とりがい謙二の日記

2007年2月の記事

児童相談所の相談体制の機能強化を求める!

 国は、新年度より児童相談所の児童福祉司(ケースワーカー)の増員を決めた。経済・社会の激変する中で、児童相談所は、両親が何らかの事情で子どもを養育できない養護相談や発達障害、虐待庭相談などあらゆる児童の相談に対応してきたが、その相談体制は十分とは言えないのが現実である。今回の地方交付税の算定基準の改善が、直ちに児童相談所の相談機能の向上に繋がるかは各自治体の姿勢にかかっていると言っても過言ではない。

 地方交付税の算定基準では、現在児童福祉司の配置は人口170万人当たり25人となっている。つまり、人口68000人当たり1人の児童福祉司が配置されることとなっており、新聞報道では全国に2,147人配置されているという。
 今回28人に改善され、人口60、714人につき1人の児童福祉司が配置されることになるわけである。本県ではどうかというと、17人配置すれば良いところを18人配置しているというのが当局の考えのようだ。新年度は19人が地方交付税上の算定となるわけだから、1人増員すれば良いと言うことになり推移をも見守りたい。
 ところが、現場実態はかなり違うようである。例えば、直接児童相談などの実務に当たる児童福祉司は、14人で残りの4人は児童福祉司を指導監督する係長や課長などである。つまり、スーパーバイザーも児童福祉司として算定しているわけで果たしてこれでよいのかと言わざるを得ない。
 更に運営指針では、教育・訓練・指導担当児童福祉司つまりス−パ−バイザ−に経験10年を求めているが、本県で該当する職員が何人いるのかと考えるとお寒い現状である。
 県財政の改革が叫ばれているが、児童の健全育成のために更なる児童相談所の機能強化を求めたい。。

2007-2-25-1 コメント

東国原県政で求められる地に足がついた県議会での議論

県議会が開会した。東国原知事の初の所信表明演説が行われるということで、東京などから150人の報道陣が殺到し90人の傍聴者希望者には抽選が行われたという。異例尽くしである。新知事の一挙手一投足がテレビで報道されるなどそのまんま旋風が吹き荒れている感じであるが、県議会は、是非地に足がついた議論を展開して欲しいものである。

 

現在の状況は、4年前安藤前知事が県民主役を掲げて当選した時と雰囲気が似ているように感じられる。あのときも、草の根選挙がもてはやされ宮崎に変化が訪れることが期待された。しかし、当選後のシーガイア資金援助や綾町の鉄塔に対する前言撤回、報復人事に見られるように逆に変化から後退し今日に至ったのである。
ただ今回違うのは、在京のテレビ局などが連日報道していることであるが、批判や反論を許さない浮ついた感じを受けるのは私だけか。
新知事は、提案理由の説明で「職員一丸となり一刻も早い県政再生を果たしたい」と述べた後で、県政運営の基本理念に「県民総力戦による県づくり」をあげ、「県民との協働」、「意識改革と新たな発想」、「宮崎の潜在能力の発揮と情報発信」を行っていくとした。 
そして、「公正クリーンな県政実現と行財政改革」のために、「投資的経費や人件費の削減も努め任期中に単年度で350億円の歳出削減による財源捻出と事業見直しを目標とする」としている。そして、「新たな県政運営の基本的な考え方や施策を6月定例県議会までに示す」とした。
知事の演説は、当然だと思うところもあれば大丈夫かなと感じるところもあった。要は、県民の暮らしと福祉の向上に繋がるかどうかである。21日から27日まで、各会派の代表質問や一般質問が行われることになるが、入札制度の改善など当面の課題の他にも地方自治の基本理念や道州制の是非、保健・・医療・福祉や農業や観光の振興、環境等の基本的な課題など地に足のついた議論を是非やって欲しいものである。

2007-2-19-1 コメント

拉致問題解決に独自外交の展開を!

 北京で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる6者協議が、朝鮮半島の非核化に向けて各国がとるべき初期段階の措置を決めた合意文書を採択し閉幕した。段階的廃棄に伴い各国が最高で重油100万トンの規模の支援を行うこととされた。
 日本については拉致問題に配慮して「自国の憂慮事項が処理され次第参加を期待する」として当面は参加しないことが確認されているが、今後孤立しない道を探るべきである。

 また、米国のテロ支援国家指定解除への作業着手など、米国の方針転換が明確となっているが、米朝協議を拒否した結果が北朝鮮の核保有に繋がった訳であり、力の政策をとった米外交の失敗であろう。
いづれにしても核施設を廃棄させる第一歩が踏み出された形で、合意事項が実行に移されるかどうかが今後の最大の焦点となる。

 金融制裁問題について近く直接協議を行うことも明らかとなっている。
 今後関係6カ国は、「非核化」「米朝国交正常化」「日朝国交正常化」「経済エネルギー協力」「北東アジアの平和と安全のメカニズム」の五つの作業部会を設置し、具体的協議行うこととなるが、事態の進展が期待される。

 特に日本にとっては、日朝国交正常化部会で拉致問題等の前進が期待される。しかし、安倍政権では万景号の入港禁止などに見られるように対北朝鮮政策は突出した圧力一辺倒であり、日朝関係は最悪の状態だ。喧嘩腰の状態で協議は前進しないのではないかと懸念される。拉致問題を本気で解決しようとするなら、弾力的に対応し問題解決を探るべきである。日本の独自外交が試されている。

2007-2-16-1 コメント

6カ国協議合意で北東アジア非核地帯化の実現を!

北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が始まった。議長国中国は、米朝などと相次いで活発な2国間協議を開き、核放棄に向けた「初期段階措置」を明記した合意文書案に関する調整を続けている。

寧辺にある核施設の閉鎖などの見返りとして、北朝鮮は大規模なエネルギー支援を要求し、各国間の調整が難航しているようだ。
 日本は、拉致問題が前進しない限り支援には応じないとしているが、日本の突出した独自制裁などが影響して拉致問題への協議が進展しそうにない。米朝が歩み寄り韓国が支援に積極姿勢を示す中、日本の孤立化が懸念されている。政府が、真に拉致問題の解決を図ろうとするなら、話し合う環境づくりを行うべきであろう。
6カ国協議を成功させ北東アジアの非核地帯化への道筋をつけて欲しいものである。

2007-2-10-1 コメント

迷走する副知事人事

副知事の人選が迷走している。報道によると、東国原知事は当選直後の1月下旬、行政能力や情熱を評価して知事選挙の対立候補であった持永哲志氏に就任を要請していた。

しかし、同氏の副知事就任が報道されると県民の間でも賛否両論が出ていた。5日の定例記者会見を県庁のホームページで見たが、記者の筋が通らないのではないかとの繰り返しの質問に、知事は色をなして答えていたようだ。しかも、「(持永氏は)政治家向きではない。行政ならば能力を発揮するのではないか」とあまり本人を知らないがと断りながらではあったが、知事の器ではないとの断定発言はあまりにも礼を失しているのではないかと感じた。
今度は、総務省から県総務部長に出向している河野俊嗣氏が急浮上しているが、信念を持った副知事人事となるよう期待するばかりである。

2007-2-9-1 コメント

鳥フルに思う。人材の確保が最大の危機管理!

今日は立春の言葉どおり3月初旬の暖かい1日となった。梅の便りも聞かれもうすぐ本当の春が来ると思うと気持ちもうれしくなるが、決戦の日が近づくことでもあり一方では身が引き締まる。
日向市に続いて、新富町で県内3例目の鳥インフルエンザが発生した。

前日に又市社民党幹事長と宮崎家畜保健衛生所を訪問し、村田定信所長他幹部職員から清武町での事例などスライドを使って説明を受け当面の対策や今後の見通しなどについて聞いたばかりであったので大変なショックを受けた。県内に3カ所ある家畜保健衛生所には獣医師が44名しか配置されていないとのことであったが、畜産県宮崎の名前が泣いているのではと思った。職員の頑張りように頭が下がる。
畜産課などの本庁職員、農林振興局や土木事務所など県職員あげての取組が続く中、職員の疲労は極限に達している。激励も込めて農政水産部長を訪ねたが、不幸にも4例目が発生したら自衛隊に依頼しないと対応できないという深刻な状況にまで追い込まれており、これ以上発生しないよう天にも祈る気持ちである。保健所の医師や保健婦そして畜産試験場の研究補助員の大型機械の操作など総掛かりである。これほど人材の重要性を実感したことはない。今後、様々な事態に応じた危機管理を考慮した人員配置が検討されるべきであろう。

2007-2-4-2 コメント

県政への信頼回復に繋がる副知事の選任を!

東国原知事が県知事選挙の対立候補であった持永哲志氏に副知事就任を要請したという新聞報道には驚かされた。何故なら、新知事が選挙戦で徹底したしがらみ批判と官僚批判により当選したからである。

持永氏は受諾に前向きで、新知事はコメントを避けている。別の新聞では、次点であった川村秀三郎氏にも接触を図ったが拒否されたと伝えているが、これにも驚かされた。 
持永氏の就任で同氏を推薦した自民党の協力が得られ、議会運営が円滑に進み国とのパイプもできるとして歓迎する向きもあり老練とも評されている。
しかし、安藤前知事の不祥事に嫌気をさし、お笑いタレントでもその真剣さに期待して新知事を応援した県民は深い失望感を味わうのではないのだろうか。又、同氏を支持しなかった県民も白けてしまい、県政への不信感をなお深めるのではないかと危惧するのである。
今、新知事に最も求められるのは県政への信頼回復である。前知事の愚を2度と繰り返してはならない。いかなる困難があろうとも選挙で訴えた思いや主張を貫くべきであり、副知事の選任にあたっては慎重の上にも慎重に行って欲しいものである。

2007-2-4-1 コメント
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