先日、知り合いの福祉関係者から電話があった。「宮崎市北部に日本でNO2の家電大型店が建設されようとしている。最近、従業員募集の垂れ幕が掛けられたが、契約社員・アルバイト社員の内容を見て驚きと怒りを覚えた。県民は非正規社員で、正社員は中央から連れてくるのか。」というものであった。
先日、全国ユニオンの鴨桃代会長の講演を聴いていたので、なお一層問題の深刻さを感じ現場(写真)を見に行った。JR神宮駅北側の国道10号線バイパス沿いに、鉄骨3階建ての売り場が建設中であった。確かに「契約社員・アルバイト大募集」と書いてある。
良く最近の若い者は辛抱が足りないなどと「中卒、高卒、大卒の3年以内の離職率が7割5割3割であることを捉えて7・5・3・問題」と非難するが、果たしてそうだろうか。健康を損ないかねない長時間労働や手当を払わない時間外労働、低賃金が横行しているのが実態ではないのか。的確な運動がないから「過労死は自己責任」とまで発言するとんでもない経営者が出てくるのである。
2005年の総務省労働力調査では、雇用労働者5007万人中正規社員67,4%3374万人、非正規社員32,6%1633万人(パート・アルバイト22,4%1120万人、派遣・嘱託・その他10、2%513万人)となっている。女性社員は52、5%が非正規社員となっているから性差別も甚だしいものがある。
労働団体も政党も雇用の正規化に全力をあげるべきだ。このままでは社会が崩壊する。そして偽装請負や偽装派遣などの法律違反を平然と繰り返すキャノン等の大企業の横暴を辞めさせなくてはならない。
ではどうするか。具体的には、身近な県庁や市役所等の自治体の調査から始めようと思う毎日である。
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