とりがい謙二の日記

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児童相談所の相談体制の機能強化を求める!

 国は、新年度より児童相談所の児童福祉司(ケースワーカー)の増員を決めた。経済・社会の激変する中で、児童相談所は、両親が何らかの事情で子どもを養育できない養護相談や発達障害、虐待庭相談などあらゆる児童の相談に対応してきたが、その相談体制は十分とは言えないのが現実である。今回の地方交付税の算定基準の改善が、直ちに児童相談所の相談機能の向上に繋がるかは各自治体の姿勢にかかっていると言っても過言ではない。

 地方交付税の算定基準では、現在児童福祉司の配置は人口170万人当たり25人となっている。つまり、人口68000人当たり1人の児童福祉司が配置されることとなっており、新聞報道では全国に2,147人配置されているという。
 今回28人に改善され、人口60、714人につき1人の児童福祉司が配置されることになるわけである。本県ではどうかというと、17人配置すれば良いところを18人配置しているというのが当局の考えのようだ。新年度は19人が地方交付税上の算定となるわけだから、1人増員すれば良いと言うことになり推移をも見守りたい。
 ところが、現場実態はかなり違うようである。例えば、直接児童相談などの実務に当たる児童福祉司は、14人で残りの4人は児童福祉司を指導監督する係長や課長などである。つまり、スーパーバイザーも児童福祉司として算定しているわけで果たしてこれでよいのかと言わざるを得ない。
 更に運営指針では、教育・訓練・指導担当児童福祉司つまりス−パ−バイザ−に経験10年を求めているが、本県で該当する職員が何人いるのかと考えるとお寒い現状である。
 県財政の改革が叫ばれているが、児童の健全育成のために更なる児童相談所の機能強化を求めたい。。

2007-2-25-1
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