とりがい謙二の日記

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ねじれ国会は日本再生への絶好の機会、密室の自・民協議を排す

 福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表が、先月の30日に続いて2回目の党首会談を行った。7月の参議院選挙で民主党が大勝し、参議院では、与野党が逆転し野党が多数を占める「ねじれ国会」となったための打開策としてであろうが、民意に逆行するものと言え到底容認できるものではない。

 福田首相は小沢氏に連立政権樹立のための協議を打診し、小沢氏は党役員会に持ち帰り、協議参加の意向を示したが他の役員すべてが反対し、最終的に協議に応じない方針を決めたという。

 

 新聞報道によると、福田首相は海自の給油活動を早期に再開するため、新テロ対策特別措置法の今国会成立に民主党の協力を求め、一方小沢氏は「自衛隊の海外派遣は国連決議に基づく平和活動に限る」と従来の主張を展開したため、首相は連立政権協議を通じた事態の打開を提案したようである。小沢氏は、連立政権協議を行う場合は、自衛隊の海外派遣の原則を定める恒久法の制定を政権協議の議題とすることを求めたとみられる。
 しかし、民主党は役員会を開き、連立政権協議入りに賛意を示す小沢氏に対して最終的に役員全員が反対して連立協議拒否を決めたという。

 今回のねじれ国会は、日本にとって再生への絶好の機会ではないのか。戦後日本の政治は、独立国家としての政治とは言えない。アメリカの対日年次改革要望書を受け郵政民営化を行なったり、憲法解釈さえも捻じ曲げて自衛隊を海外へ派遣したりアメリカの51番目の州と揶揄されるその国家運営のありようはとても国際社会から尊敬を得ることはできないであろう。現憲法をしっかりと順守してこそ、改憲を提起する資格があるのではないのか。

 ねじれ国会で求められているのは、年金や医療・福祉の課題と合わせ、国際貢献や国のありようなど徹底した議論であり、決して大野合の連立政治ではないのである。

2007-11-4-1
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