「すべての働く者の連帯で働くことを軸とする安心社会を実現しよう」をスローガンに労働者の祭典メーデーが県内各地で開かれた。連合宮崎中央メーデーは宮崎市の大淀川市民緑地公園で開かれ、東日本大震災からの復興や雇用の改善、格差是正を求めるメーデー宣言が採択された。極めて当然の宣言である。
メーデー集会の壇上で考えた。東日本の復興が遅々として進まないのは何故なのか。自公政権時に進められた格差は何故是正されないのだろうか。非正規労働者は今や１８００万人を超えているが、非正規労働者は何故減らないのだろうか。安全や命さえも競争の対象とした構造改革、規制緩和、競争の結果、今回のツアーバス事故はおきたのではないか。休日を要求すれば首を切られる。だから労働者は無理をして働かざるを得ない。バラバラにされている労働者の姿が浮かび上がる。安心や命を犠牲にするこのような制度を何故是正しようとしないであろうか。今回の事故は起こるべくして起こったとも言えるのではないか。３年前の政権交代は、自公政権の格差拡大や地方切り捨てに多くの国民がこれ以上はご免だと立ち上がったからではないのか。
しかし、政権は庶民の声を無視し誤った道に国民を導こうとしている。今、なされるべきは、ＴＰＰでも消費税増税でもない。東日本大震災、原発震災からの復興であり、格差解消や規制緩和、競争至上主義の見直しではないか。政策の方向性が間違っているとしか言いようがない。間違った政策に命をかけて貰っては迷惑するのは国民である。民主党政権は政権交代の原点に返るべきである。
宮崎のツアーバスの現状はどうか。地域の公共交通機関は県民の移動の自由を保障しているかなど、今回の事故を契機にもう一度検証が必要であろう。メーデー集会終了後に大淀川河川敷から双葉公園まで約４キロをデモ行進しながら、様々な現場で働く人々の権利拡大、団結の重要性を再認識した１日であった。
宮崎の初夏を告げる宮崎国際音楽祭が開幕した。今年で１７回となる音楽祭には、ヴァイオリンのピンカス・ズーカーマンや諏訪内晶子さんらが出演する予定だ。お陰様でクラシックにあまり縁のない私も毎年出かけてオーケストラを楽しんでにわかクラシックファンと化している。
今日は、宮崎市のメーンストリートである橘通りを歩行者天国にした国際ストリート音楽祭が開かれていて、国際音楽祭プレミアムブラス＆パーカッションと題した金管五重奏にマリンバ、和太鼓の競演を聞いた。ラデツキー行進曲などのトランペット、ホルン、トロンボーン、チューバの迫力はやはり凄い。また、マリンバ、和太鼓の競演も見ものであったが、いつもは車が激しく往来するど真ん中に座ってデパートの屋根を見ながら音楽を聴くのも快感である。音楽祭をバックアップしようと始まったストリート音楽祭も６回目と言うから早いものである。
音楽祭を主催する「宮崎県立芸術劇場」は、置県１００年記念事業として、故松形祐堯知事が本県に欠けていた「芸術文化鑑賞の機会を提供する場であると同時に県民の自主的な創作芸術を発表する場」として提唱し建設された。予算のかけすぎとの批判もあるが、地方にいても一流の音楽が楽しめるというのはすばらしいことである。青木賢児館長はじめ関係者のこれまでの努力で日本を代表する音楽祭に成長してきた。更に充実させるためにも、この音楽祭の魅力を宮崎の観光にもっと行かせないものだろうかと考える。折しも県は、今年から平成３２年（２０２０年）まで記紀編さん１３００年記念事業を展開するという。音楽と神話が融合した国際音楽祭をとして観光宮崎を知って貰う良い機会にしたいものである。
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された小沢一郎民主党元代表に東京地裁は無罪判決を言い渡した。報道は判決の概要を「元秘書たちが作成した陸山会の政治資金収支報告書は虚偽記載にあたるものの、元代表は違法性の根拠となる具体的事情まで認識していなかった可能性を否定できず共謀を認めて刑事責任を問うことはできないと結論づけた。」と伝えている。
マスコミから取材を受け「東京地検特捜部が立証困難としたものを、現場の検察官がウソの報告書を検察審査会に提出した結果起訴相当とされたものであり、起訴そのものに無理があったのではないか。石川元秘書の取り調べの隠しマイクでの録音で検察官の作成した報告書がウソであったことが明らかとなっており、無罪は予想されたものであり当然の結果ではないか。今回の件はいわば検察の暴走であり、取り調べの全面可視化の声が強まると思う。民主党は政権交代の原点に返り、国民生活が第一の政治を望みたい。今、為すべきは大地震・大津波・原発震災からの復興であり、消費税、ＴＴＰなどではない。これらについては小沢さん達の考えに妥当性があると思う」と答えた。どうにもならない自民・公明の政治を
どうにもならない自民・公明の政治を変えて貰いたいとの国民の願いが２００９年総選挙での政権交代となったが、その反動も激しく今や野田内閣に至っては自公政権より反国民的な政権となっている。この間の事情については、植草和秀著日本の独立（飛鳥新社）に詳しいが、要するに変革させまいとする政界・官界・財界・学会・マスコミやアメリカなどに巣くう勢力が激しい動きを見せてきたのが政権交代後の日本と言えるのではないか。今こそ、民主党には政権交代の原点に返って貰いたいものである。
それにしても松下政経塾の責任は重いものがある。榊原英輔氏はある週刊誌で「松下政経塾出身の議員は生活体験が少ないから政治家としての政策が打ち出せない。若いときから政治家を目指し演説や選挙に勝つことは上手いが、行政経験や企業での経験がないから、どう政策を構築するべきなのか分からない。だから消費税やＴＰＰのように官僚に丸投げするしかない。」と厳しく批判している。今求められるのは、多くの勤労者や農業などの自営業者を中心とする国民の側に立った政治の実現である。
東北３県で発生したがれきの処理については、その是非について市町村や県民の間でも大きな議論を読んでいる。２月県議会でも意見書調整会議を中心に「放射能で汚染されているのではないか」、「現地で処理するのが最も有効ではないか」「国の方針が明確になっていないではないか」など激論を交わした。
知事のリーダーシップで積極的に受け入れるべきとする自民党と自民党案に同調する２会派に対して、市町村の主体性の尊重などを盛り込んだ修正案で合意した。そして、最終的な決議文は、知事が「科学的知見に基づく放射能の影響が検証されたものを受け入れる姿勢を明らかにし」、「受け入れ主体である市町村長との意見交換を十分行い、受け入れの検討に向けた市町村への働きかけを行う」とされた。県民あげての議論が求められる。
しかし、広域処理はあくまで補助的手段であることは明白である。何故なら、問題の全体を見れば、広域処理の果たす役割が明らかになるからだ。東北３県のがれき２２５３万トンの内、福島県のがれき２０８万トンを除いた岩手４７６万トン、宮城１５６９万トン合計２０４５トンの２０％４０１万トン（がれき全体では１８％）を広域処理するとしているからである。
細野環境大臣は「処理が終わったのは６，７％」だとし、その理由を広域処理が進まないからだ、都道府県や市町村が協力しないからだと暗に強調している。しかし、広域処理が進んだとしても被災地には全体の８２％１８４７トンが残るわけである。政府は現地に仮設焼却場を設置するなどもっと迅速な処理を行うべきではないか。何故。政府のがれき処理を含む復興への取り組みがこんなにも遅れたか、極めて不可解である。
この間の事情を管政権で総務大臣を務めた片山善博氏は、次のように厳しく批判している。
「私は閣内で、『復旧・復興は直ちに借金してでも取り組むべきで、国債を発行して対応すれば良いではないか』と再三主張しましたが、当時の野田財務大臣は『明確な財源がないのに予算を組むのは無責任』と譲りませんでした。増税が決まる前でも本格復興予算を組もうとしなかった。補正予算が遅れた本当の理由はそこにあります。財務官僚のつくった固定観念にはまり、マインドコントロールされている状態です。」と。
結局、６ヶ月以上遅れて昨年１１月復興財源確保法は２５年間の所得税増税などを盛り込み成立した。復興が遅れている真の理由が分かる。「何故、今か」と言われる消費税増税もＴＰＰも官僚主導と考えるとよく分かるようではないか。政権交代の国民の期待を裏切り、信念もない政権は、官僚の言うがままではないか。自民党時代より劣化したと思える。いわば、民主党政権の怠慢から起きたのががれき論争ではないのだろうか。
消費税についてもっと触れれば、基幹税目をどう位置づけるのかの議論が徹底的に欠けているのだ。税収が減少したのは金持ちや大企業を減税したからではないか。
１９８８年には法人税率は４０，２％だったが、２０１０年には３０％となった。１９８０年には高額所得者の所得税率は７５％、１９８８年には６０％、２０１０年には４０％となった。１９８８年には、消費税率は０％だったが、２０１０年には５％となったのである。これらの議論が何故抜けおちているのであろうか。そこに何らかの意図を感じざるを得ない。更に、日本には１４００兆円の個人金融資産がある。これらに対する課税も考えていくべきであろう。小沢元民主党代表が言うように国民との約束は守って欲しいものである。
橋下徹市長が、市職員を対象に組合活動の有無などを調べるアンケート調査を実施していることが明らかになった。アンケート調査は記名で行い、「市役所の組合活動に参加したことがあるか」「職場の関係者から、特定の政治家に投票するよう要請されたことがあるか」などの質問項目が並び、アンケートに答えなかった場合は「市長の業務命令であり、正確に回答しない場合は処分の対象になりうる」と通達している。
大阪弁護士会は「職員の思想信条の自由などを侵害する恐れがある」などとして調査の中止を求める会長声明を発表したが、橋下市長は「大阪弁護士会の言うことなど一番あてにならない」と一蹴したと言う。俺が社長だから文句は言わせない。社会の公務員バッシングの風潮に乗って悪乗りしているといわれてもやむ得ない。対立からは何も生まれなく、職員は委縮し行政サービスは低下するばかりであろう。トップは職員の意欲を引き出すことに意を持ちいしっかりと働かせなくてはならない。橋本市長は、「企業は人、行政は人」であることを学ぶべきだ。
しかも、同氏は弁護士であり法律や憲法に一番詳しいにも関わらず平然と法律違反をするのは何故なのか。日本は法治国家でありすべての国民に法の順守が求められている。公職にあるものは率先すべきなのに法律を手玉にとっている感じだ。日米地位協定に守られた我が国とりわけ沖縄県における米軍と変わらないではないか。既成政党がすり寄る姿は情けなく市議会やマスコミ、府民は立ち上がるべきである。彼の暴走を止めなくてはならない。
最近、大阪市が職員１５０人分の仕事用電子メールの調査を事前通知せずに行っていることが明らかになった。橋下徹市長は「法的に問題はない。事前に通知していたら消去されてしまう」と述べ、調査の正当性を訴えた。ところが当の橋下市長は大阪府知事時代、府民から情報公開請求のあった知事メールを削除していたと言うから驚きだ。
橋下市長は大阪府知事だった２００８年１２月、府民から情報公開請求のあった知事メールの内、９月以前のものを削除。１２月２６日には報道陣に「めんどくさいから、メールを消しちゃいました」と語り、年明け１月５日の会見でも「公人といったって生身の人間ですし、やっぱり情報公開請求といったって濫用もあると思うんですね」とメール削除を正当化したと言うからあきれてしまう。
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