とりがい謙二の日記

節電で脱原発社会を!

原発の危険性を歌える田中優さんの講演を以前ユーチューブで聞いたことがあったが、やはり直接聞くと迫力を感じた。過激な発言もなく説得力のある話であった。
その要旨は「福島原発事故と1986年のチェルノブイリ原発事故との比較や地震列島に密集して設置されたことの異常さが語られた。電源3法交付金であり地獄に陥る自治体。
そして、発送電・配電の電力会社による独占。費用の3%を保障する総括原価方式の採用。使えば使うほど安くなる業務用の電気料システム。業務用約75%、家庭用25%の比率で電気を消費しており、業務用に注視し改善することで使用料を減らせる。ピーク時は1年間8760時間の内、平日日中3時間程度。節電し、その上で自然エネルギーを採用しよう。そして原発のない社会を一緒に作ろう」というものであった。
日本は、エネルギーの94%23兆円を輸入しているそうだが、もっともっと関心をと内橋さんの言うFECを再認識した。

2011-6-14-1 コメント

「どう見ても県の責任?」エコプラザで不可思議な宮崎市議会

 宮崎市議会市民経済委員会は2日、廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の侵出水調整池破損問題で環境整備公社の幹部職員を参考人招致して調査を行った。

 新聞報道によると、委員から同公社を監督指導する県の責任を問う声が相次いだという。多くの委員が「設立当時は県から派遣された副理事長が職務の代表者で市は下働きをしていた。公社は県の指導体制にあり、どうみても県の責任だ」と指摘したという。当初宮崎市長も同種の発言をし、その後撤回したが、その意向が反映されているのであろうか。

 社民党所属の関係自治体の県議・市議・町議は、4月23日現地を訪問して田中理事長はじめ公社幹部から経緯や問題点について事情を聴取し、現場調査を行ったことは毎日新聞でも報道された。すでにその時点で、軟弱地盤でありながら何故適切なボーリング調査等が行われなかったのかなどの問題点が明らかになったのである。

 その後、数回開かれた県議会環境農林水産常任委員会で、プレキャスト工法を採用した経緯などを示す資料が破棄されているなどの事実が明らかになった。この間の情報公開のあり方にも紆余曲折が認められたため、同公社の調査や公社を監督する県の調査では、その内容が信頼できないとして外部の調査委員会がスタートしたのである。
 
 エコクリーンプラザみやざきの建設費の大半を負担し、搬入されているゴミの大半を排出する宮崎市議会では、この間何らの対応もなされなかったようである。
 漸く解決への方向性が出されようとしている時に、市議会市民経済委員会が開かれ宮崎市は下働きで責任はないとした主張が続出したのである。台風時期を迎え、原因の解明と責任の明確化、早急な施設補修が求められているのだ。2ヶ月近くを無為に過ごし、今後のゴミ処理をどうするのかの議論もないとは情けないことではないか。市議会議員がこのような対応では、市議会の責任を他に転嫁し放棄するものと言われても反論できないのではないか。

 大事なことは、〜甬泙妨彊を解明し責任を明確にすると同時に、∈8紊離乾濬萢体制の整備を早急に行うことである。そのことなしには、県や市町村が資金を拠出することに対して県民の理解は得られないであろう。

 今、宮崎市議会には本来の果たすべき役割をしっかりと果たすことを求められていると言える。

2008-6-8-1 コメント

原油高騰は日本の危機、エネルギー危機に全力投入を!

 いよいよ今日から仕事始めで、県庁などの官公庁や民間で実質的に業務が始まった。宮崎商工会議所の賀詞交換会も、1000人を超す人でごった返していたがあいさつが少なくて評判は良かった。

 ところで、新聞各紙は3日のニューヨーク商業取引所の原油市場の価格が一時、1バレル=100ドルを超したと報じているが、このまま投機資金の流入が続くと世界経済が大混乱に陥るのではないか。勿論、日本経済そして宮崎にも大きな影響があると考えられる。

 日本はじめ世界各国は、早急に協調対応すべきである。今年は、環境サミットが日本で開かれるが、エネルギー対策は急務である。東国原知事も、本県の太陽と緑を発電などに生かすべく誘導策を講じるべきと思うが、新年度予算を注目したい。総力戦で、このエネルギー危機を回避すべきである。

 

 世界は急速に動き、日本はその動きに振り回されているように見えるのは、何故か。それは、日本の立ち位置がはっきりしないからではないか。アメリカの51番目の州としての位置から早急に抜け出すべきだが、今の自民党・公明党の政権には望むべきもない。総選挙で、国民はその意思を明確にすべきである。国民自身が問われている。 

2008-1-4-1 コメント
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