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事の参考人質疑が行われた。防衛利権に絡むフィクサーと噂される秋山氏がようやく表に出てきたわけで、十分な光を当てるときがきたといえる。
参考人質疑で、秋山氏は「山田洋行」側からの資金提供疑惑を否定、更に２００３年の福岡県苅田町の毒ガス処理事業を巡り、下請け受注を目指す山田洋行元専務、宮崎元伸容疑者が秋山氏側に約１億円を支払ったと供述している点についても、秋山氏は「そういう事実はない」と否定した。又、２００６年秋、次期輸送機（ＣＸ）エンジン納入を巡る久間章生元防衛相への働きかけも否定したが、どちらかが嘘をついているわけで疑惑は増すばかりである。
更に、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者が証人喚問で、久間元防衛相や宮崎元専務との宴席に秋山氏が同席したことがあるとの証言についても否定。ただ、前次官を除く３人の宴席は「１、２回あった」、額賀福志郎財務相との宴席も「確か数回ある」と述べるなど、石破茂現防衛相を含む有力政治家やアメリカ政府高官などとの親密な交流があることを窺わせた。
参考人招致は証人喚問と異なり、偽りを述べても処罰されない。しかし、そのことを差し引いたとしても、真実が語られているとは到底信じられない参考人質疑であった。国会が、防衛疑惑を明らかにする意志があるならば、早期の証人喚問を行うべきであろう。
岩国市長選挙に日本民主主義の熟度が問われている
早朝、宮崎市の消防出初め式が行われた。懐かしい顔にも出会ったが、やはり様々な色での一斉放水は圧巻であった。今年１年、災害のない年になって欲しいと願った。
米軍空母艦載機部隊移転が争点となる山口県岩国市長選挙が２月に行われるが、移転反対を貫く前市長井原勝介氏に続いて、自民党衆議院議員の福田良彦氏が出馬を表明した。
米軍再編に伴う部隊移転に関して、岩国市はこれまで国に協議を求めてきたが、国が一方的に再編案をまとめたため岩国市は合意をしなかった。これに対して、国は老朽化している市役所改築補助金を交付しないという圧政国家同様のムチを持って答え、同市議会も移転受け入れを認めよと井原市長の提出した予算案を３度否決した。
この経緯について、井原氏は雑誌世界１月号で「一人岩国市の問題ではなく、日本の民主主義が問われている」と辞職して市長選挙で民意を問う決意を明らかにしている。
福田氏は、アメリカ空母の艦載機部隊の移転について「来ない方がいいが、現実的に米軍再編は行われている。国に協力していくが、いいなりになるつもりはない。安全保障を考えると仕方がない」と答えている。まるで、江戸時代の代官と農民である。「長いものには巻かれろ」ということか。
国の再編計画の進め方について「やむを得ず協力する自治体を支援するのが再編交付金の考え方で、岩国市のように絶対だめと言うところに出すと、どうなるか」と答えている。まるで代官の手先の発言ではないか。
世界が大きく変わり、日本も自・公の時代から脱皮しようとしている今、悲壮な覚悟で、民主主義を問い直している井原氏の覚悟に対して、岩国市民の良識を期待したい。
城山三郎氏の庶民を見る暖かい心にふれた一冊
正月休みに城山三郎の「本当に生きた日」を読んだ。男女機会均等法が公布された１９８５年の翌年に琉球新報等地方紙に連載されたもので、２児の母として家庭を守る主人公に経済的自立を勧める女性実業家を絡ませて女性の幸せを描いたものである。
主人公は、夫を仕事に送り出してから洗濯、掃除を日課とし、布団を干さないと落ち着かないほどの貞淑な妻であった。社会に出て仕事をするようになってからは、仕事上の付き合いやパーティーなどで帰宅が遅くなり、子どもたちとの関係も一時まずくなるときなどが描かれている。結局物語は、ハッピーエンドで終わるのであるが、女性の幸せは何なのかを描いたもので暖かい著者の眼を感じた。
２３年後の今、果たして社会はどう変化し、女性の地位はどう向上したのだろうか。雇用、医療、地域など生活の全てが、規制緩和と構造改革により破壊されてしまったのではないか。女性の地位も新自由主義のもとで粉々になっていったのではないか。勿論、張本人は小泉純一郎であり自民党であるが。
安部晋三政権が政権を放り出した後、つなぎとして登場した福田首相は、新テロ特措法の国会通過しか頭にないようで、年金記録問題について「公約違反というほどの大げさなものなのかどうか」とまるで他人事である。政治の役割をはき違えた政治家が、なんと多いことか。日本の政治を我が物顔にしている政治屋こそ、総選挙で落選させて粉々にすべきであろう。
原油高騰は日本の危機、エネルギー危機に全力投入を！
いよいよ今日から仕事始めで、県庁などの官公庁や民間で実質的に業務が始まった。宮崎商工会議所の賀詞交換会も、１０００人を超す人でごった返していたがあいさつが少なくて評判は良かった。
ところで、新聞各紙は３日のニューヨーク商業取引所の原油市場の価格が一時、１バレル＝１００ドルを超したと報じているが、このまま投機資金の流入が続くと世界経済が大混乱に陥るのではないか。勿論、日本経済そして宮崎にも大きな影響があると考えられる。
日本はじめ世界各国は、早急に協調対応すべきである。今年は、環境サミットが日本で開かれるが、エネルギー対策は急務である。東国原知事も、本県の太陽と緑を発電などに生かすべく誘導策を講じるべきと思うが、新年度予算を注目したい。総力戦で、このエネルギー危機を回避すべきである。
世界は急速に動き、日本はその動きに振り回されているように見えるのは、何故か。それは、日本の立ち位置がはっきりしないからではないか。アメリカの５１番目の州としての位置から早急に抜け出すべきだが、今の自民党・公明党の政権には望むべきもない。総選挙で、国民はその意思を明確にすべきである。国民自身が問われている。
高校入試の学区制廃止は格差を助長するだけだ！
県立高校入学試験の制度が、来月から始まる試験から大きく変わる。これまで決められた区域である学区制度の中でしか、受験できなかったが県内どこの高校でも受験できるようになるというとんでもない制度が始まる。
宮日新聞は特集で、実施中の他県の状況や県内の保護者の声、予想される問題点などを指摘しながら、県教育委員会学校政策課の前田補佐と県高等学校教職員組合の谷口委員長の主張をそれぞれ載せている。
いわばその是非は、県民が決めるべき問題だという紙面構成であるが、学区制廃止は小泉構造改革が進めた競争至上主義が本県の教育の場面にまで持ち込まれたということではないか。しかも遅れてやってきたのではないか。
県教委は「進路実績も大事だが、各学校が生徒の個性や能力をどれだけ伸ばしたかがさらに重要」であると言い、高教組は「大学進学実績と部活動以外に予算教職員が限られている中で高校が打ち出せる特色があるのか」と疑問を投げかけている。
建前と本音ががっぷり四つといった感じである。しかし、確実に高校の序列化は進むであろうし一部の富裕層には選択の幅が広がるであろう。進学成績が優秀な高校は、成績が良く経済的にも恵まれている生徒が集まり、郡部の高校はその逆であろう。教育に格差を持ち込むのは何があっても避けるべきではないか。
県民はもっと声を上げるべきである。そして、一方の県教委は少なくとも毎年の実態の検証を欠かしてはならない。大事なことは、子ども達の教育を受ける権利を保証することにあるのだから。
マスコミは社会の木鐸たれ！
午前中は、宣伝カーで新年のあいさつ回りであったが、キュウリや胡蝶蘭などのハウス農家は、「油高騰で大変だ。サブプライムローンの損失マネーを取り戻そうとオイルに買いが入り大きな影響がでている。近頃百姓も世界情勢に影響されている」と語っていた。グローバル経済の影響を宮崎農業が受けているのを間近に見た思いである。経済への影響を可能な限り少なくするための行政の支援とあわせ、自然エネルギーの活用などが急がれる。
今日は正月２日で新聞休刊日である。一昨年から朝日新聞の購読を止めていたが、１月から購読を再開した。中止した理由は、規制緩和などに対する朝日新聞の論調があまりにも一般市民からかけ離れたものになっていたからである。誰のために規制緩和が推進されているか、明らかになった今日でも大企業のお先棒を担いでいるからである。
再開した理由は単純だ。経団連御手洗達夫氏が会長を務めるキャノンの偽装請負を告発しワーキングプア問題を真剣に取り上げているからである。
その他の面では、同社の論調はあまり変わっていないが、要は記者次第であろう。地方紙の方がよっぽどしっかりしている。朝日新聞、しっかりせよとの声を今後も上げていきたい。いや朝日新聞のみならず、大マスコミよ、社会の木鐸たれ！しかし、テレビはNHKしか期待できないのは極めて残念である。
社会の矛盾を納得に変えるのが今年だ
新しい年を迎えた。いつものコースであるが、一つ葉の入り江でくつろぐ鴨を見ながら寒風の中を散歩した。途中、休憩しストレッチ体操をすると身体がグッと伸びる感じで、生きていることを実感する。強風も林に遮られ、少しだけ柔らかくなった感じである。
帰り道に近くの神社に寄って参拝したが、境内は善男善女で賑わっていた。みんな生き生きとしているが、正月だから今年はきっと善いことがあって欲しいと思っているのであろうか。
新聞では、「防衛利権、秋山氏系の米法人捜査、東京地検多額資金に注目」の記事がある。是非、全貌明らかにして欲しいと思う。
又、「米空母艦載機移転に反対の井原勝介前市長辞職に伴う山口県岩国市長選挙で、自民党の福田良彦衆議院議員が地元経済界に出馬の意向」とある。
政府は、地方分権を唱えながら市庁舎建設補助金を凍結した。そして、尻馬に乗る市議会。本当に汚いやり方で、民主主義を破壊しようとする許せない行為である。昨年の参議院選挙では与野党が逆転したが、今日本は大きな岐路に立っている。梶を右に切るか、左に切るかを決めるのは一人一人の国民であることをは忘れてはならない。
ところで、宮日新聞によると、東国原知事の支持率が９３，７％だというから驚きである。驚きを通り越して異常ではないか。５：３：２の原則をはみ出し、まさに小泉現象である。
猫も杓子も、構造改革と叫び総選挙に圧勝した総選挙、私は見事に敗れ去ったが、その小泉現象に似てきているようだ。しかし、この異議申し立てに誤りはなかったと思っている。
何故なら、格差、貧困、競争、自己責任、犯罪の増加、偽装等々、我々の社会は矛盾で覆われているからである。この矛盾を納得に変えるのが、今年である。
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