とりがい謙二の日記

2007年10月の記事

さりげない反戦平和を取り組む県庁の若者達

 テロ特措法の期限切れを迎え、国会でイラク戦争や自衛隊の多国籍軍への燃料補給の是非についての議論が高まっている。防衛専門商社「山田洋行」からゴルフ接待を受けていた防衛省の守屋武昌・前事務次官の証人喚問も行われる。

 米軍などの誤った9・11同時多発テロへの「報復戦争」を日本が支援するための「テロ特措法」は、当時、小泉首相が「(憲法との関係では)確かに曖昧さは認める。法律的な一貫性、明確性を問われれば答弁に窮してしまう」と答えざるを得なかったように、武力行使を伴うか否かに関係なく、集団的自衛権の行使に当たり、憲法違反である。

 自衛隊の給油艦がテロ掃討に名を借りてイラク攻撃の米艦船に給油していた疑いは、NPO法人「ピースデポ」の米海軍公文書調査などで決定的となっている。(社会新報) 

 日本の国際貢献は、医療や福祉面で行うべきではないか。決して燃料補給などの軍事的な協力ではない。戦争では問題は決して解決しないことは今日のイラクやアフガニスタンを見れば明らかではないか。粘り強く反戦・平和を訴え、具体的には医療・福祉等の民生部門での貢献を行うべきである。

 県職労青年部の面々が、綾照葉樹林マラソンに参加して反戦平和を訴えると言うので応援に行って来た。参加者が多く途中の道路は大渋滞のため、スタート時間が30分延ばされたほどであった。前田綾町長は、参加者が昨年より1000人以上多く7000人を超しているとうれしい悲鳴をあげていた。

 青年を中心とした県職労の参加者約50名は、「NO WAR、NO PEACE,NO LIFE」とプリントされたサーモンピンクのTシャツを着用して綾路をを駆け抜け、イラク戦争反対や平和の尊さを多くの参加者に何気なく訴えていた。若い青年が、さりげなく平和を訴える姿に新たな感動を覚えた。今後の地道な活動を大いに期待したい。

 テロ撲滅のためには、貧困や差別、失業などの克服や民生の安定など、国際的な対策・協力が必要である。平和憲法を持つ日本は、この面での貢献に力を注ぐべきではないか。米軍等への給油費等この間の活動費560億円を民生部門に振り向ければ大変な交際貢献となるであろう。

2007-10-28-1 コメント

政府は、国労採用差別事件の早期解決のため行動せよ!

 昨日から、国労宮崎県支部の48時間のハンガーストライキが始まった。宮崎駅前では、JR不採用事件の早期解決を求めて48時間のハンガーストライキに参加する2人と組合員や家族が交代で座り込みに参加している。

 今から20年前の1987年(昭和62年)、国鉄分割民営化の際所属する組合が国労・動労組合員というだけでJRへの採用を拒否された不当労働行為事件で宮崎県始め全国の地方労働委員会や中央労働委員会が不当労働行為があったとして、救済命令をだした。

 
 

 2003年12月、最高裁は国鉄を引き継いだ鉄道建設運輸施設機構に使用者責任を認めた。そして、東京地裁は2005年9月15日不法行為があったことを認め慰謝料の支払いを命じたのである。
 
 この間、ILOは日本政府に解決を求め7度勧告しており、政府は1日も早く解決に向けて行動すべきである。そのJR不採用事件が、今正念場を迎えている。多くの人々が関心を持って、その解決に声をあげて欲しいものだ。短い時間だが、共に座り込みをしながら考えた。ハンガーストライキは、28日の夕方6時まで行われる。

2007-10-27-1 コメント

マイケルムーアの「シッコ」を見よう!

 マイケル・ムーアのドキュメンタリー|シッコ」を見た。アメリカの医療制度が引き起こす数々の問題をWEBサイトで募り、実際に寄せられた話をもとにドキュメンタリー風に展開する。 
アメリカでは、医療保険の未加入者が約5,000万人。又、保険に加入していても、理由にもならない理由をつけ、あらゆる手段を講じて保険金の支払を拒否し、それによって空前の利益を上げる営利一辺倒の医療保険会社や製薬会社が描かれている。今日本で進められている混合診療の行き着く先が見えるようである。

 クリントン大統領時代、妻であるヒラリー・クリントンがファースト・レディとしての立場から公的医療皆保険制度の整備を求めたが、議会の反対により頓挫したことも描かれている。

 保険会社や製薬会社と癒着し取り込まれた政治家の実態を暴き、事実上、崩壊に瀕している状況のアメリカ医療制度に対して、無料の医療制度があるイギリス、フランス、カナダ、キューバなどの医療制度と対比させる。
 
 病気に罹患した国民の生活は破綻し、家を売った人や病院から着の身着のままで路上に放り出された人々が描かれている衝撃の映画である。

 交通事故で救急車で運ばれ入院した人も事前に申請がなかったととして救急車の出動台が給付されないのだ。日本では無料の救急車もアメリカでは有料だとは知識として知ってはいたがここまでとはとただ驚くのみである

 日本では、今構造改革として混合診療が政府の財政諮問会議等で進められつつある。その行き着く先が見えるようだ。

 1枚の保険証があれば、誰でも受診できるという制度を充実こそすれなくしてはならない。真実を見抜くことが如何に大切なことか、又難しいことなのかを思い知らせる映画である。セントラルシネマで上映中、是非「シッコ」を見よう!

2007-10-23-1 コメント

県政への信頼と職員の誇りを奪った安藤前知事はその罪を反省せよ!

 宮崎県政を揺るがした官製談合・贈収賄事件で、事前収賄・競売入札妨害の罪に問われた元国会議員秘書・石川鎮雄被告の判決公判が16日宮崎地裁で開かれた。

 裁判長は「被告は一貫して安藤被告と一体となり安藤知事実現に努め、知事誕生後は安藤県政の維持、安定のために行動した」と述べ、懲役1年2月の実刑を言い渡した。

 報道によると、判決は「石川被告は知事就任直前の安藤被告と共謀し、2003年7月30日ごろ、宮崎市内の安藤被告宅で、元ヤマト設計社長・二本木由文被告から業務発注の依頼を受け、2000万円を受け取った。2005年11月には安藤被告や業者らと共謀し、橋梁設計業務の指名競争入札で、ヤマト設計が落札するよう談合した」と認定した。

 

 昨日、市役所で事件に関係し県を辞職した元部長とばったり出会あった。昨年末の事件発生以来、逮捕・休職・辞職と大変な状況に追い込まれていった幹部職員。どんなにしているのだろうかと大変気になっていたので、元気そうな様子を見てホッとした。

 彼は、私の顔をみるなり「大変迷惑をかけて申し訳ありませんでした」と謝罪し、「今、こんなことをしています」と言って名刺を渡した。私は「大変だったですね。元気そうで何よりです。元気で頑張ってください」と彼を激励したが、安藤氏が知事に当選しなければこんな事件はおきなかっただろうにと口惜しく思うことであった。

 草の根選挙ともてはやした一部マスコミとその支持者はこの判決に対してどう思っているのか。それにしても安藤前知事の罪の深さよ。県民の県政への信頼と県職員の誇りを奪いさり未だに否認を続けているのだから。
 元秘書への判決を聞き、県政の行く末を案じながらも県政の発展に頑張らねばと思うのである。



 

2007-10-17-1 コメント

社民党の再生は地方議員の誕生から

 えびの市議会議員選挙が告示され、社民党新人の池田孝一さんの応援でえびの市へ行ってきた。出陣式・第一声集会が自宅隣の選挙事務所前で開かれ、池田候補は「地方が切り捨てられ、このままでは地域社会が成り立たなくなる。住み良い郷土づくりに向け全力で頑張る」と力強く演説し、参加した地元の皆さんから暖かい拍手を受けていた。地元区長や同級生の応援演説もあり、労働組合だけでなく地元の支援も熱を帯びているようだ。
 社民党には厳しい政治情勢だが、地方議員を一人二人と増やすことからしか社民党の再生はない。新たな一歩がまた始まったが、是非、勝利したいものである。

2007-10-14-1 コメント

目くらましのふるさと納税制度に反対する

 総務省の有識者による研究会が、住民税の一部を出身地など居住地以外の自治体に納付できるようにする「ふるさと納税」制度について、納税を寄付として扱い、居住地の住民税の一部を減額する「税額控除」の導入を柱とする最終報告書をまとめた。しかし、同制度は、自治体格差、税収格差を見えなくさせる「目くらまし」ではないかと思う。

 報告書は、税額控除の適用上限を住民税の1割、下限を5000円とし、どこに寄付するかは納税者が自由に選べるとしている。

 現行の所得税寄付金控除では、課税対象所得から一定額(下限10万円)を差し引く「所得控除」であるが、下限額を大幅に引き下げて税額から差し引く「税額控除」にすれば、軽減効果が大きくなり、寄付しやすくなる利点があるという。

 しかし、ふるさと納税制度は税の受益者負担の原則に反し、全国知事会の試算によると税額移転は1671億円、住民税総額の約2%と見込まれるなど格差是正効果は極めて限定的であると考えられている。

 

 地方自治体の財源は、国の一方的な三位一体改革により地方交付税が約3兆円も削減されるなど極めて厳しい状況に追い込まれている。地方の財源不足を解決するのは、政府の役割ではないか。

 そのことを放棄しながら、ふるさと納税制度を導入しようする政府のやり方は国民の目から問題の本質を見えなくさせる「めくらまし」の議論であると言っても過言ではない。政府の尻馬に乗るなと言いたい。

 県議会議員の欧州視察に、「この厳しい財政危機の中で何故海外視察なのか」と地元新聞のキャンペーンと相まって批判が高まっている。

 今日の地方財政の危機が何故起きたのか、真剣に考える必要がある。敗戦以来の数度の財政危機、そして90年代初めのバブル景気と崩壊、政府の景気対策に追い立てられ借金は地方交付税で面倒を見るからとの甘言に乗せられて今日に至った。その結果、大量の借金の山となった。ない袖は振れないと地方交付税の大減額ではないか。地方は、今こそ国と対峙することが求められている。人材と財源と権限と。

 そこで、海外視察である。百聞は一見に如かず。厳しい財政事情ではあるが、目的意識を持ってしっかりと見聞し県政に活かすことができればそれはそれで価値あるものと思うがどうか。要は議員次第であろう。

2007-10-7-1 コメント

南北首脳宣言に思う。東北アジアの非核地帯化を!

 今朝の朝刊各紙に「朝鮮半島終結目指す」と南北首脳宣言の見出しが踊っている。00年の金大中大統領と金正日総書記との第一回首脳会談後、7年ぶりの南北首脳会談となったが、韓国国内は冷静な受け止め方だという。

 首脳宣言は「南北は朝鮮戦争の休戦体制を終息させ、恒久的平和体制構築の必要で認識が一致した。戦争に直接関係する3〜4カ国首脳が朝鮮半島で会い、終戦宣言問題推進のため協力。6カ国協議の05年9月と今年2月の合意履行に共同で努力する」と謳っている。

 活字化されて改めて朝鮮戦争が50年以上経っても終結していないことを実感する。同じ民族が引き離されて、肉親が会うこともままならない状態が今でも続いているのだ。

 何とか平和的に統一を実現して欲しいと願わざるを得ない。6カ国協議の成功と併せ、東北アジアに非核平和地帯を築いて欲しい。拉致問題を解決するためにも、日本政府には経済制裁一辺倒の強攻策ではなく柔軟な外交交渉で問題解決にあたって欲しいものである。

2007-10-5-1 コメント
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