昨晩は、月例の金曜会で宮崎市が今年４月からの導入を予定している地域コミュニティ税が議題となった。徳重市議から、宮崎市発行の資料や社民党市議団が自治会長や市民を対象に行ったアンケートについて説明があった。
それによると仕組みはこうである。住民主体の町づくりを推進するためとして旧宮崎市内を１５分割した地域自治区と旧３町の合併特例区に、地域協議会（合併特例区協議会）が設置されている。
その地域協議会に自治会や公民館、消防団、老人クラブなどの代表で地域まちづくり推進委員会をつくる。地域協議会が選定した防犯・防災活動や地域交流、子育て支援、環境活動、健康福祉、ボランティアなどを地域まちづくり推進委員会が行うというものである。
又、アンケートは、自治会役員６９８名、電話帳より無作為に選んだ一般市民９３８名、合計１、６３６名に実施した。回収率は自治会役員３９，５％２７６名、一般市民１６，４％１５４名となっている。
結果は、次のようになっている。自治会役員では、コミュニティ税の新設に賛成が３３％９１名、反対が４７％１３０名、わからない（未回答含む）が２０％５５名。一般市民では賛成３７％７２名、反対４４％８７名、わからない（未回答含む）１９％３７名となっている。
アンケート結果をみるところ、新税だから当然ではあるが、反対が多いようである。もっと議論を深めるべきではないかということであろうか。出席者から次のような意見が出た。
�仝機垢蓮⊆�治会加入率が低いが、未加入者も電灯設置などにより恩恵をうけているので、その代償としての税徴収であったのではないか。
�△垢个蕕靴ぜ饂櫃任△襪�、行政が押しつけるものではなく市民のから自主的に取り組まれるものではないか。
�Ｃ楼茲亡愎瓦鮖�って貰うために導入するというのは、行政の奢りを感じる。
�ぃ牽娃娃伊�円が収入として見込まれているが、本来税により行うべきものではないか。既定の予算で捻出することは可能と思う。
�イ修發修癲�地域自治区発足の際の議論が不足したのではないか。
ほかにもいろいろと意見が出されたが、提起をして１年では十分な議論は困難ではないかとうのが、出席者の大方の意見であったようだ。九州一の福祉都市づくりにつながる議論を期待したい。
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