とりがい謙二の日記

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狭義の強制性はない?慰安婦問題と社保職員のボーナス返上

社会保険庁改革関連・年金時効停止特別措置法が、自民・党などの賛成多数で成立した。公務員制度改革関連法は委員会採決を省略して、本会議で成立したというから大変な強引さである。参議院が参議院の存在自体を否定する暴挙と言わざるを得ない。

 社会保険事務所の職員はボーナスを返上するとのことだが、問題の所在や責任が曖昧になるだけではないか。安倍首相や村瀬社会保険庁長官は、自主的に返納して欲しいと言い、塩崎官房長官は職員のボーナス返上は新しい日本年金機構に採用されるかに影響するだろうと発言している。これでは自主的という名の強制、脅しではないか。

 安倍総理は、従軍慰安婦問題で「官憲が人さらいのように連れて行くと言う狭義の意味での軍の関与はなかった」と国会で発言し大問題となった。沖縄戦でも同様だ。自決を拒否することができない世論が作られていったのである。 歴史を書き換えようとしていると言われても反論できなのではないか。米国ワシントンポスト紙に、従軍慰安婦の存在を否定した反論を掲載したグループの中に本県の松下新平参議院議員も名前を連ねているようだが、真意を聞いてみたい。

 基礎年金番号を導入してから10年、被保険者の名寄せにより個人毎の整備を図ってきたが未だに5000万件の加入記録が誰のものかわからないという宙に浮いた年金問題、松岡大臣の自殺などで安倍政権の内閣支持率は急降下している。これらを挽回しようと言うのであろうか、強行採決に続く強行採決には恐ろしささえ覚えるのである

 しかも、社保庁改革法は同庁を3年後をめどに廃止し、非公務員型の「日本年金機構」に衣替えするというものだ。「国は年金の管理運営に責任を負い、職員採用にあたっては、第三者機関の意見を聞く。年金特措法は記録漏れが見つかっても5年間しかさかのぼって受給できない会計法の時効を適用せず、全額を補償する」としているが、今回の混乱の責任が曖昧なままに決着するのは明らかだ。

 自らの存在を否定する参議院ではあるが、参議院を参議院であらしめるために、そして国民生活を破壊する自民・公明党の政治を変えるために、参議院選挙での国民の団結が求められるている。

2007-6-30-1
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