とりがい謙二の日記
2007年4月の記事
暮らしと平和を守る選挙結果について県民の皆さんに感謝したい。
統一選挙後半戦が終了した。社民党公認候補１０名と推薦候補４名全員が当選することができた。多くの有権者が、社民党の暮らしと平和を守る政治姿勢と日頃の日常活動を評価した結果と言える。前半戦の県議選でも５名全員が当選したが、支持していただいた県民に感謝したい。
同時に、責任の重さを実感し今後の日常活動や議会活動で頑張らねばと思う。研修会や情報交換など議員団会議の充実も大きな課題である。又、新しい候補者を発掘し足腰の強化を図ることが今後の最重要課題となった。
しかし、深刻なのは投票率の低下である。延岡市議選を除いては軒並み低下しており、宮崎市議選は４８％の低さである。政治離れや選挙疲れで片づけられない深刻な問題である。県議選挙の際にも強調したが、投票は権利であり今回の状況は民主主義の危機とさえ言える。参考にできないかもしれないが、フランス大統領選は８２％を超す投票率と聞く。そう考えると知事選挙の６４，８５％も決して評価される数字とは言えないのではないか。政党にとっても有権者にとっても、今後の大きな課題と言える。
とにかく新しい議会がスタートした。社民党は暮らしと平和を守るために奮闘したい。
呆れかえる安倍首相の歴史認識と２枚舌
統一選挙後半戦の市議・町議選挙の投票日を迎えた。社民党候補全員が当選して欲しいと思いながら、久しぶりの朝のウォーキングで臨海公園まで歩いた。薄曇りながら春の風が吹き、美しい郷土を実感した。
自宅に帰り、新聞を見て失笑し驚き呆れかえった。安倍首相が「訪米を控え、慰安婦問題で謝罪の意を米紙に表明」したという。軍の関与を認めた河野談話の継承を繰り返しながら、一方国会では「従軍慰安婦問題で教義の意味での軍の関与はなかった。しかし、拉致問題は重大な人権侵害である」との答弁は２枚舌であると内外から批判されていたからである。米議会では安倍答弁を批判する決議が準備されているという。
初めての訪米で、ダブルスタンダードを批判されることを恐れてのことであろうが呆れかえった歴史認識である。日本の侵した犯罪は免除されるが他国の犯罪は許さないとする身勝手さは、日本に対する世界の不信感を増幅したことは間違いない。
国民投票法や教育基本法改訂、少年法改定等右翼タカ派による戦前回帰が強まっているが、２世３世のお坊ちゃん政治家による日本乗っ取りが始まったと言える。
力の政治では物事は解決しないことは、イラクを見れば明らかである。罰則を強化しても少年問題は解決しない。最低投票率の枠もないまま、憲法を変えようすることは許されない。
市・町議選挙での勝利は、党の足腰を強くすることであると共にこれからの日本の将来にも大きく関わってくる。是非多くの方の支援をお願いしたい。そして、有権者は投票に行くべきである。行使しない権利は権利ではないし、無関心は権利の放棄であると同時に戦前回帰への道なのだから。
伊藤長崎市長への銃弾テロを糾弾する
長崎市の伊藤一長市長が銃撃され、大量出血のため長崎大学病院で死亡した。如何なる理由があろうとも銃弾テロは許されないし、暴力で攻撃したり、命を奪うことは決してあってはならない。しかも前代未聞の選挙期間中の犯行は、民主主義を破壊する行為であり、警察は事件の真相を徹底して糾明して欲しい。
為政者などの指導的立場にある者は、率先して「決してテロは許さない」という断固たる姿勢を示すべきである。
先の選挙で石原慎太郎氏が東京都の知事に三選されたが、石原氏は北朝鮮と外交交渉した田中均元外務審議官の自宅に爆発物が仕掛けられた際、「爆弾を仕掛けられて当たり前だろう」と暴力を容認する発言を行った。指導者の言葉とはとても思えない許されない発言である。
安倍晋三首相の「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」とのコメントからは、銃弾テロに対する厳しい姿勢が感じられない。テロを容認することはないだろうが、国民に国の最高指導者の怒りが伝わってこないのは本当に残念なことだ。本人も周囲の側近達も暴力に対して鈍感なのか。
市議選挙の応援で毎日選挙カーに同乗しているが、民主主義の基本と思いながら運動を続けている。自分もそうであったが、我が候補者も街頭演説で課題解決への思いを訴えている姿を有権者は見て欲しい。
県議選挙は極めて低い投票率であったが、議会の無力感の表れという低い次元での議論ではなく、民主主義の権利を行使しないと権利はやがて認められなくなっていくことを肝に銘じるべきである。多くの有権者が、投票所へ足を運んで欲しい。
統一選後半戦に勝利しよう
統一選前半戦の県議会議員選挙が終わった。定数１２名中３位の１０，７５５票であった。今支持者のみなさん方の顔と多くの有権者の気持ちを思い浮かべながら、県政に復帰できたと言う喜びと責任を噛みしめる毎日である。
今、県政は最大の危機にあると言っても良い。昨年の不祥事そして出直し選挙、新しいリーダーは決まったが雇用や福祉、街づくり、観光、教育、平和、農業そして議会改革など課題は山積している。
社民党は、５人が全員当選した。先日、党議を行い県民の社民党に対する期待をしっかりと受け止めて活動していこうと意思統一を図った。そして、東国原県政には是々非々と対応することも確認した。県民には丁々発止の議論とこれからの活動を見ていただきたいと思っている。
いよいよ、今日から統一選後半戦がスタートする。県議選を共に闘った中川義行候補、とくしげ淳一候補の勝利は勿論社民党公認・推薦候補者全員の必勝に向けて頑張りたい。
「国民投票法案」衆議院可決に抗議する
憲法改定手続き法である国民投票法案が１３日衆議院で強行可決された。３年以内は、国民投票にかけないとなっているが、逆に言えば、３年経ったら国民投票にかけるということだ。
最大の問題は、�‖燭�の国民が法案の中身も十分知らず、�⇒震酖淆亰茲虜�乱の中で採決され、�Ｅ衂捨┐硫叱造發覆い覆彬＾討涼羶箸�極めて不十分であると言うことである。
今政治に求められているのは、�‥垰圓斑亙�・極めて少数の富める者と一般庶民との格差の是正であり��雇用の確保による未来への希望であり�Ｊ〇磴簀�金であり�っ楼莖萓�化などではないか。
与党に多数を与えたのは郵政民営化選挙であり、戦後体制の変更ではない。自民党・公明党政権は、何でもできると思っているのではないか。とりわけ平和の党と偽って国民をだます公明党の責任は重い。
国会内外での運動を強め、参議院通過を許してはならない。今、何の苦労も知らない２世３世議員が国政を牛耳っているが、問われているのは国民かもしれない。
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