とりがい謙二の日記

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参議院選挙の争点は、9条・年金・雇用だ

 梅雨も明け夏本番、暑い日が続いている。12日に公示された参議院選挙は、終盤戦を迎えているが、有権者の関心は今ひとつのようである。しかし、マスコミの世論調査や新聞・テレビを使った各党のPR合戦もあり、徐々にではあるが関心の盛り上がりを感じる。 それにしても、自民党や公明党、民主党の金にものを言わせた広告には驚かされる。「改革実行力」叫ぶ自民党であるが、誰のための改革かが問われているのではないか。財界や一部の富裕者のため改革に猛進する自民党は一般庶民の敵ではないか。
 「平和の党・安心」を叫ぶ公明党は、自民党と一体となり国民の暮らしと平和を破壊しているが、庶民と歩むことを忘れた公明党に明日はないであろう。又、「国民の生活が一番」を言う民主党は、平和があっての暮らしであることを意識的に避けている。国民投票法が自民公明党により可決され、3年後には判断が迫られることを忘れてはならない。
 参議院選挙の争点は憲法9条・雇用そして年金である。そして、日本の将来を決めるのはあなたであることを忘れてはならない。日本をまともな国へ変える最後の機会である。社民党の灯を消しててはならない

 朝日新聞特別報道チームが、昨年後半に経団連会長のキャノンや松下電器産業の偽装請負を告発するキャンペーンを行い、今回朝日親書から「偽装請負」を発行した。
 その内容は、驚くべきものである。経団連会長であるキャノンの御手洗富士男会長は、終身雇用や家族的経営を標榜する傍ら自身の会社では派遣と請負を交互に行うという法律違反を繰り返し、松下電器では請負会社に自社の社員を出向させるという脱法行為を行っていることが厳しく告発されている。
 若者の転退職を批判する7・5・3と言う言葉がある。入社後3年間で、大学卒業で30%、高校卒業で50%、中学卒業で70%の若者が早期退職をする現状を指したものだが、批判する前に労働環境をチェックする必要があるのではないか。人間らしい職場環境や労働条件が存在するのであろうか。
 結婚できる賃金なのか、子どもと触れあうことができる勤務時間なのか、これらが改善されないと少子化は止まらない。経済大国日本において、今日においても「過労死」する労働者が存在することはいかなる意味を持つのかが問われなくてはならない。
憲法について改憲派は、「国際平和主義と武力の放棄」とは言うものの、自衛の戦争までもは否定していない。戦争は、常に自衛と言う名で行われ来たことを考えればその危険性が良く分かるではないか。
 自民党などが削除を求める9条2項の武力の保持と交戦権の否定が、今日まで日本を戦争に引きずり込まなかったのである。イラク派兵然りである。
 選挙の争点は、憲法・雇用・年金である。選挙は有権者の投票の結果であり有権者が変わらないと政治は変わらないのである。まずは投票所へ足を運んで貰いたい。有権者が変わらないと、日本は変わらない。

2007-7-21-1
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