とりがい謙二の日記

記事全文/コメント

あわてるな。徹底した議論が議会の責務だ。

 いよいよ明日から代表質問が始まる。初日は自民党が二人だ。多くの課題がある中で、東国原知事とどのようなやりとりが展開するのか、興味深い。議長経験者ということで長期間にわたり質問に立たなかった議員も関連質問に立つようである。
 議案の勉強をしていたら、自民党が「宮崎県建設工事等の入札制度を定める手続に関する条例」を、今議会に提案するらしいというニュースが飛び込んできた。良く聞くと鳥取県の条例をそのままに名称だけを宮崎県に変えるらしいということで2度ビックリ。

 談合事件をうけた今回の入札制度改革で、建設業界の経営が厳しいということで議会質問等で対策の検討を当局に要請してきた。しかし、あまりにも突然のことで、政策条例については各会派が参加した政策検討会議で審議するという合意をどうするのだろうか。それにしても、他県の条例の模倣で議会の責任が果たせれば、宮崎県議会は不要ということではないか。しっかりとした説明と十分な議論を求めたい。

 不適切な事務処理が、大きな問題となっている。要は、このようなことを2度と繰り返さないことである。そのために県議会として十分な審議を尽くすことが大事である。明日、予算・決算常任委員会の早期設置を求める要請を議長に行うこととしている。

 地元日本海新聞は、今年1月次のように報道している。(抜粋)
入札制度に議会関与 鳥取県全国初の条例化へ
 入札制度の見直しを進めていた鳥取県は、県議会が入札制度設計にかかわることができる条例を2月定例県議会に提案する。同県によると、地方自治法で首長の専権事項とされている入札制度に議会の関与を可能にする条例化は全国で初めて。
 片山善博知事は記者会見などで「自治事務の最たる公共事業の入札制度が首長の専権事項に残されているのは、地方分権推進一括法を制定した際の作業漏れ。当然に議会の関与があってしかるべき。地方自治法に抵触しない工夫をして条例化したい」と意欲を示していた。

 条例は「県建設工事等の入札制度を定める手続きに関する条例」(仮称)。 入札制度に必要な規則などを定める前提として基本方針の策定を義務付ける。基本方針には入札の方法、区域割り、予定価格の公表、業者格付けなど制度の基本事項を定める。この基本方針の策定に議会承認を義務付けることで、制度設計に議会の関与を可能にする。

 同条例は3年間の時限立法。施行後に絶えずチェックしながら、特区申請などの働きかけを通じて、国に地方自治法改正を促す。

 基本方針に盛り込まれる入札制度の最終改革案は、当初案通り3000万円以上の事業については制限付き一般競争入札を導入。当初は250万円以上の事業はすべての県内業者を対象としていたが、6000万円未満については東部・八頭、中部、西部・日野の三区域割制を採用した。このうち3000万円未満は20社指名の限定公募型とするが、2008年度には廃止する。

 予定価格の事前公表は継続する。また、低価格入札に伴う工事品質の低下を防ぐため、設置技術者の増員、経営診断の強化、施工現場実態監視員の増員、談合に対する指名停止期間の延長なども盛り込む。

 可決された条例は次のとおり(平成19年3月16日)鳥取県条例第12号

鳥取県建設工事等の入札制度を定める手続に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、建設工事等の入札制度に関する県の基本的な方針の策定、これに対する議会の承認その他建設工事等の入札制度の決定に係る手続に関し必要な事項を定めることにより、建設工事等の入札制度に関する透明性を確保し、かつ、その在り方について広く県民の合意を得る仕組みを構築し、もって建設工事等の入札の適正な執行に資することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において「建設工事等」とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事並びに当該工事に係る測量、建設コンサルタント、地質調査及び補償コンサルタントの業務で、県が行うものをいう。

(基本方針の策定)
第3条 知事は、地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれに基づく政令及び省令(以下「地方自治法等」という。)の規定に基づき、建設工事等の入札制度に関し必要な事項を規則等により定めようとするときは、鳥取県建設工事等入札制度基本方針(以下「基本方針」という。)を策定し、当該基本方針に基づき定めなければならない。
2 基本方針には、地方自治法等の規定に基づき知事が定めることとされる事項で、建設工事等の入札制度に係る基本的なものを定めるものとする。

(議会の承認)
第4条 知事は、前条第1項の規定に基づき基本方針を策定しようとするときは、その内容について、あらかじめ議会の承認を得なければならない。

(基本方針の変更)
第5条 基本方針の変更については、前2条の規定を準用する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 知事は、第3条第1項の規定にかかわらず、第4条の規定に基づく基本方針の議会の承認(以下単に「議会の承認」という。)が得られるまでの間は、この条例の施行の日前に知事が定めた建設工事等の入札制度に基づき、建設工事等の入札に関し必要な行為を行うことができる。
3 議会の承認が得られてから基本方針に基づく規則等の改正が行われるまでの間は、当該議会の承認が得られた日前に知事が定めた建設工事等の入札制度は、当該議会の承認が得られた基本方針に基づくものとみなす。
(この条例の失効)
4 この条例は、平成22年3月31日までに延長その他の所要の措置が講じられないときは、同日限り、その効力を失う。

2007-9-11-1
名前 :
URL :
非公開コメント 削除記事No. : 削除用パスワード :
お問い合わせ・連絡先

とりがい後援会事務所地図
〒880-0834 宮崎市新別府町前浜1401-105  TEL・FAX : 0985-22-9770