とりがい謙二の日記
2007年11月の記事
１１月定例議会始まる
今日から、１１月定例県議会が始った。知事の「目の黒いうちは発言」などの不穏当発言や不適切な事務所処理問題、景気・雇用、産地偽装等々、県政には多くの課題がある中で開かれる議会である。
一般質問は、１２月１０日（月）から１４日（金）までであるが、今回社民党は、高橋透議員、太田清海議員、鳥飼謙二が登壇予定である。１１月２７日（火）の決算議案の総括質疑は満行潤一議員が行うこととしている。
改選後２度目の質問となるが、�｜了�の政治姿勢、�⊂男氷�域化、�０緡殿寮�と県病院の充実、�じ柩冖簑蠹�々を考えている。
一方国政では、防衛利権に群がる政治家や業者の実態が明らかになろうとしている。これも参議院議員選挙で与野党逆転したいわゆるねじれ国会の成果であろう。県政においても、国会に負けないよう議会の役割をしっかりと果たしてと考えている。
「命の格差は許さない」今一度真剣に考えよう
医療シンポジュームが日之影町で開かれるため、今日は電車で行くことにしている。しかし、高千穂線がなくなったため延岡市〜日之影町間の交通の便をなにするか悩んでいる。何かと不便だ。
今、医療は大変な状況となっている。小泉構造改革で格差はあらゆる面に広がり、日本はまるで分裂国家となったかのようである。都市と地方、正規雇用と契約派遣などの非正規雇用等々、医療も同様だ。後期高齢者医療制度というわけのわからないものが持ち込まれようとしている。介護保険も同様で、お金のある人とない人との格差は大変なものである。
格差は地方にも拡大し、宮崎市と西臼杵郡では救急車の出動も搬送される病院も大変な違いである。３０市町村の宮崎県、皆県民である。安心して暮らせる宮崎県づくりが知事や議員の任務である。
今こそ地道な努力が求めらる。宮崎県の将来！
市民一斉清掃で、自宅近くの一ツ葉有料道路などのゴミを拾って回った。りゴミの量はあまり多くなかったものの、小型冷蔵庫みたいなものを何故こんなところに捨てるのかなと思った。
ところで、一昨日鹿児島市で開かれた南九州観光振興会議に出席した。宮崎・鹿児島・熊本３県の県議会議員７２名や行政や観光関係者などで総勢１５０名が参加する大規模なもので、今回の議題は�‘邏綵�３県連携による観光誘致の取組、�▲好�イネットアジア航空の３県周遊型商品造成支援について、��３県連携による教育旅行の誘致についてであったが、今後も３県議会が連携して取り組んでいくことを確認して終わった。
各県の話を聞きながら、宮崎は遅れていることを実感せざるを得なかった。九州新幹線鹿児島ルートが、３年前に一部開通したことは当然知識としてあった。しかし、ペーパーにして福岡市〜鹿児島市間は在来線時代でも所要時間３時間５０分、一部開業後は２時間１０分、４年後の２０１１年は１時間２０分になることが見せられるとウーンとうならざるを得ないのである。
しかも利用客は開業１年前は１４１万人が、開業３年目は３３５万人と２・５倍となっている。また、来年のＮＨＫ大河ドラマは「篤姫」は、鹿児島県が舞台とのことで、先日橋公園で島津公の参勤交代の録画が行われたという。
確かに、台湾〜宮崎間の航空路線が来年から開設されるという明るい話題はあるものの、両県には遠く及ばないことを実感するのである。今、宮崎県は東国原知事の誕生で熱気があるといわれ県庁ツアーでにぎわっている。しかし、知事個人の人気に頼っている現状は表面的であり、宮崎県にとってはお寒い限りと言わざるを得ない。地道な努力の積み重ねが今こそ求めらている。
ねじれ国会は日本再生への絶好の機会、密室の自・民協議を排す
福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表が、先月の３０日に続いて２回目の党首会談を行った。７月の参議院選挙で民主党が大勝し、参議院では、与野党が逆転し野党が多数を占める「ねじれ国会」となったための打開策としてであろうが、民意に逆行するものと言え到底容認できるものではない。
福田首相は小沢氏に連立政権樹立のための協議を打診し、小沢氏は党役員会に持ち帰り、協議参加の意向を示したが他の役員すべてが反対し、最終的に協議に応じない方針を決めたという。
新聞報道によると、福田首相は海自の給油活動を早期に再開するため、新テロ対策特別措置法の今国会成立に民主党の協力を求め、一方小沢氏は「自衛隊の海外派遣は国連決議に基づく平和活動に限る」と従来の主張を展開したため、首相は連立政権協議を通じた事態の打開を提案したようである。小沢氏は、連立政権協議を行う場合は、自衛隊の海外派遣の原則を定める恒久法の制定を政権協議の議題とすることを求めたとみられる。
しかし、民主党は役員会を開き、連立政権協議入りに賛意を示す小沢氏に対して最終的に役員全員が反対して連立協議拒否を決めたという。
今回のねじれ国会は、日本にとって再生への絶好の機会ではないのか。戦後日本の政治は、独立国家としての政治とは言えない。アメリカの対日年次改革要望書を受け郵政民営化を行なったり、憲法解釈さえも捻じ曲げて自衛隊を海外へ派遣したりアメリカの５１番目の州と揶揄されるその国家運営のありようはとても国際社会から尊敬を得ることはできないであろう。現憲法をしっかりと順守してこそ、改憲を提起する資格があるのではないのか。
ねじれ国会で求められているのは、年金や医療・福祉の課題と合わせ、国際貢献や国のありようなど徹底した議論であり、決して大野合の連立政治ではないのである。
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