日中は、まだまだ暑い日が続いている。しかし、土曜、月曜、火曜、水曜と激しい夕立に見舞われるなど、涼しさから秋がもうそこまでやってきていることを感じる。
今日の宮日新聞に、山口二郎北海道大学院教授の「地方重視へ政策の転換を、交付税は本来の姿に」の評論が掲載されている。要約すると、「参議院選挙で自民党が大敗したのは、小泉・安倍政権による地方切り捨て政策に地方の住民が復讐した結果である。地方自治体が必要最低限度の公共サービス行うため、地方交付税を本来の形に戻すべきだ。最低限度の財源さえ確保されれば、後は何とか頑張ると覚悟を決めつつある自治体が多い。効率を追求し市場原理によって集中を進めるのか。多様な地域で多様な産業や暮らしを維持できるような国を守るのか。国民の選択が問われている。」というのである。
話しがややこしくなっている原因は、総務省が提唱するふるさと納税制度である。自治体の経営に最も重要で必須のものが、地方交付税であることを忘れてもらっては困る。ちょっと待ったなのだ。総務省がやった賛成・反対の立場での知事同士の議論は、本質をわかりにくくするものの典型であり、総務省の狙いもおそらくそこにあるのではないか。
山口氏の意見には、最近首を傾げることが多かったが今回は意見が一致したようである
とりがい後援会事務所（地図）
〒880-0841宮崎市吉村町西田甲680-3 tel（fax） ： 0985-27-9267
メールでのお問い合わせはコチラの専用フォームをご利用下さい