いよいよ今日から仕事始めで、県庁などの官公庁や民間で実質的に業務が始まった。宮崎商工会議所の賀詞交換会も、１０００人を超す人でごった返していたがあいさつが少なくて評判は良かった。
ところで、新聞各紙は３日のニューヨーク商業取引所の原油市場の価格が一時、１バレル＝１００ドルを超したと報じているが、このまま投機資金の流入が続くと世界経済が大混乱に陥るのではないか。勿論、日本経済そして宮崎にも大きな影響があると考えられる。
日本はじめ世界各国は、早急に協調対応すべきである。今年は、環境サミットが日本で開かれるが、エネルギー対策は急務である。東国原知事も、本県の太陽と緑を発電などに生かすべく誘導策を講じるべきと思うが、新年度予算を注目したい。総力戦で、このエネルギー危機を回避すべきである。
世界は急速に動き、日本はその動きに振り回されているように見えるのは、何故か。それは、日本の立ち位置がはっきりしないからではないか。アメリカの５１番目の州としての位置から早急に抜け出すべきだが、今の自民党・公明党の政権には望むべきもない。総選挙で、国民はその意思を明確にすべきである。国民自身が問われている。
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