３５年前の沖縄返還に伴う密約を暴露し、国家公務員法違反で懲役４月執行猶予１年の刑が確定していた毎日新聞西山太吉記者が、違法な起訴や誤った判決で名誉を傷つけられたとして、国に謝罪と３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は密約の存在を判断せず請求を棄却した。
判決は、２０００年に米国公文書の内容から密約の存在が明らかになったにも関わらず、賠償請求権は除斥期間２０年経過で消滅しているとして事実上の門前払いであった。国家が、事実を隠蔽すると国民は事実を知りようがない。
今回の判決は国民の知る権利に背を向けたものであり、裁判所はその責任を放棄し現実から逃避したと言える。
密約は、｢沖縄返還に伴う土地の復元補償費400万ドルを、米国に代わって日本が肩代わりする」というもので、当時政府は国民に復元補償費は米国が支払うと公表した。
しかしその後､７年前に日米間の合意事項を示す文書が米公文書館で見つかり､２００２年には密約が発覚しないよう、沖縄返還協定発効後に日米政府が口裏合わせをした公文書も見つかっていたと言うから恐ろしい。
国民の知る権利に関わる重要な事件であったにも関わらず、捜査の過程で西山記者と外務省女性事務官の男女関係の問題に矮小化され、圧倒的な世論で機密漏洩と言論の自由の問題はどこかに吹き飛んでしまった。そして、毎日新聞は大幅に発行部数を減らし、会社更生法の適用を受けるなど痛恨の事件となった。
政府は今でも密約の存在を否定しているが、保守的と言われる読売新聞でさえその対応を厳しくしている。国民の知る権利とメディアのあり方が問われる事件である。朝日新聞などメディアの奮起を求めたい。
宮崎フラワーフェスタが始まった。こどものくにをメーン会場にして、今年は県内１２２会場で開かれるという。初日は雨というジンクスに打ち勝ち、こどものくに会場ではヴィオラやパンジー、ペチュニア等８０種８０万本の花々が咲き乱れている。県外を含め多くの観光客で賑わい、観光宮崎復権の再スタートとなって欲しいものである。
しかし残念ながら、観光産業の振興に大きな影響を与える県外観光客は、１９９６年をピークに１２４万人減少し４５０万人に、同じく観光消費額は３０５億円減少し５６３億円と大幅にダウンしているのが現状だ。
その影響は、たまゆら温泉祭など必死で頑張ってきた大淀川河畔の旅館やホテルが次々と廃業していることからも容易に見て取れる。まさに、力尽き矢が折れた言える。必死の努力を近くで見てきただけに経営努力が足りないと言う言葉だけで片づけることはできない。
廃業の原因は、その努力を怠ってきた行政にもあるのではないか。例えば、廃墟と化した宮崎市青島の橘ホテルは放置されたままである。手を銜えて見ていることはもはや許されない。県と宮崎市は撤去などの具体的行動に早急に着手すべきであると考えるがどうか。民間が所有しているからと言って放置することは許されない。
宮崎市の呼びかけに答えて花の街づくりに積極的に参加する市民が少なくないように、もっと県民の知恵や協力を得ながら観光宮崎の復権を図るべき時が来た。今年のフラワーフェスタを契機として。
地元の中学校の卒業式に出席したが、感動的な２時間であった。競争と格差が当然とされる社会から、この子等が生き生きと暮らしていける社会を作っていかねばならないと式に出席しながら考えた
今、学校現場にはいじめや自殺、不適格教師の存在など様々な深刻な問題が起きている。安倍政権は、教育関連３法案を成立させその改善を図ろうとしているが、国の関与を強めていくことでは教育現場の改善は困難であろう。
今日の学校現場の問題は、教師や校長など現場教師集団の力を引き出すことでしか解決できないのではないか。教師１人１人の意欲や教育技術の向上など現場の教育力を高めることをを中心にしながら、３０人以下学級等の教育予算の確保を図っていくことである。
今回の政府案では、�ゞ軌�免許状を終身制から１０年更新制にする、�∋愼確鷲埖�教員の人事管理厳格化や副校長の新設、�Ｃ亙�教育委員会への国の関与を認めることなどを内容としている。
しかし、今以上に国の関与を強化しては地方の現場は手も足も出なくなるのではないか。何故ならば、今でも国を頂点とする力の教育行政となっているからである。今日の様々な問題は。教師の教育力を信じない文部科学省が、�ゞ技佞蓮∋�童・生徒の方ではなく校長の意向を尊重する、��校長は、市町村の教育委員会の意向を尊重する、��市町村の教育委員会は、県の教育委員会の意向を尊重する、�じ�の教育委員会は文部科学省の意向に従うというシステムを作ってきたからではないか。
このような中で一握りの良心的な教師や校長が、問題解決に頑張っているというのが今日の学校現場ではないか。もっと教師集団の力を信じるシステムにしていくことが大事ではないかと考えるのである。
まもなく別れと出会いの時がやって来る。合格発表に喜ぶ子ども達の顔を見るのはどこか楽しいものだが、テレビなどには写らないであろう失敗した若者は捲土重来を期して頑張って欲しい。また、定年を迎える人を送るときはちょっぴり寂しいが、健康に留意し第２の人生をスタートして欲しいと思う。
最近新聞に、「県内高校生就職内定率２，６ポイント増の８８，２％とか県内の大学・短大・高専の就職内定率７４，５％過去最高」とかの文字が躍っている。若者が安心して働ける場を得られることは素晴らしいことだ。
しかし、問題はその中身であろう。正規社員なのか、契約社員・派遣社員・臨時社員などの非正規社員なのか。そこは、あまり問題にされず見かけだけの動きが報道される。
２１年（１９８６年）前に労働者派遣法が制定され、労働基準法が大幅に規制緩和され改悪された。当初派遣業務対象は専門性の高い業務に限定されていたが、次第に緩和され１９９９年改正で原則自由とされ、「労働者の働き方の自由が確保された」と宣伝された。それに対し、評論家の内橋克人氏は「労働者の働き方が自由になったのではなく、企業側による労働者の働かせ方が自由になっただけだ」と警鐘を鳴らしている。
総務省発表の今年１月の完全失業率が３ヶ月連続の４％であったとか、県内の１月有効求人倍率が前月を下回り０，０８倍であったとか見かけ上の数字に一喜一憂してはならない。その中身を良く吟味しなくてはならないのである。
大事なのは、安心して働くことができる法制度を確立し、日本社会を安定させていくことであることを忘れてはならない。労働団体も是非力を入れて欲しいものだ。
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