とりがい謙二の日記

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目くらましのふるさと納税制度に反対する

 総務省の有識者による研究会が、住民税の一部を出身地など居住地以外の自治体に納付できるようにする「ふるさと納税」制度について、納税を寄付として扱い、居住地の住民税の一部を減額する「税額控除」の導入を柱とする最終報告書をまとめた。しかし、同制度は、自治体格差、税収格差を見えなくさせる「目くらまし」ではないかと思う。

 報告書は、税額控除の適用上限を住民税の1割、下限を5000円とし、どこに寄付するかは納税者が自由に選べるとしている。

 現行の所得税寄付金控除では、課税対象所得から一定額(下限10万円)を差し引く「所得控除」であるが、下限額を大幅に引き下げて税額から差し引く「税額控除」にすれば、軽減効果が大きくなり、寄付しやすくなる利点があるという。

 しかし、ふるさと納税制度は税の受益者負担の原則に反し、全国知事会の試算によると税額移転は1671億円、住民税総額の約2%と見込まれるなど格差是正効果は極めて限定的であると考えられている。

 

 地方自治体の財源は、国の一方的な三位一体改革により地方交付税が約3兆円も削減されるなど極めて厳しい状況に追い込まれている。地方の財源不足を解決するのは、政府の役割ではないか。

 そのことを放棄しながら、ふるさと納税制度を導入しようする政府のやり方は国民の目から問題の本質を見えなくさせる「めくらまし」の議論であると言っても過言ではない。政府の尻馬に乗るなと言いたい。

 県議会議員の欧州視察に、「この厳しい財政危機の中で何故海外視察なのか」と地元新聞のキャンペーンと相まって批判が高まっている。

 今日の地方財政の危機が何故起きたのか、真剣に考える必要がある。敗戦以来の数度の財政危機、そして90年代初めのバブル景気と崩壊、政府の景気対策に追い立てられ借金は地方交付税で面倒を見るからとの甘言に乗せられて今日に至った。その結果、大量の借金の山となった。ない袖は振れないと地方交付税の大減額ではないか。地方は、今こそ国と対峙することが求められている。人材と財源と権限と。

 そこで、海外視察である。百聞は一見に如かず。厳しい財政事情ではあるが、目的意識を持ってしっかりと見聞し県政に活かすことができればそれはそれで価値あるものと思うがどうか。要は議員次第であろう。

2007-10-7-1
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