とりがい謙二の日記

安倍総理の詭弁にはあきれ果てる

最近の安倍総理の詭弁にはあきれ果てる。福島原発の原因究明もできていないにも関わらず原発を売り込む一方、IOC総会で「汚染水は大丈夫。完全にブロックされている」と発言。オリンピック・パラリンピック誘致の決め手となったが、ゾンビ企業の東電は倒産させ、経営責任明確にすべきだ。福島原発の事故処理や復興は政府が責任をもつべきではないか。

アメリカの保守系シンクタンクの講演で中国を念頭に「すぐそばの隣国は毎年10%以上の軍事支出の伸びを1989年以来20年以上続けているが、私の政府が増額したのはたった0・8%。もし皆さまが私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならそう呼んでもらいたい」と挑発。

安倍総理は国連の演説で「日本の成長には女性の力の活用が欠かせない」と女性重視の一方、現実には非正規社員は2000万人を超え過去最高。雇用者の38%を占めている。更に、安倍政権の審議会では、限定正社員や日雇い派遣の復活、ホワイトカラーエグゼンプション(残業代ゼロ)、解雇事由特区の検討などがなされている。全く許せない話である。

挙げればきりがない。彼ら・彼女らが異議申し立てするならば、政治は変わる。多くの人が政権を支持し続けるのは何故か。理解することは困難だ。政治を変えるには国民が変わらなくてはならない。勿論、政党やマスコミ、官僚、政治家も同様である。軍国主義を積極的平和主義と言い変えるのはまさに詭弁である。安倍総理の最近の言動は目に余る。

2013-9-29-1 コメント

志多組倒産に危機意識をもって対応を図れ!

 県内最大手の建設会社志多組が、8日民事再生法の適用を申請した。負債総額は278億円で、九州・沖縄の今年の企業倒産では1〜2位を争う規模の大きさである。
 県内最大手の老舗企業で従業員385人、取引業者は1000社に及び連鎖倒産の不安が業界に広がるなど関係者に大きな衝撃を与えている。

 報道によると、同社は本県での公共工事減少などで最近首都圏でのマンション建設を強化し受注を拡大したが、原材料価格の高騰や建築基準法改正による工事の遅れからマンション市況の悪化に伴って財務を圧迫していた。同社の売り上げの80%は民間工事であるが、そういえば、構造計算書を偽造した耐震偽装事件に関連して捜索を受けた経緯があったことを思い出す。

 県は、宮崎市、宮崎商工会議所などと合同で昨日と今日の2日間、同社と取引がある業者の連鎖倒産防止に向けた融資制度の臨時相談窓口を開設した。東国原知事は、志多組が民事再生法を申請した金曜日の夕刻には上京しており、県幹部は知事には直接相談できない状態となっている。

 県は、明日東国原知事などが出席して県内経済動向の情報を交換する庁内緊急連絡会議を開催するとしているが、日頃のスピード感をもって対応するという言葉がむなしく聞こえる。

 民事再生法申請を聞き県の入札改革の影響を調べるべく社民党担当書記を通じて「同社の公共工事の5年間の実績」を現課に要求したところ、緊急常任委員会開催の連絡があった。所管委員会ではないが出席すると返事した。

 県庁が観光地になるなど華やかな話題が先行する本県であるが、アミュ−ズメント施設運営会社「アリサカ」の倒産に続く、今回の志多組の倒産は本県経済の実態を如実に表しているのではないか。

 昨日、延岡市で県北の地域医療の危機的状況を訴える医療シンポジュームが開かれ参加したが、雇用・医療・介護・福祉など県民生活は本当に厳しい現実に追い込まれている。今こそ、地に足のついた政治、行政が求められているときはない。

2008-8-10-1 コメント

狂ったか自民党 問答無用の社保職員雇用切り捨てに異議あり!

 社会保険庁を廃止して2010年1月に発足する「日本年金機構」の職員採用問題で、社会保険庁は懲戒処分歴のある職員867人を「全員不採用」とすることを決定した。

 厚生労働省は、当初政治家らの年金記録のぞき見するなどして懲戒処分を受けた867人を雇う場合は期限付きの有期雇用とするとしていたが、自民党の猛反発により撤回、今度は休職せずに組合活動に専念していた「ヤミ専従」職員らと停職・減給処分歴のある247人を不採用とする修正案を提示した。しかし、自民党は最も軽い戒告の620人は有期雇用で残る可能性があり「党の存亡にかかわる」として結局全員不採用が決まったという。

 福田首相も了解したと言うから呆れてものが言えない。そもそも社会保険庁の問題は、自民党の有力政治家が大変な横車をとおして不採算となることが容易に想定できる地域に年金財源で豪華なホテルなど建設させたところから始まっている。それがいつの間にか、社会保険事務所で働く労働者に年金制度の不備の責任を押しつけるようになったのではないか。

 

 確かに、保険料の着服とか許されるものではないし、懲戒処分の基準に従って解雇等の処分があるのは当然であろうが、そんな事例は微々たるものだ。

 政府・自民党は、制度の不備を固塗するために、年金と健康保険を分離することで乗り切ろうとしているわけであるが、例えば交通事故による処分者まで採用しないというのはあまりにもひどすぎるのではないか。そして、2度の懲戒処分は憲法違反ではないのか。

 20年前、国鉄分割民営化に反対した国労組合員の多くが解雇され、今でも裁判闘争が闘われている。当時宮崎県の地方労働委員会を含めて「所属労働組合による差別があり、不当労働行為である」と裁定したにもかかわらず、解雇されたのである。ILOは早期の解決を日本政府に求めているが、未だに解決していない。

 今、全国でそして宮崎で社会保険事務所の若い職員が見切りをつけ退職しているという。政府・自民党のこのような不当な行為を許してはならないし、過ちを2度と繰り返してはならない。労働組合がこの不当な差別的取り扱いを許してはならないのは当然だ。

2008-7-26-1 コメント

公益法人の名ばかり管理職は早急な是正を!

 十分な権限や裁量もないのに管理職として扱われ、残業手当も支給されないまま過酷な長時間労働を強いられる“名ばかり管理職”が横行している。

 マクドナルドの店長は管理職かどうかが争われた裁判で、東京地裁は「店長は3条件を満たす管理職にはあたらない」と原告側勝訴の判決を下したが、企業側に大きな動揺があるという。判決では、法律が定める管理職の条件は「経営者と一体的な立場」「労働時間を管理されない」「ふさわしい待遇」の3つと明快に断定していることは、働く者にとっては朗報である。

 名ばかり管理職問題は、遠い東京だけの問題ではない。総数18名の専門家集団である宮崎のある公益法人で、2年前に管理職が3人から8人に急増したが理由は時間外手当の圧縮と言う。労働組合法に違反する怖れはないのであろうか。

 そもそも労働組合法では、役員、雇入・解雇・昇進又は異動に関して権限をもつ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係について機密の事項に接する監督的地位にある労働者、その他使用者の利益を代表する者が労働組合に加入している場合は労働組合と認めないとしていることから、こうした職務権限をもっている者が「管理職」と定義されているが、この事例ではどうだろうか。

 労働基準法では労働者を1日8時間、週40時間を超えて働かせてはならず、残業を命じる場合は労使間で協定を結び、割り増しの残業代を支払うことを定めている。

 この規定が管理職に適用されないのは経営者と一体的な立場にあり、労働時間枠にとらわれずに働かなければならない重い責任と権限を与えられ、残業代が支払われなくてもそれに相応する賃金や待遇を受けているからである。5,000円や10,000円といったわずかな管理職手当を付けることで長時間労働を強いて残業代を支払わないことは、悪質な労働法違反といわざるを得ないが経営者はどのように考えているのだろうか。

 県庁で働く臨時職員や非常勤職員は約1260人いるが、手取りは10万円を切っている。これでは当然生活できないし、特に若い職員はダブルワーキングが常識となっている。県の答えは「これで応募者がいるので妥当と考えている」というもので冷たいものだ。通勤手当も支給せず看護師などの専門職は常に人材確保が危機的状態である。県庁でワーキングプアがつくられ、公益法人で名ばかり管理職がつくられる。雇用後進地域の名称返上が求められる。

2008-7-21-1 コメント

秋葉原殺傷事件に思う雇用の安定化!

 東京秋葉原電気街の交差点で派遣会社員の男が通行人をトラックではねた後、ナイフで刺す無差別殺傷事件がおき、男性6人と女性1人が犠牲となった事件は、社会に大きな衝撃を与えている。

 男は調べに対し、携帯サイトへの書き込みを認めており、「人を殺すため秋葉原に来た。世の中が嫌になった。生活に疲れてやった。誰でもよかった」と述べ、携帯サイトの掲示板に犯行を予告する一方で、誰か止めてくれないかと実行までの経過を書き込んでいたという。ほかにけがをした10人のうち男性5人と女性2人が重傷であるという。

 犯人は、頭が良くて学生時代の成績は良かったが、卒業後は就職氷河期ということもあって契約社員や派遣社員という不安定な身分での就労であった。

 国税庁の直近の民間給与実態調査では、給与所得者 4,494万人の内、年収200万円以下が22,8%1、023万人にのぼっている。又、300万以下を加えると38,8%1、740万人となり、実に10人に4人が300万以下という低い収入である上に、これらの労働者は契約社員やパート職員、派遣社員である。

 今回の事件の犯人は派遣社員であり、いつ解雇されるか不安な気持ちで働いていたことは十分に想像できるのである。これまでも機会あるたびに訴えてきたが、安心して働き続けられる雇用の正規化を図って行くことが企業や政府、社会にも求められている。

 テレビに映し出される被害者の親の姿は悲しみを抑えているだけに直視できない。又、犯人の親の顔はぼかされていたが立ちつくす父親と泣き崩れる母親を見るとやりきれない気持ちになるのである。

 2度とこのような事件を繰り返さないために、我々が学ぶことはあまりにも多いと言える。

2008-6-12-1 コメント

労働者を使い捨てる世界のトヨタ

 日本マグドナルド社の名ばかり管理職問題が、テレビのワイドショウで取り上げられていた。あるコメンテイター氏が「時間外労働は、時間内に仕事ができない労働者側に問題があるのではないか」と労働者に責任添加するする聞くに堪えない発言をしていた。

 又、規制緩和を推進する政府の経済財政諮問会議の民間委員氏が「風邪をひいたりけがをしたりするのは、自己管理ができてないからだ。自己責任だ」と、これまた許せない発言を繰り返している。労働者をまるでロボットのように考えて自由に使うことができるというハゲタカ資本家とその応援団の理屈ではないか。彼らには企業の社会的責任などという理念は微塵もないのであろう。

 ところで、トヨタ自動車は最近、生産現場の従業員4万人が勤務時間外にグループで取り組む「カイゼン」活動について、残業代を全額支払うことを決めたという。

 6月から自主的な活動」としてきたカイゼン活動を「業務」と認定し、月2時間の残業代の上限を撤廃するのだというから驚いた。世界のトヨタが、労働者にただ働きをさせ、労働基準局などの行政機関も労働組合も黙認してきたというから驚きである。これでは公正な競争などできはしない。1964年から半世紀近く続いており、、国内の生産現場の全従業員約4万人の全員参加が原則という。

 しかしこの決定は自主的なものではなく、裁判所から断罪されたからやむなく行ったというのが実態ではないか。昨年12月、豊田市にある工場の元従業員の男性が急死したのは過労死だったと認める名古屋地裁判決で、カイゼン活動は「使用者の支配下における業務」と指摘していたのである。

 過労死のことばに表される日本資本主義の歪みは、中曽根政権時の国鉄分割民営化による労働組合差別の首切りから始まり、格差拡大を賞賛した小泉構造改革が拍車をかけ安倍・福田政権と続いている。

 その矛盾が雇用や医療、福祉、介護、年金、教育など様々なところで吹き出している。国鉄闘争は正念場を迎えているが、この闘いの歴史から学ぶことはあまりにも多い。

2008-5-23-1 コメント

日本の懲りない経営者「松下電器PDP」大阪高裁偽装請負を断罪! 

 大阪高等裁判所が、松下電器の子会社(松下プラズマディスプレイ)の偽装請負を断罪し、当初から直接雇用が成立しているとして解雇時点から賃金を支払うことを命じる判決を下した。

 派遣社員は派遣先社員の指揮で働くが、一定期間を経過すると派遣先会社は派遣社員を直接雇用することを義務づけられ、一方請負労働者は派遣先社員が直接指揮することは違法とされている。このため、企業はこの状態を繰り返しながら労働者を安い賃金で使い捨てにしているのが現状のようである。

 今回の判決は、松下PDPの茨木工場で働いていた吉岡力さんが、「松下側社員の指揮命令のもとで働いており、実態は直接雇用だ」として2005年5月大阪労働局に偽装請負を内部告発したことに端を発している。

 松下PDPは行政指導を受け、吉岡さんを期間工として直接雇用したが他の社員から隔離して単純作業に従事させ、その後期間満了を理由に解雇した。

 大阪高裁判決は、偽装請負の状態で働かされていた吉岡さんと松下PDPの間に、当初から両者間に雇用契約が成立しているとして解雇時転にさかのぼり未払い賃金(月額約24万円)と慰謝料90万円を支払うように命じたものだ。

 経団連御手洗会長率いるキヤノンなど大手メーカーの偽装請負は社会問題となったが、違法行為を指摘された企業が短期間の直接雇用のみで「是正した」と主張する事態が続発しているという。

 松下MPDPも、同社工場で働く請負労働者の2割360人程度を直接雇用に切り替えるとしていたが、労働者を使い捨てる体質は変わっていないことが明らかになった。

 朝日新聞はつぎのように伝えている。判決によると、吉岡さんは04年1月から、松下PDPの茨木工場で「請負会社の社員」という形で働いていたが、翌05年5月、「実際は松下側社員の指揮命令のもとで働いており、実態は直接雇用だ」と大阪労働局に偽装請負を内部告発した。同8月、松下PDPに期間工として直接雇用されたものの、06年1月末、期間満了を理由に職を失った。期間工だった間、吉岡さんは他の社員と接触できない単純作業に従事させられた。

 判決はまず、請負会社の社員だった吉岡さんらの労働実態について「松下側の従業員の指揮命令を受けていた」などと認定。吉岡さんを雇っていた請負会社と松下側が結んだ業務委託契約は「脱法的な労働者供給契約」であり、職業安定法や労働基準法に違反して無効だと判断した。

 そのうえで、労働契約は当事者間の「黙示の合意」でも成立すると指摘。吉岡さんの場合、04年1月以降、「期間2カ月」「更新あり」「時給1350円」などの条件で松下側に労働力を提供し、松下側と使用従属関係にあったとして、双方の間には「黙示の労働契約の成立が認められる」と認定した。この結果、吉岡さんはこの工場で働き始めた当初から直接雇用の関係にあったと結論づけた。

 松下側が06年2月以降の契約更新を拒否したことについても「解雇権の乱用」で無効と判断した。

 さらに、吉岡さんが期間工として直接雇用された05年8月以降、配置転換で単独の作業部屋に隔離されたことについて、「松下側が内部告発などへの報復という不当な動機や目的から命じた」と認定した。

 昨年4月の大阪地裁判決は「偽装請負の疑いが極めて強い」として、就労先には労働者を直接雇用する義務が生じるとの判断を示す一方、雇用契約の成立は否定していた。

2008-4-28-1 コメント

店長は労働者であり奴隷ではない。マックは判決を受け入れよ!

 ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の店長が、管理職扱いされて残業代が支払われないの違法だとして、同社に未払い残業代や慰謝料など計約1350万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁が、日本マクドナルド社に約755万円の支払いを命じる判決をだした。

 斎藤裁判官は「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない。管理職は、経営者と一体的立場で労働時間の枠を超えてもやむを得ない重要な権限を持ち賃金が優遇されている者で、原告の店長は店舗責任者としてアルバイトの採用や会社のマニュアルに基づく運営など店舗内の権限を持つにとどまり、経営者と一体的立場とは言えない」と述べている。

 新聞報道によると、同社は正社員約4500余人中、約1700人が店長であり残業代は100〜200億円に及ぶと見られている。大変な金額ではあるが、古い言葉で言えば会社側は店長から搾取をしていたということである。それだけに、チェーン展開するファストフードや飲食店では同様のケースが多く存在しており、判決は関連する業界に影響を与えるであろう。

 このような事例は、県内でもコンビニやスーパーなどで見られるなど極めて身近な問題である。これまでも、朝早くから夜遅くまで働かせられ労働基準法はどこにあるのだと怒りの声を聞いてきた。

 あろうことか、人件費を切り下げるためと思われる管理職化が県が関与する公益法人などにも導入されており、早急な是正が求められる。

 小内政権の構造改革以降、経営者の利益追求のための競争至上主義が、日本社会を席巻し、もっとも大事な労働者としての権利はどこかに追いやられ市民生活が破綻するなかでの、今回の判決は働くものにとっては大きなささえとなるであろう。

 労働者のナショナルセンターである連合や全労連が、これら裁判を支援するなどもっともっと本来の役割を果たして欲しいものである。

2008-1-30-1 コメント

現代の石川五右衛門、労働者派遣業を禁止せよ

 日雇い派遣大手のグッドウィルが、又もや違法な労働者派遣を行っていた。
 派遣が禁止されている業務への派遣や、派遣先企業を経由して別会社で労働者を働かせる「二重派遣」などの違法行為を繰り返していたという。

 又、佐川急便グループの物流大手「佐川グローバルロジスティクス」が、グッドウィルから派遣された労働者を他の企業に派遣させる二重派遣をしていたことも明らかとなった。


 東京労働局は、グッドウィルの全事業所と佐川急便グループの物流大手「佐川グローバルロジスティクス」など3社にも事業停止命令と事業改善命令を出したが、手ぬるいと言わざるを得ない。違法行為の続出は、石川五右衛門の時代と変わらない。

 

 労働者を食い物にするとは、このことではないか。日本を競争社会、格差社会にした元凶がここにある。小泉元首相や竹中元大臣たちは、働き方の自由をと口当たりの良い言葉で国民を騙し、若者から希望を奪い去った。

 小泉が進めた構造改革は、まじめに働けば安心して暮らしていける社会を破壊したのである。研究者等の特別の資格や知識経験を必要とする業務に限定し、現行の労働者派遣制度は即刻止めるべきである。

2008-1-11-2 コメント

安心して働ける法制度の確立を図れ!

 まもなく別れと出会いの時がやって来る。合格発表に喜ぶ子ども達の顔を見るのはどこか楽しいものだが、テレビなどには写らないであろう失敗した若者は捲土重来を期して頑張って欲しい。また、定年を迎える人を送るときはちょっぴり寂しいが、健康に留意し第2の人生をスタートして欲しいと思う。
 最近新聞に、「県内高校生就職内定率2,6ポイント増の88,2%とか県内の大学・短大・高専の就職内定率74,5%過去最高」とかの文字が躍っている。若者が安心して働ける場を得られることは素晴らしいことだ。
 しかし、問題はその中身であろう。正規社員なのか、契約社員・派遣社員・臨時社員などの非正規社員なのか。そこは、あまり問題にされず見かけだけの動きが報道される。
 

 21年(1986年)前に労働者派遣法が制定され、労働基準法が大幅に規制緩和され改悪された。当初派遣業務対象は専門性の高い業務に限定されていたが、次第に緩和され1999年改正で原則自由とされ、「労働者の働き方の自由が確保された」と宣伝された。それに対し、評論家の内橋克人氏は「労働者の働き方が自由になったのではなく、企業側による労働者の働かせ方が自由になっただけだ」と警鐘を鳴らしている。
 総務省発表の今年1月の完全失業率が3ヶ月連続の4%であったとか、県内の1月有効求人倍率が前月を下回り0,08倍であったとか見かけ上の数字に一喜一憂してはならない。その中身を良く吟味しなくてはならないのである。
 大事なのは、安心して働くことができる法制度を確立し、日本社会を安定させていくことであることを忘れてはならない。労働団体も是非力を入れて欲しいものだ。

2007-3-11-1 コメント
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