とりがい謙二の日記

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裁判所は現実から逃げてはいけない!外務省密約事件

35年前の沖縄返還に伴う密約を暴露し、国家公務員法違反で懲役4月執行猶予1年の刑が確定していた毎日新聞西山太吉記者が、違法な起訴や誤った判決で名誉を傷つけられたとして、国に謝罪と3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は密約の存在を判断せず請求を棄却した。

判決は、2000年に米国公文書の内容から密約の存在が明らかになったにも関わらず、賠償請求権は除斥期間20年経過で消滅しているとして事実上の門前払いであった。国家が、事実を隠蔽すると国民は事実を知りようがない。

今回の判決は国民の知る権利に背を向けたものであり、裁判所はその責任を放棄し現実から逃避したと言える。

密約は、「沖縄返還に伴う土地の復元補償費400万ドルを、米国に代わって日本が肩代わりする」というもので、当時政府は国民に復元補償費は米国が支払うと公表した。

しかしその後、7年前に日米間の合意事項を示す文書が米公文書館で見つかり、2002年には密約が発覚しないよう、沖縄返還協定発効後に日米政府が口裏合わせをした公文書も見つかっていたと言うから恐ろしい。

国民の知る権利に関わる重要な事件であったにも関わらず、捜査の過程で西山記者と外務省女性事務官の男女関係の問題に矮小化され、圧倒的な世論で機密漏洩と言論の自由の問題はどこかに吹き飛んでしまった。そして、毎日新聞は大幅に発行部数を減らし、会社更生法の適用を受けるなど痛恨の事件となった。

政府は今でも密約の存在を否定しているが、保守的と言われる読売新聞でさえその対応を厳しくしている。国民の知る権利とメディアのあり方が問われる事件である。朝日新聞などメディアの奮起を求めたい。

2007-3-28-1
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