まもなく別れと出会いの時がやって来る。合格発表に喜ぶ子ども達の顔を見るのはどこか楽しいものだが、テレビなどには写らないであろう失敗した若者は捲土重来を期して頑張って欲しい。また、定年を迎える人を送るときはちょっぴり寂しいが、健康に留意し第２の人生をスタートして欲しいと思う。
最近新聞に、「県内高校生就職内定率２，６ポイント増の８８，２％とか県内の大学・短大・高専の就職内定率７４，５％過去最高」とかの文字が躍っている。若者が安心して働ける場を得られることは素晴らしいことだ。
しかし、問題はその中身であろう。正規社員なのか、契約社員・派遣社員・臨時社員などの非正規社員なのか。そこは、あまり問題にされず見かけだけの動きが報道される。
２１年（１９８６年）前に労働者派遣法が制定され、労働基準法が大幅に規制緩和され改悪された。当初派遣業務対象は専門性の高い業務に限定されていたが、次第に緩和され１９９９年改正で原則自由とされ、「労働者の働き方の自由が確保された」と宣伝された。それに対し、評論家の内橋克人氏は「労働者の働き方が自由になったのではなく、企業側による労働者の働かせ方が自由になっただけだ」と警鐘を鳴らしている。
総務省発表の今年１月の完全失業率が３ヶ月連続の４％であったとか、県内の１月有効求人倍率が前月を下回り０，０８倍であったとか見かけ上の数字に一喜一憂してはならない。その中身を良く吟味しなくてはならないのである。
大事なのは、安心して働くことができる法制度を確立し、日本社会を安定させていくことであることを忘れてはならない。労働団体も是非力を入れて欲しいものだ。
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