とりがい謙二の日記
一読を勧めたい書 「ルポ 貧困大国アメリカ」
つい最近、堤末果著「ルポ貧困大国アメリカ」を読んだ。著書を紹介するするコメントに次のようある。
「貧困層は最貧困層へ、中流の人々も尋常ならざるペースで貧困層へと転落していく──。急激に進む社会の二極化の足元で何が起きているのか。人々の苦難の上でいったい誰が暴利をむさぼっているのか。追いやられる人々の肉声を通して、その現状を報告する。これはもしかしたら日本の近未来図なのかもしれない……。 」
小泉政権が進めた新自由主義が日本を覆う中、容易ならざる社会に日本が変貌しつつある。その一歩先をアメリカが歩んでいるというのである。そのアメリカの現状には、息をのまざるを得ない。
第４章「出口をふさがれる若者たち」では、その驚くべき事実とイラクの現状を対比せざるを得ない。
著者は言う。「２００２年春、ブッシュ政権は新しい教育改革法を打ち出した。そこには全米の全ての高校は生徒の個人情報を軍のリクルーターに提出すること。もし拒否したら助成金をカットするとしている。」
「軍のリクルーターたちがリストにある生徒たちの携帯に電話をかけて直接勧誘する仕組みだ。勧誘条件は大きく分けて五つある。�‖膤悗粒愴颪鮃駛評覆�負担する。�テ�隊すれば兵士用の医療保険に入れる。」
更に、第１章「貧困が生み出す肥満国民」では新自由主義の登場によって失われたアメリカの中流家庭が、 第３章「一度の病気で貧困層に転落する人々」では、日本では盲腸の手術代は２００７年で６４、２００円で５日程度入院しても約３０万円、ニューヨークでは平均入院１日２４３万円と極めて高額なことが描かれている。心臓病や脳梗塞などの病気は桁知らずで支払い不能に陥るのである。
深刻な格差の現状が描かれており、一読を勧めたい。
高校入試の学区制廃止は格差を助長するだけだ！
県立高校入学試験の制度が、来月から始まる試験から大きく変わる。これまで決められた区域である学区制度の中でしか、受験できなかったが県内どこの高校でも受験できるようになるというとんでもない制度が始まる。
宮日新聞は特集で、実施中の他県の状況や県内の保護者の声、予想される問題点などを指摘しながら、県教育委員会学校政策課の前田補佐と県高等学校教職員組合の谷口委員長の主張をそれぞれ載せている。
いわばその是非は、県民が決めるべき問題だという紙面構成であるが、学区制廃止は小泉構造改革が進めた競争至上主義が本県の教育の場面にまで持ち込まれたということではないか。しかも遅れてやってきたのではないか。
県教委は「進路実績も大事だが、各学校が生徒の個性や能力をどれだけ伸ばしたかがさらに重要」であると言い、高教組は「大学進学実績と部活動以外に予算教職員が限られている中で高校が打ち出せる特色があるのか」と疑問を投げかけている。
建前と本音ががっぷり四つといった感じである。しかし、確実に高校の序列化は進むであろうし一部の富裕層には選択の幅が広がるであろう。進学成績が優秀な高校は、成績が良く経済的にも恵まれている生徒が集まり、郡部の高校はその逆であろう。教育に格差を持ち込むのは何があっても避けるべきではないか。
県民はもっと声を上げるべきである。そして、一方の県教委は少なくとも毎年の実態の検証を欠かしてはならない。大事なことは、子ども達の教育を受ける権利を保証することにあるのだから。
教育は国家１００年の大計。大人は子どもに目配り気配りを。
腰の具合がどうもいけないとある整形外科医院に行ったとき時のことである。初対面のある女性が「あなたは県議会議員の鳥飼さんではないか。少し話を聞いてもらいたい」と話しかけてきた。治療が終わり帰るところであったが、それではと待合室に腰を掛けて話を聞いてみると次のようであった。
最近、中学校の体育祭が９月の初めに行われている。毎日３０度を超す暑さの中、子ども達は体育祭に向けて練習しているようだが、熱中症とか何か事故が起きるのではないかと心配している。事故が起きてからでは遅いので、教育委員会に働きかけて欲しいとのことであった。そういえば、地元の中学校から来週体育祭の招待があっていたなと思い出した。昔は１０月が体育祭であったが、ここ数年９月初旬に行われ暑い思いをしていたことを思い出した。
どのような考慮がなされているか、調査しますと答えてその女性とは別れた。学校や教育委員会などの関係者だけでなく、子ども達の意見も聞いてみたいと思った。県教育委員会は、来春から高校受験の学区制を廃止しようとしており、家から通学できない子ども達が出てくるのではないかと心配される。良い環境で教育を受ける権利を保障することは、社会の責任であり現実が受験優先になっているのではないかと気になる出会いであった。
裏金問題を考える 「県立みやざき学園で預けの存在が表面化」
都城市の児童自立支援施設「県立みやざき学園」が、年度末に余った予算を次年度に持ち越すため、実際には物品を購入していないにもかかわらず、納入業者に購入代金として管理させていたことが公になった。
県によると、同校は県内の文具・事務機器の販売を手掛ける２社に対し架空の物品購入を行い、金銭は各社が金庫に保管するなどし４月現在の預け金残高は１２０万円だったという。
東国原英夫知事は、１７日記者会見し「裏金と指摘されても仕方がなく、残念。全容を解明する」と陳謝したが、果たして知事が会見して発表すべき事柄であったのか、４月に判明したのなら１ｹ月後ではなく何故もっと早く公表できなかったのかと思う。
当然のことながら、会計上の不適切な処理は厳しく批判されなくてはならないが、その古典的手法に驚くと共に県政における同施設の位置づけが透けて見えるようである。
県立とは言うものの施設は老朽化しており、職員は知事部局職員に教育委員会の派遣でようやく運営がなされている現状だ。職員の配置状況や予算の配分はどうであったのかも検証されなくてはならないだろう。現在児童が４人保護されているが、果たして県立であるべきなのか。国が九州に一カ所設置をするとかの検討も加えられなくてはならないだろう。
又、同施設の存在を初めて知った県民も多いのではないか。児童福祉法では、児童自立支援施設は不良行為を行い又は行うおそれのある児童および家庭環境その他環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ又は、保護者の下から通所させ個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援することを目的とする施設となっている。
子どもを取り巻く環境が激変する中で、もっと大人が子どもたちの育つ環境に関心を持つことを今度の事件は教えているような気がするがどうだろうか。
教職員の意欲や現場の力を引き出す教育制度の充実を図れ！
地元の中学校の卒業式に出席したが、感動的な２時間であった。競争と格差が当然とされる社会から、この子等が生き生きと暮らしていける社会を作っていかねばならないと式に出席しながら考えた
今、学校現場にはいじめや自殺、不適格教師の存在など様々な深刻な問題が起きている。安倍政権は、教育関連３法案を成立させその改善を図ろうとしているが、国の関与を強めていくことでは教育現場の改善は困難であろう。
今日の学校現場の問題は、教師や校長など現場教師集団の力を引き出すことでしか解決できないのではないか。教師１人１人の意欲や教育技術の向上など現場の教育力を高めることをを中心にしながら、３０人以下学級等の教育予算の確保を図っていくことである。
今回の政府案では、�ゞ軌�免許状を終身制から１０年更新制にする、�∋愼確鷲埖�教員の人事管理厳格化や副校長の新設、�Ｃ亙�教育委員会への国の関与を認めることなどを内容としている。
しかし、今以上に国の関与を強化しては地方の現場は手も足も出なくなるのではないか。何故ならば、今でも国を頂点とする力の教育行政となっているからである。今日の様々な問題は。教師の教育力を信じない文部科学省が、�ゞ技佞蓮∋�童・生徒の方ではなく校長の意向を尊重する、��校長は、市町村の教育委員会の意向を尊重する、��市町村の教育委員会は、県の教育委員会の意向を尊重する、�じ�の教育委員会は文部科学省の意向に従うというシステムを作ってきたからではないか。
このような中で一握りの良心的な教師や校長が、問題解決に頑張っているというのが今日の学校現場ではないか。もっと教師集団の力を信じるシステムにしていくことが大事ではないかと考えるのである。
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