とりがい謙二の日記

2007年5月の記事

裏金問題を考える 「県立みやざき学園で預けの存在が表面化」

 都城市の児童自立支援施設「県立みやざき学園」が、年度末に余った予算を次年度に持ち越すため、実際には物品を購入していないにもかかわらず、納入業者に購入代金として管理させていたことが公になった。

 県によると、同校は県内の文具・事務機器の販売を手掛ける2社に対し架空の物品購入を行い、金銭は各社が金庫に保管するなどし4月現在の預け金残高は120万円だったという。

 東国原英夫知事は、17日記者会見し「裏金と指摘されても仕方がなく、残念。全容を解明する」と陳謝したが、果たして知事が会見して発表すべき事柄であったのか、4月に判明したのなら1ケ月後ではなく何故もっと早く公表できなかったのかと思う。

 当然のことながら、会計上の不適切な処理は厳しく批判されなくてはならないが、その古典的手法に驚くと共に県政における同施設の位置づけが透けて見えるようである。

 県立とは言うものの施設は老朽化しており、職員は知事部局職員に教育委員会の派遣でようやく運営がなされている現状だ。職員の配置状況や予算の配分はどうであったのかも検証されなくてはならないだろう。現在児童が4人保護されているが、果たして県立であるべきなのか。国が九州に一カ所設置をするとかの検討も加えられなくてはならないだろう。 

 又、同施設の存在を初めて知った県民も多いのではないか。児童福祉法では、児童自立支援施設は不良行為を行い又は行うおそれのある児童および家庭環境その他環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ又は、保護者の下から通所させ個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援することを目的とする施設となっている。

 子どもを取り巻く環境が激変する中で、もっと大人が子どもたちの育つ環境に関心を持つことを今度の事件は教えているような気がするがどうだろうか。

2007-5-18-1 コメント

憲法9条改悪は許さない

1日のメーデー、2日の一ツ瀬川取水口調査、3日の憲法記念日の街頭宣伝と連日の活動が続く。3日は、1947年(昭和22年)の施行から60周年の祈念すべき日である。60年間の日本の平和は憲法9条があったからというのが国民的理解とはなりつつあるものの、安倍晋三改憲内閣により9条は危険な状態になっている。しかし、決して9条改革は許してはならない。

3日は、社民党が2台9条の会が1台の宣伝カーを出して国民投票法案反対、9条改悪を許さない」と市民に呼びかけた。花山手公園横で演説中にお孫さんを連れた若いお祖母さんや散歩中の人などが手を振ってくれる。少なからぬ人が関心を持っているようである。何としても改憲を許してはならない。

安倍晋三改憲内閣は、戦後レジーム否定に躍起となっている。安倍改憲内閣は、平和主義・民主主義・基本的人権の尊重を規定した憲法を改定し9条を変えることで自衛隊を軍隊とし海外に出て行き戦争ができる体制づくりを目指す極めて危険な内閣と言える。アメリカと一緒になって戦争をするために集団的自衛権を行使しようと必死である。そのために最低投票率を規定しない国民投票法案を作成し、強行採決しようとしているのである。それは例えば30%の投票率でも憲法が変えられると言うことであり、自民・公明党が国民を信用していないことは明白である。決まったことに従えばよいとする姿勢は、国民を愚弄するものではないか。

今、国民が望んであるのは暮らしと平和であり、格差の解消であり雇用、年金、福祉、医療、介護なのである。決して憲法改定ではない。

朝日新聞の4月14・15日の世論調査が先日発表された。それによると「日本が60年間戦争をせずに平和であり続けたことに、戦争を放棄し戦力を持たないと定めた憲法9条が役立ってきたと思いますか」との設問に78%の人が役立ってきたと回答。又、58%の人が憲法改定の必要性を認める中で「9条を変えないほうがよい」とする人が49%、「9条を変えるほうがよい」とする人が33%となっている。各種世論調査でも同じような傾向である。

憲法は時の政権を暴走させないために国民が政府に課した決まりであり、法律は国権が国民を拘束するのものである。当然立憲主義についての議論も活発化しなくてはならない。

「国民見ずして改革なし」である。夏の参議院選挙で社民党の前進と与野党逆転により政治の流れを変えることが今こそ求められている。

2007-5-4-1 コメント
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