本日、２２日間の会期の９月定例県議会が閉会した。議案は、補正予算２件、各種法改正に伴う条例改正１１件、公営企業会計決算の認定等条例外５件、報告１件が提案された。
今議会は、代表質問５名と一般質問１５名の計２０名が質問に立った。一問一答や質問者席の使用等、県議会の改革は少しずつ進んでいるようではあるが、まだ道半ばという感じである。
知事も答弁に慣れたのか、それとも事前の打ち合わせが十分にされているのか、やや緊張感に欠けたようでもあった。知事が求めた丁々発止の議論を是非求めたいものである。
補正予算は、決算に伴う繰越金約１３億円の財政調整金繰り入れが主であるが、その他の事業として公共事業縮小に伴い厳しい経営環境に置かれている建設産業に対して、事業転換や経営支援の助言を行う等の支援費用として２５００万円等である。
又、預け金問題についても更なる不正があるのではないかなど多くの議論がなされた。ユニフォームの購入等、明らかに行き過ぎと思われる事例もあったが、問題の基本は、数十年前から続いている予算システム上の問題ではないのか。
県の事業は国庫補助事業が大半を占めているが、特に公共事業には事務費が国から事業費の約５％程度流されてくる。しかし、決定時期の遅れや送金（令達）の遅れから、予算が消化できない場合がある。国に返還すると翌年から予算が減額されることになるため大変苦しい立場に置かれるのである。
又、一方福祉事務所や児童相談所等では、需用費等が不足して雨漏りがしても予算がなく、修繕できない場合がある。その際に、費用を回してもらい雨漏りの修繕を行うといったやりくりがされてきたのが自治体の実態であろう。必要な予算措置がされないのが問題であるが、ない袖は振れないというのがこれまでであったのだ。
こう見てくると、今後大事なことは再発の防止でないか。職員の意識の改革と併せ、予算システムを改革することである。勿論、必要な予算措置がなされることは当然である。
本日の本会議で、決算を除いて全てが可決承認された。次期１１月議会は質問に立つ予定であり、多くの現場を調査したい。
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