とりがい謙二の日記

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さりげない反戦平和を取り組む県庁の若者達

 テロ特措法の期限切れを迎え、国会でイラク戦争や自衛隊の多国籍軍への燃料補給の是非についての議論が高まっている。防衛専門商社「山田洋行」からゴルフ接待を受けていた防衛省の守屋武昌・前事務次官の証人喚問も行われる。

 米軍などの誤った9・11同時多発テロへの「報復戦争」を日本が支援するための「テロ特措法」は、当時、小泉首相が「(憲法との関係では)確かに曖昧さは認める。法律的な一貫性、明確性を問われれば答弁に窮してしまう」と答えざるを得なかったように、武力行使を伴うか否かに関係なく、集団的自衛権の行使に当たり、憲法違反である。

 自衛隊の給油艦がテロ掃討に名を借りてイラク攻撃の米艦船に給油していた疑いは、NPO法人「ピースデポ」の米海軍公文書調査などで決定的となっている。(社会新報) 

 日本の国際貢献は、医療や福祉面で行うべきではないか。決して燃料補給などの軍事的な協力ではない。戦争では問題は決して解決しないことは今日のイラクやアフガニスタンを見れば明らかではないか。粘り強く反戦・平和を訴え、具体的には医療・福祉等の民生部門での貢献を行うべきである。

 県職労青年部の面々が、綾照葉樹林マラソンに参加して反戦平和を訴えると言うので応援に行って来た。参加者が多く途中の道路は大渋滞のため、スタート時間が30分延ばされたほどであった。前田綾町長は、参加者が昨年より1000人以上多く7000人を超しているとうれしい悲鳴をあげていた。

 青年を中心とした県職労の参加者約50名は、「NO WAR、NO PEACE,NO LIFE」とプリントされたサーモンピンクのTシャツを着用して綾路をを駆け抜け、イラク戦争反対や平和の尊さを多くの参加者に何気なく訴えていた。若い青年が、さりげなく平和を訴える姿に新たな感動を覚えた。今後の地道な活動を大いに期待したい。

 テロ撲滅のためには、貧困や差別、失業などの克服や民生の安定など、国際的な対策・協力が必要である。平和憲法を持つ日本は、この面での貢献に力を注ぐべきではないか。米軍等への給油費等この間の活動費560億円を民生部門に振り向ければ大変な交際貢献となるであろう。

2007-10-28-1
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