自民党総裁選挙が始まった。派閥のボスによる談合の結果、福田康夫元官房長官が急浮上し麻生太郎自民党幹事長との対決となった。しかし、いずれが後継者になろうとも、競争至上・格差拡大の小泉政権の強力な推進者であったことを考えれば、多くは期待はできないであろう。
冷戦構造の崩壊後、世界は激しく変化している。地域紛争や温暖化、マネーゲーム化した世界経済、テロ、貧困等々が渦巻く中で、日本は何をなすべきかが問われている。政権の投げ出しや政権抗争が続く日本は、世界から批判の声が出るのではないか。自民党は、日本のためにも下野すべきではないか。
昨日、共同通信社の世論調査が発表された。臨時国会での最大の争点であるテロ特措法について、４７，９％が「インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長すべきだ」と答え、４２，５％が「延長すべきではない」と答えて前回と逆転したという。
明確な憲法違反である米軍との軍事活動、その一体化が懸念される給油活動、給油した米艦船がイラク攻撃に参加しているかもしれないと言う懸念の中でこれまでかかった費用が２１６億円になっている。
政府による自衛隊の活動についての説明が十分にされない中で、テロとの戦いに名を借りた憲法違反がまかり通っていると言わざるを得ない。日本は立憲主義国家、法治国家であることさえも辞めたのか感じさせる世論調査である。
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