とりがい謙二の日記

2007年9月の記事

9月県議会を振り返る

 本日、22日間の会期の9月定例県議会が閉会した。議案は、補正予算2件、各種法改正に伴う条例改正11件、公営企業会計決算の認定等条例外5件、報告1件が提案された。

 今議会は、代表質問5名と一般質問15名の計20名が質問に立った。一問一答や質問者席の使用等、県議会の改革は少しずつ進んでいるようではあるが、まだ道半ばという感じである。

 知事も答弁に慣れたのか、それとも事前の打ち合わせが十分にされているのか、やや緊張感に欠けたようでもあった。知事が求めた丁々発止の議論を是非求めたいものである。
 
 

 補正予算は、決算に伴う繰越金約13億円の財政調整金繰り入れが主であるが、その他の事業として公共事業縮小に伴い厳しい経営環境に置かれている建設産業に対して、事業転換や経営支援の助言を行う等の支援費用として2500万円等である。

 又、預け金問題についても更なる不正があるのではないかなど多くの議論がなされた。ユニフォームの購入等、明らかに行き過ぎと思われる事例もあったが、問題の基本は、数十年前から続いている予算システム上の問題ではないのか。

 県の事業は国庫補助事業が大半を占めているが、特に公共事業には事務費が国から事業費の約5%程度流されてくる。しかし、決定時期の遅れや送金(令達)の遅れから、予算が消化できない場合がある。国に返還すると翌年から予算が減額されることになるため大変苦しい立場に置かれるのである。

 又、一方福祉事務所や児童相談所等では、需用費等が不足して雨漏りがしても予算がなく、修繕できない場合がある。その際に、費用を回してもらい雨漏りの修繕を行うといったやりくりがされてきたのが自治体の実態であろう。必要な予算措置がされないのが問題であるが、ない袖は振れないというのがこれまでであったのだ。

 こう見てくると、今後大事なことは再発の防止でないか。職員の意識の改革と併せ、予算システムを改革することである。勿論、必要な予算措置がなされることは当然である。

 本日の本会議で、決算を除いて全てが可決承認された。次期11月議会は質問に立つ予定であり、多くの現場を調査したい。

2007-9-28-1 コメント

正当性なき新政権に未来は任せられない。日本は世襲国家か!

 安倍晋三首相の突然の辞任表明に伴う自民党総裁選が、本日午後自民党両院議員総会で行われる。福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長立候補しているが、勝ち馬に乗ろうとする各派閥選挙により福田氏が選出される見込みという。しかし、どちらが首相になろうともライスカレーとカレーライスの違いでしかなく、どちらも世襲議員である。半分以上の議員が2代目3代目の世襲政党の政権たらい回しでは、日本の展望は開けないし、世界から尊敬される国になれないことは明白だ。

 安倍晋三氏の政権投げ出しについては、様々な意見が出されているが無責任極まりないことは事実である。参議院選挙後に辞職するのであれば、選挙結果に責任をとったものとして評価をされたであろう。
 

 しかし、臨時国会を召集し所信表明をした後の今回の辞任は到底許されるものではない。国会議員を辞職して、その責任を明らかにすべきである。又、この醜態を晒した責任はその取り巻きにも大きな責任があることは言うまでもないし、ましてやその後継に名乗りをあげるとは尋常な感覚ではない。

 新首相が確実視される福田氏は、昨年安倍政権が誕生する際「70歳の高齢でありその資格なし」として立候補を取りやめている。にも関わらず、今回雪崩を打った各派閥の推薦で立候補しており、その風見鶏対応には呆れてものが言えない。

 同氏は小泉政権の官房長官として、格差を拡大し地方切り捨ての競争社会をを実現する構造改革路線を実践してきた確信犯でもある。しかも、官房長官時代日本は核兵器を保有できるとして物議を醸した人物でもある。そのような人物のどこが期待できると言うのであろうか。

 現在の衆議院議員は、2年前の郵政選挙により選出されており、その後国民の審判を受けていないのである。

 憲政の常道に従い、自民党は政権を野党に渡し総選挙により民意を問うべきではないか。これ以上の政権のたらい回しはご免である。世界からも愛想を尽かされつつある日本が、名誉ある地位を占めるためには政治を変えることである。又、国民も変わることが求められている。

2007-9-23-1 コメント

一般質問始まる。聞かせる質問も

 今日から、一般質問が始まった。党や会派の主張をベースに行う代表質問と違い、議員1人1人が一つの問題を突っ込んで取り上げるものであるが、今日は聞き応えのある質問が多かったように感じた。

 一回生の初質問であったが、自分の職業経験を生かした質問は、なかなか聞かせた。その構成も良かったと思う。又、知事が招集者となった鉄道整備促進期成同盟会の場での知事発言があまりにも軽率ではないかと知事を諫める発言や財政分析を伴った合併議論、具体性を持った入札問題など、総じて中身の濃い一般質問であった。

 全員が質問者席もしくは自席から一問一答を行ったが、座談に走っては何もならないし、ただ質問すればよいと言うわけではない。そこが難しいところであろう。

 ところで、質問途中に傍聴席が席を立つ音で騒々しいと思ったら、あっという間に1/5になった。聞くところでは、県外観光客だというから呆れてしまった。是非、県民に聞いて貰いたいものである。

2007-9-18-1 コメント

自民党は下野すべし! 期待できない総裁選

 自民党総裁選挙が始まった。派閥のボスによる談合の結果、福田康夫元官房長官が急浮上し麻生太郎自民党幹事長との対決となった。しかし、いずれが後継者になろうとも、競争至上・格差拡大の小泉政権の強力な推進者であったことを考えれば、多くは期待はできないであろう。

 冷戦構造の崩壊後、世界は激しく変化している。地域紛争や温暖化、マネーゲーム化した世界経済、テロ、貧困等々が渦巻く中で、日本は何をなすべきかが問われている。政権の投げ出しや政権抗争が続く日本は、世界から批判の声が出るのではないか。自民党は、日本のためにも下野すべきではないか。

 昨日、共同通信社の世論調査が発表された。臨時国会での最大の争点であるテロ特措法について、47,9%が「インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長すべきだ」と答え、42,5%が「延長すべきではない」と答えて前回と逆転したという。

 明確な憲法違反である米軍との軍事活動、その一体化が懸念される給油活動、給油した米艦船がイラク攻撃に参加しているかもしれないと言う懸念の中でこれまでかかった費用が216億円になっている。

 政府による自衛隊の活動についての説明が十分にされない中で、テロとの戦いに名を借りた憲法違反がまかり通っていると言わざるを得ない。日本は立憲主義国家、法治国家であることさえも辞めたのか感じさせる世論調査である。

2007-9-16-1 コメント

緊張感に欠けた代表質問

 本日、各会派の代表質問が終わった。初日が自民党持ち時間各60分2名、2日目が社民党55分、愛みやざき50分、3日目が公明党45分、民主党45分であった。

 総じて今回の代表質問は、緊張感・緊迫感に欠けるものであった。事前の質問の趣旨確認が十分なされていたのであろうか、再答弁に至るまで知事は、準備されていた答弁書を幾分変えて早口で読み上げるというものであった。

 一括質問のため、質問項目によっては聞いているものにとっては苦痛の時間でもある。一括質問は自民党1名、公明党、分割質問(質問者席から再質問)は社民党、民主党、分割質問(自席から再質問)は自民党1名、愛みやざき、であった。議会改革の一環として始まった分割質問を、是非質問者席からやって欲しいものである。

 よい指摘もあった。例えば、「知事は選挙戦から当選後も県民総力戦を掲げているが、具体的にはどのような県民運動として提起するのか」等のなるほどという質問もあったが、一括諮問のため聞いているものにはわかりにくかった。少し惜しかったなと思う。
 
 主な質問は、知事の政治姿勢や入札制度、不適正な事務処理、自殺防止等であったが、来週からの一般質問に期待したい。

2007-9-14-1 コメント

自公両党は野党に政権を!県議会は予算・決算常任委員会を設置すべし

 午後の本会議開会直前、安倍総理大臣の突然の辞職表明のニュースが入ってきた。内閣改造をして、外遊して外国と約束し、臨時国会での所信表明演説をやってさあ各党の代表質問が始まるというこの時期の辞意表明に驚き呆れた。あまりにも無責任ではないか。

 日本国の政治のリーダーの職を何と考えているのか。あまりにもお粗末な政権の投げ出しに、国民の政治への信頼低下を憂慮する。1日も早く野党に政権を渡すか、解散するかの2者しかないのではないのか。もし、自公で政権を継続するとしたら、競争と格差拡大、地方切り捨ての政策を転換すべきだ。

 県議会の自民党代表質問が終わったが、淡々と審議は進み用意された原稿が双方から読まれた感じであった。良い質問もあったのに惜しいなと思った。明日は、我が党の高橋透議員の代表質問だが大いに期待したい。

 

 昨日議論した県の入札方針に議会の関与を求める「建設工事等の入札制度手続に関する条例」は、断念したと所管の委員長より話しがあったが、当然であろう。しっかりとした議論を各党に求めたい。

 本会議開会前、不適切な事務処理を繰り返さないために議会の十分な審議を行うべきとして、5月に提言した予算・決算常任委員会の制定を求める要請を再度議長に行った。各会派の真剣な議論と早急な対応を求めたい。

2007-9-12-1 コメント

あわてるな。徹底した議論が議会の責務だ。

 いよいよ明日から代表質問が始まる。初日は自民党が二人だ。多くの課題がある中で、東国原知事とどのようなやりとりが展開するのか、興味深い。議長経験者ということで長期間にわたり質問に立たなかった議員も関連質問に立つようである。
 議案の勉強をしていたら、自民党が「宮崎県建設工事等の入札制度を定める手続に関する条例」を、今議会に提案するらしいというニュースが飛び込んできた。良く聞くと鳥取県の条例をそのままに名称だけを宮崎県に変えるらしいということで2度ビックリ。

 談合事件をうけた今回の入札制度改革で、建設業界の経営が厳しいということで議会質問等で対策の検討を当局に要請してきた。しかし、あまりにも突然のことで、政策条例については各会派が参加した政策検討会議で審議するという合意をどうするのだろうか。それにしても、他県の条例の模倣で議会の責任が果たせれば、宮崎県議会は不要ということではないか。しっかりとした説明と十分な議論を求めたい。

 不適切な事務処理が、大きな問題となっている。要は、このようなことを2度と繰り返さないことである。そのために県議会として十分な審議を尽くすことが大事である。明日、予算・決算常任委員会の早期設置を求める要請を議長に行うこととしている。

 地元日本海新聞は、今年1月次のように報道している。(抜粋)
入札制度に議会関与 鳥取県全国初の条例化へ
 入札制度の見直しを進めていた鳥取県は、県議会が入札制度設計にかかわることができる条例を2月定例県議会に提案する。同県によると、地方自治法で首長の専権事項とされている入札制度に議会の関与を可能にする条例化は全国で初めて。
 片山善博知事は記者会見などで「自治事務の最たる公共事業の入札制度が首長の専権事項に残されているのは、地方分権推進一括法を制定した際の作業漏れ。当然に議会の関与があってしかるべき。地方自治法に抵触しない工夫をして条例化したい」と意欲を示していた。

 条例は「県建設工事等の入札制度を定める手続きに関する条例」(仮称)。 入札制度に必要な規則などを定める前提として基本方針の策定を義務付ける。基本方針には入札の方法、区域割り、予定価格の公表、業者格付けなど制度の基本事項を定める。この基本方針の策定に議会承認を義務付けることで、制度設計に議会の関与を可能にする。

 同条例は3年間の時限立法。施行後に絶えずチェックしながら、特区申請などの働きかけを通じて、国に地方自治法改正を促す。

 基本方針に盛り込まれる入札制度の最終改革案は、当初案通り3000万円以上の事業については制限付き一般競争入札を導入。当初は250万円以上の事業はすべての県内業者を対象としていたが、6000万円未満については東部・八頭、中部、西部・日野の三区域割制を採用した。このうち3000万円未満は20社指名の限定公募型とするが、2008年度には廃止する。

 予定価格の事前公表は継続する。また、低価格入札に伴う工事品質の低下を防ぐため、設置技術者の増員、経営診断の強化、施工現場実態監視員の増員、談合に対する指名停止期間の延長なども盛り込む。

 可決された条例は次のとおり(平成19年3月16日)鳥取県条例第12号

鳥取県建設工事等の入札制度を定める手続に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、建設工事等の入札制度に関する県の基本的な方針の策定、これに対する議会の承認その他建設工事等の入札制度の決定に係る手続に関し必要な事項を定めることにより、建設工事等の入札制度に関する透明性を確保し、かつ、その在り方について広く県民の合意を得る仕組みを構築し、もって建設工事等の入札の適正な執行に資することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において「建設工事等」とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事並びに当該工事に係る測量、建設コンサルタント、地質調査及び補償コンサルタントの業務で、県が行うものをいう。

(基本方針の策定)
第3条 知事は、地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれに基づく政令及び省令(以下「地方自治法等」という。)の規定に基づき、建設工事等の入札制度に関し必要な事項を規則等により定めようとするときは、鳥取県建設工事等入札制度基本方針(以下「基本方針」という。)を策定し、当該基本方針に基づき定めなければならない。
2 基本方針には、地方自治法等の規定に基づき知事が定めることとされる事項で、建設工事等の入札制度に係る基本的なものを定めるものとする。

(議会の承認)
第4条 知事は、前条第1項の規定に基づき基本方針を策定しようとするときは、その内容について、あらかじめ議会の承認を得なければならない。

(基本方針の変更)
第5条 基本方針の変更については、前2条の規定を準用する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 知事は、第3条第1項の規定にかかわらず、第4条の規定に基づく基本方針の議会の承認(以下単に「議会の承認」という。)が得られるまでの間は、この条例の施行の日前に知事が定めた建設工事等の入札制度に基づき、建設工事等の入札に関し必要な行為を行うことができる。
3 議会の承認が得られてから基本方針に基づく規則等の改正が行われるまでの間は、当該議会の承認が得られた日前に知事が定めた建設工事等の入札制度は、当該議会の承認が得られた基本方針に基づくものとみなす。
(この条例の失効)
4 この条例は、平成22年3月31日までに延長その他の所要の措置が講じられないときは、同日限り、その効力を失う。

2007-9-11-1 コメント

教育は国家100年の大計。大人は子どもに目配り気配りを。

 腰の具合がどうもいけないとある整形外科医院に行ったとき時のことである。初対面のある女性が「あなたは県議会議員の鳥飼さんではないか。少し話を聞いてもらいたい」と話しかけてきた。治療が終わり帰るところであったが、それではと待合室に腰を掛けて話を聞いてみると次のようであった。

 最近、中学校の体育祭が9月の初めに行われている。毎日30度を超す暑さの中、子ども達は体育祭に向けて練習しているようだが、熱中症とか何か事故が起きるのではないかと心配している。事故が起きてからでは遅いので、教育委員会に働きかけて欲しいとのことであった。そういえば、地元の中学校から来週体育祭の招待があっていたなと思い出した。昔は10月が体育祭であったが、ここ数年9月初旬に行われ暑い思いをしていたことを思い出した。

 どのような考慮がなされているか、調査しますと答えてその女性とは別れた。学校や教育委員会などの関係者だけでなく、子ども達の意見も聞いてみたいと思った。県教育委員会は、来春から高校受験の学区制を廃止しようとしており、家から通学できない子ども達が出てくるのではないかと心配される。良い環境で教育を受ける権利を保障することは、社会の責任であり現実が受験優先になっているのではないかと気になる出会いであった。

2007-9-8-1 コメント

大事なことは県政の前進だ。預け金問題で思う。

 いよいよ9月定例会が開会した。本会議場で、知事から議案の説明と預け金問題への陳謝、台風災害等について報告があり20分ほどで閉会した。

 今度は場所を変えて、環境農林水産常任委員会室で全員協議会。他県では、専用の部屋があるが本県は議会棟が狭く、全員協議会が開かれるたびに重い椅子と机を配置換えしなくてはならない。事務局の職員には申し訳ないといつも思う。

 知事から預け金の最終報告と対策が示された。それに対して、各議員から質疑が行われたが、座長の「代表質問、一般質問があるので総括的にお願いしたい」との要請は無視され、まさに言いたい放題の展開であった。冷静な発言や幼稚な発言、もっと悪質な犯罪が隠されているのではないかとか擁護する意見など様々である。

 大事なことは、今後の県政がしっかりと行われることだと思うのだが、自公政権やマスコミの論調に流された公務員バッシングが展開されたように感じた。

 しかし、報告書では職場のお茶や茶碗を洗うスポンジ代まで支出してはいけないとされていること等には開いた口がふさがらない。それでは職場で飲む水や使用する電気代まで負担させろと言うことになるのではないか。県庁の常識は社会の非常識だとの意見さえ出る始末であった。

 そういえば、知事や副知事は公費で名刺を作り職員は自費というのもおかしな話しである。又、コンプライアンスを徹底すると言うのだから、時間外の未払いなどは告発ものとなる。職員もどしどし告発したら良いと言うのだろうが、職場がギスギスしてくることがどうも心配だ。結局は、県民サービスに跳ね返ってくるのである。

 処分が発令されて全てが決着するということになるのだろうが、職員の意欲を引き出し県民サービスが向上するような形での処理をお願いしたいものである。

 午後は、県消防職員協議会の30周年記念式典で祝辞を述べた。実行委員会による映像は見るものに感動的な闘いの歴史を印象づけた。安全ネットを準備しないままの高所訓練で消防士の転落死亡、林野火災で火にまかれ火傷を負って死亡した事件などが続き、職場改善のための裁判闘争や協議会結成の歴史が報告された。その後議会に帰り、高橋透議員が行う予定の代表質問の打ち合わせ等。

 夜は今回の選挙で勇退した高見勝義議員の慰労会が行われた。懐かしい顔ぶれも参加しての楽しい会であった。高見さんそして奥さんの孝子さん、12年間の長い間お疲れ様でした。

2007-9-7-1 コメント

印象に残った最近読んだ本 「城山三郎命の旅」 

 8月末に常任委員会の県外視察があった。移動時間などの空き時間に読もうと佐高信・内橋克人編の「城山三郎命の旅」を持参した。作品の紹介や対談集などで構成されていたが、共感するところが多かった。帯には「経済の表裏を知悉し、日本の行く末を案じ、人間の実質を考え続けた作家の魂の遍歴」とある。

 共に今年没した宮沢喜一元首相との対談で、宮沢氏は「私は戦前の「一億一心」的な部分は国定教科書に罪があると思っていました。ところが、敗戦になってそれがなくなったら、今度はマス・コミュ二ヶーションが世論を支配している。大新聞は数百万部という単位で読まれていますし、テレビにもキー局というものがあって、全国の国民が同じような映像を見ることになっている。ですから、その気になれば「一億一心」に国民を操縦することは容易なのではないかと思いますよ。」

 亡くなった奥さんを思う城山三郎氏のエッセィがあった。「茶飲み友達というのがあるでしょう?。お茶を飲みながらしゃべる。それとは別に、「旅友達」というのもあっていいと思うのです。彼女はまさに、私の旅友達でした。しゃべらなくてもいい。ある土地にふたりで行って、風景を見ながら時を過ごす。1人だとボーッとすることもできません。何か目的があるようにしていないと、回りに心配されてしまう。それがふたりだと、黙って時間を過ごすことができる。黙っていても、声にならぬ会話がある。世の中は、1人で生きるようにはできていない。そう感じます。」と語っている。

 惜しい人々を亡くしたなと思いながら、心打たれる内容に共感し一気に読んでしまった。人間、どこに足場を置いて社会を見るかと言うことを感じさせた一冊であった。

2007-9-6-1 コメント

真実を見抜くことの難しさ。地方財政に欠かせない地方交付税の充実!

 日中は、まだまだ暑い日が続いている。しかし、土曜、月曜、火曜、水曜と激しい夕立に見舞われるなど、涼しさから秋がもうそこまでやってきていることを感じる。

 今日の宮日新聞に、山口二郎北海道大学院教授の「地方重視へ政策の転換を、交付税は本来の姿に」の評論が掲載されている。要約すると、「参議院選挙で自民党が大敗したのは、小泉・安倍政権による地方切り捨て政策に地方の住民が復讐した結果である。地方自治体が必要最低限度の公共サービス行うため、地方交付税を本来の形に戻すべきだ。最低限度の財源さえ確保されれば、後は何とか頑張ると覚悟を決めつつある自治体が多い。効率を追求し市場原理によって集中を進めるのか。多様な地域で多様な産業や暮らしを維持できるような国を守るのか。国民の選択が問われている。」というのである。

 話しがややこしくなっている原因は、総務省が提唱するふるさと納税制度である。自治体の経営に最も重要で必須のものが、地方交付税であることを忘れてもらっては困る。ちょっと待ったなのだ。総務省がやった賛成・反対の立場での知事同士の議論は、本質をわかりにくくするものの典型であり、総務省の狙いもおそらくそこにあるのではないか。

 山口氏の意見には、最近首を傾げることが多かったが今回は意見が一致したようである

2007-9-5-1 コメント

来るな米軍!9・3新田原基地で抗議集会。ハッキリとノーを言おう。

 今日から、航空自衛隊新田原基地で軍事訓練が始まった。在日米軍再編合意後、沖縄県外で行われる5番目の訓練である。防衛施設庁の地元への通知によると、3日から5日までの3日間で米軍は嘉手納基地からのF15戦闘機2機と人員20名、自衛隊はF4戦闘機2機程度による戦闘機戦闘訓練等を行うとなっている。

 米国の世界戦略の重要な要として、日本の自衛隊と基地が使われるわけである。歴代自民党政府がが守ってきた専守防衛と極東の安全と平和のための日米安保条約の枠を大きく超えるものであり、決して許されるものではない。憲法を踏みにじり、立憲主義をかなぐり捨てた日本は世界から近代国家としては認められないだろう。

 「来るな米軍!9・3新田原基地抗議集会」がゲート前で開かれた。集会にはバスでピストン輸送された参加者がぞくぞくとやって来る。定刻ぴったりに始められた集会は、参加者500名。怒りの声が集会参加者を超え尾基地の中まで届いている。途中雨が降り出したが、帰ろうとするものはいない。


 集会には、築城基地を抱える福岡県や鹿屋基地の鹿児島県からも代表が参加したが、如何に各地で米軍が嫌われているかを示すものではないか。
 最初は、小規模だが反対運動が静まるのを待って大規模な訓練が始まるのは目に見えている。ねばり強い運動と各地と連帯した運動が大事と彼らは言う。そのとうりである。

 集会は成功裡に終わったが、それにしても県知事を始めとする各自治体のトップの姿勢は、「国のすることだからやむを得ない」と大きくトーンダウンしている。何と情けないことか。宮崎市、西都市、高鍋町、新富町を議員団で街頭宣伝をしたが、県民、市民、町民のためにもっと頑張るのが自治体ではないのか。

 集会は、最後にアピールを採択し、団結ガンバロウで閉会したが、認められないものには、ハッキリとノーの声をあげることが今こそ大事だ。

2007-9-3-1 コメント

記者が残した言葉、社民党は憲法前文をもっと前面に!

 今朝の散歩では、秋を気配を感じるような涼しい風が吹いていた。やはり9月だなと思った朝であった。
 
 先日、新聞記者が転勤のあいさつのため来党。暫く懇談した。選挙談義の後、ふと彼は行った。「憲法9条も良いけど、私は前文が好きだ。社民党はもっと憲法前文のことを言うべきではないか。」

 前文は言う。「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と。

 憲法をめぐっては、様々な意見が存在するが、最も大事なことは立憲主義であり、まず現行憲法を尊重することではないか。

 憲法第99条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とありながら、公然と国の中枢が違反をする現状は、近代国家とは言えない。

 前文は続けて言う。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

 われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」と。

 在日米軍再編と新田原基地での日米共同訓練反対行動を議論しながら、別れを告げた記者の言葉を噛みしめる今日この頃である

2007-9-2-1 コメント

世界の前線基地化を目指す米軍再編、新田原での共同訓練はご免だ!

 今朝も近くの一ツ葉海岸まで散歩した。興じて靴を脱ぎ波打ち際を歩くといつもよりどこか水が冷たい感じがしたが、今日から9月だからと言うのは思いこみか。

 旧暦9月のことを長月と呼んでいたが、ウィキペディアによると、『長月の由来は、「夜長月(よながつき)」の略であるとする説が最も有力で、他に、「稲刈月(いねかりづき)」が「ねかづき」となり「ながつき」となったという説、「稲熟月(いねあがりづき)」が略されたものという説がある。以下略』そうである。
 当時は普通作であるから、当然10月中・下旬と言うことになるのだろうか。

 今年の早期米は、長雨や台風の影響で出来が悪く、農家は悲鳴を上げている。何らかの支援策を講じるべきであろう。温暖化や7月の台風襲来など以前は考えられなかった気象の大変動が起きているようで、農作物への影響が甚大となりつつある。

 県は、農業振興や農家の現金収入の面から早期米を奨励してきたが、考え直す時期に来ているのではないか。農業試験場で本県の気象条件に十分対応できる米作の研究を本格的に進める時期が来ているのではないだろうか。

 ところで、米軍再編に伴う戦闘機の日米共同訓練が、9月3日から5日の予定で新田原基地で初めて行われる。嘉手納基地第18航空団のF15、2機と米軍人15人と新田原基地第5航空団F4、2機が参加し訓練は4日のみとなっている。 

 これまで福岡県の築城基地で2回、石川県の小松基地で1回、青森県の三沢基地で1回行われており、今年度中に15回程度行われる予定という。いずれの場合も短期間で、今回も3日間と極端に短い。小出しにして様子を見るのであろう。綿密な計画の元に行われているのかさえ疑わしい。日本全土が米軍基地化される前触れでもある。

 先日知事に訓練反対の申し入れをしたが、風聞では、知事は米軍を誘致したいとの思いを持たれているとか。知事には騒音等に悩む県民の思いを受け止め、万全の策を講じて欲しいものである。

 3日の反対集会には多くの県民が参加し、宮崎県民は共同訓練を望んでいないことを国と米軍に宣言する必要があるのではないだろうか。黙っていては、四捨五入を認めることになる。

2007-9-1-1 コメント
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