とりがい謙二の日記

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道路特定財源の暫定税率を考える

 民主党小沢一郎代表が、同党全国大会で道路特定財源の暫定税率撤廃を表明し、大きな議論となっている。ガソリンに課税されている揮発油税は、本来は24、3円であるが1973年のオイルショック時に財源不足を補うとして暫定税率48、6円とされたものであり、本来の姿に戻すべきだというわけである。

 原油高騰の影響でガソリンが150円を上下しているが、暫定税率が廃止されると確実に税金は48、6円から24、3円になり、1ヶ月100リットル給油する人は2430円は安くなるというわけである。

 一方、自民党は小泉政権時に一般財源化するとした方針のままきていたが、参議院選挙での惨敗を受けその方針を変えており、無責任だと民主党批判を繰り返している。

 道路特定財源の暫定税率廃止や一般財源化は、地方財政に大きな影響を与えるとして我々も反対運動に参加してきた。

 宮崎県は暫定税率が廃止されると道路整備予算850億円が、520億円に減少するとして反対している。更に、地方道路譲与税や軽油引取税等の県税収入にも影響が出ることが予想され、我々としても慎重な検討が必要であると考える。

 一方、道路整備のための特定財源としながら、約3000億円は道路整備予算を上回るとして一般会計に繰り入れられたり、又約700億円は国土交通省の地方整備局職員の人件費となっているようである。その他、官舎整備の費用や職員のレクレーションなどの厚生費用などにも当てられており、妥当とは認められない部分もある。

 暫定税率が30数年も続いており、真に必要なら本則として定めるべきではないかというのは当然な意見ではある。入りの部分と出の部分の慎重な検討を行うことが、この際必要であろう。

 社民党全国連合が暫定税率廃止の方針を決定したとの報道があったが、事実は今週の幹事会で方針を決めるとのことである。地方としては、基本的に反対を維持しながら、実態を調査し最終的な考えをまとめたい。

2008-1-20-1
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