県立高校入学試験の制度が、来月から始まる試験から大きく変わる。これまで決められた区域である学区制度の中でしか、受験できなかったが県内どこの高校でも受験できるようになるというとんでもない制度が始まる。
宮日新聞は特集で、実施中の他県の状況や県内の保護者の声、予想される問題点などを指摘しながら、県教育委員会学校政策課の前田補佐と県高等学校教職員組合の谷口委員長の主張をそれぞれ載せている。
いわばその是非は、県民が決めるべき問題だという紙面構成であるが、学区制廃止は小泉構造改革が進めた競争至上主義が本県の教育の場面にまで持ち込まれたということではないか。しかも遅れてやってきたのではないか。
県教委は「進路実績も大事だが、各学校が生徒の個性や能力をどれだけ伸ばしたかがさらに重要」であると言い、高教組は「大学進学実績と部活動以外に予算教職員が限られている中で高校が打ち出せる特色があるのか」と疑問を投げかけている。
建前と本音ががっぷり四つといった感じである。しかし、確実に高校の序列化は進むであろうし一部の富裕層には選択の幅が広がるであろう。進学成績が優秀な高校は、成績が良く経済的にも恵まれている生徒が集まり、郡部の高校はその逆であろう。教育に格差を持ち込むのは何があっても避けるべきではないか。
県民はもっと声を上げるべきである。そして、一方の県教委は少なくとも毎年の実態の検証を欠かしてはならない。大事なことは、子ども達の教育を受ける権利を保証することにあるのだから。
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