とりがい謙二の日記

難病団体の運動は信頼と愛情で!

宮崎県難病団体連絡協議会の定期総会と第2部のセレモニー(患者さんや議員などとの意見交換会)に参加した。総会では、会員から議案についての厳しい意見が出されて、役員と言い合いになる場面もあり後々しこりが残るのではと少し心配した。
第2部では、国会議員や県議会議員などが思いを含めたあいさつの後、糖尿病1型の患者さんとアレルギー性肉芽腫性血管炎友の会代表の方から闘病生活について報告があった。1型糖尿病の方は「16歳の時発症し、今34歳になった。毎日ペン型注射器で4回インスリン注射を行っているが、投げやりになることもあった。しかし、今は病気と前向きに付き合おうと思い頑張っている」と厳しい闘病生活を報告されていた。

私は「厳しい現状の中で、役員の皆さんが難病患者の福祉の向上に取り組んでおり、信頼と愛情で団結して運動を進めてください」とお願いした。来年度末には新法が制定される予定である。指定拡大は素晴らしいことであるが、支援の中身が低下することのないようしてもらいたいものである。

県の担当者は「県は12億円の予算で支援している。国1/2・県1/2で負担することになっているが、国は1/4しか負担せず3億円が県の超過負担とっている。何とか是正してほしいと国に要請している」と話していた。これは、国会議員に何とかして欲しいと武井議員はあいさつ後退席していたので秘書の方にお願いした。

憲法改正議論が高まっているが、これは生存権の課題であることを再確認した半日であった。

2013-5-12-1 コメント

頑張れ甲斐英幸さん!児童虐待防止を訴え日本一周マラソンがスタート

今年宮崎県庁を早期退職した元県職員の甲斐英幸さんが、今日8時30分に県庁東門をスタートした。甲斐さんは、約15年前の児童相談所勤務を契機に、NPO法人「子ども虐待防止みやざきの会」を設立し、児童虐待防止を取り組んできた。もっと強く多くの人に関心を持ってもらおうと、11月までかけて全国8000キロの日本一周マラソンに挑戦する。
見送りに来た支援者を前に、甲斐さんは「1日平均35キロ程度で大丈夫かなという思いがあるが、何とか頑張って走り児童虐待防止を訴えたい」と話していました。定例朝市の開催日で、県庁東門からのスタートになりました。車で伴走する奥さんは力強い助っ人だ。頑張れ!甲斐さん。
決意を込めた坊主頭の甲斐さんを福祉保健部長や近所の県職員、支援者など約50人が拍手で見送った。11月には元気で帰ってきてください。

2013-5-5-1 コメント

オーナーの熱意と行動力に感動!「社会福祉法人まほろば福祉会」

昨日、社会福祉法人まほろば福祉会の20周年記念祝賀会と忘年大会が開かれた。創始者の同法人理事長山下ヤス子さんは「長い道のりでしたが、多くの人に助けられここまで来た。皆さんに感謝したい。これから若い人たちが、受け継いでいって欲しい」と話していた。感謝状が贈られた創設以来の職員や利用者の皆さんがとてもうれしそうだったのが印象的であった。
20年前、障害者支援施設「翼」の地鎮祭が雨に見舞われたことを思い出し、法人の皆さん方のこれまでの苦労と彼ら彼女らを支えた人々の偉大さをしみじみと感じたひと時であった。

2011-12-4-1 コメント

宮崎に地域医療を守る条例の制定を!

知人のドクターが開業医と検査技師、看護師数名で今後の活躍をと小宴を開いてくれた。ありがたいものである。その際、本県医療の現状から行政・医療者・県民の責務を定めた「宮崎県地域医療を守る条例の制定」に向けた協力を依頼した。医療無くして人は地域で生きられない。この当たり前のことを確認し、お互い努力しようというものである。美郷の金丸医師が条例案を引っさげて各地域を回り座談会を開いたという記事があったが、そこに住民あげての地域の絆を感じるのである。住民の目線で行政を進めようとする姿を見、負けてはいられないと思うのだ。

小宴の話題は、政治から経済、社会と多様であったが、その中に安心して暮らせる宮崎を実現して欲しいとの思いを感じる一夜であった。

2011-7-29-1 コメント

児童福祉に人生かける姿に感動!

 念願かなって自立援助ホーム「ウィング・オブ・ハート」を訪問した。自立援助ホーム「ウィング・オブ・ハート」は、何らかの事情で家庭に恵まれない18歳までの児童を入所させて養育する児童養護施設を退所した児童の受け皿である。中学卒業後、高校を中退したり就職してもうまくいかない子どもたちは行き場がないのが実態と言う。集団生活が長く続いたため、ご飯を炊いたり掃除をしたり一人で生活することが困難で、対人関係を築くことが困難な子どもたちが多いという。
 永年、社会福祉事業団の児童福祉施設等で児童指導員として子どもたちの指導に当たってきた串間範一さんは、この矛盾に悩んできたがここ数年家族で話し合いを続け、宮崎県で初めての施設を開設した。串間さんは、入所生もまだ2人で経営的には大変苦しいが、多くの人から支援や激励をもらっており何とかなるだろうと楽観的に話しておられた。久しぶりに福祉魂を感じ、頑張らねばと自らを叱咤した。串間さん、頑張ってください。応援します。

2010-11-22-1 コメント

薬事行政に異議あり!薬害肝炎訴訟に思う

薬害肝炎訴訟に取り組む講演会に参加した。全国で350万人が罹患し、宮崎県内では6200人が感染していると推定されているとのこと。患者の皆さんは、肝硬変、肝臓ガンに苦しみ、そして今後の罹患を大変心配しながら生活をしておられようである。
2006年最高裁判決は、北海道B型肝炎患者5名に対してB型ウイルス感染は幼少時の集団予防接種の際の注射器の連続使用に原因があるとし国の過失を認めたにも関わらず、国は結果として判決に従った患者救済を行わないことは行政の不作為ではないのだろうか。

給付金支給の判定に何故裁判所が関わり、患者に複雑な挙証資料の提出をさせるのだろうか。カルテ保存期間5年を過ぎてカルテそのものが存在しない中で、患者が当時の医師や薬剤師などの関係者から聞き取りをしなくてはならないなどどあまりにも患者の負担が多いのではないか。

小泉構造改革以降、顕著になった患者切り捨て福祉切り捨て政策が根本にあるのではないかと講演会に参加しながら思った。障害者自立支援法に変わった更生医療や透析医療などあげればきりがない。今こそ、政治を国民本位に替えることが求められている。

2009-5-9-1 コメント

老人施設「静養ホームたまゆら」の火災による9人死亡は人災だ!

今日は、18日閉会の2月県議会の議会便りの作成で終日家にこもった。発行番号を付けるようになってから38号になるが、視点や読みやすさなどを考えながら作成するので結構難しい。

ところで、群馬県でおきた9人が焼死した老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、厚生労働省職員が現場を視察後記者会見し、無届け有料老人ホームについて「民間による高齢者支援は推進したい。改めて都道府県に実態把握してほしい」と述べ、規制強化などには慎重な姿勢を示したと言う。

高齢化により介護なしには生活できない高齢者が増える中で、施設や病院からお年寄りを閉め出してきた福祉行政の行き詰まりが今回の事件を引き起こしたと言えるのではないか。だからこそ、行政は規制できず、危険でも民間に頼らざるをえないのではないか。とんでもないことである。果たして、これが福祉国家のなすことであろうか。小泉構造改革の負の遺産がここにも現れたと言える。

2009-3-22-1 コメント

舛添大臣と石原都知事は、見苦しい責任の押し付け合いを止めよ

妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の36歳の女性が10月4日夜、東京都立墨東病院など七つの病院に受け入れを断られ3日後に死亡した。最終的に墨東病院に搬送されたものの、かかりつけの病院から搬送までに1時間30分もかかり胎児を分娩して3日後に死亡した事件は痛ましい。

2年前にも奈良県で同様の妊婦のたらい回し事件があり、患者が死亡した事件は記憶に新しい。検診費用が負担できないとして妊婦検診を受けず、かかりつけ医師不在であったことも不幸であった。その後、国や自治体が検診費用を助成すべきとの議論が起こり幾分改善されてきたその矢先である。

今、全国の病院で勤務の過酷さから産科医や小児科医などの勤務医が辞めていっている。出産直後に母親が死亡したのは執刀医が胎盤を無理に剥離させたからとして逮捕されたいわゆる福島県立大野病院事件は全国の産科医を萎縮させた。ある識者によると「君子危うきに近寄らず」のムードを作り出したと言う。

今回の事件は、墨東病院がリスクの高い妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」に指定されているにも関わらず、産科医不足で休日の当直医が1人体制となり、救急患者の受け入れを制限せざるを得ない状態にまで救急医療体制が崩壊している現実を国民の前にさらけ出した。

本県で同様の指定を受けている宮崎大学病院の池ノ上克医学部長は「宮崎ではしっかりとお産をする連携体制はとれている」と話しているが、それは全国1〜2位の周産期死亡率の低さとなって表れている。リーダー次第で大きく変わるという良い例である。

舛添要一厚労相と石原慎太郎東京都知事が、責任のなすりあいをしているが、極めて見苦しい。

舛添厚労相は「死亡から2週間以上も厚労省に報告があがってこないのはどういうことか。情報をあげてくれれば国も手を打てる。都にも責任がある。都には任せられない」と痛烈に批判、石原知事は定例会見で産科医が昔はなかったような医療裁判にさらされ、だんだんなりたい人がなくなってきたことを指摘し、「こういう事態をつくったのは国じゃないか。医者の数を増やすのは国の責任だ」と真っ向から反論し「反省してもらいたいのは厚労省だ」と非難の応酬、責任を押しつけあっている。何というざまか。本当に情けない。

問題を放置した責任は、国にも都にもあり課題解消のために何をしてきたかが問われなくてはならないのである。社会保障費2200億円の削減を直ちにやめ、解散総選挙により民意を問うべきではないか。医療政策を変更すべきであり、自民党には任せられない。

2008-10-26-1 コメント

大野病院事件再発防止のため、国は政策転換と医療事故調設置を図れ!

 福島県立大野病院で、帝王切開手術を受けた女性が死亡した事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた加藤克彦医師に対する判決公判が福島地裁で開かれ、鈴木信行裁判長は無罪判決を言い渡した。

 鈴木裁判長は、「死亡の原因は出血性ショックによる失血死であり、癒着を無理にはがせば大量出血やショックを引き起こし、母体死亡の原因になり得ると医学書に記載されていることなどから、『剥離を継続すれば剥離面から大量出血し、女性の生命に及ぶ恐れがあると予見する可能性はあったと解するのが妥当』としたが、癒着を認めた時点で剥離を中止し、子宮摘出手術に移行すべきだったとする検察側の主張には、『こうした医学的準則が一般性や有用性を具備したものとまでは認められない』とし、胎盤剥離を中止する義務が加藤被告にあったとは認められない」と結論付け無罪とした。日本の産科医療で行われている通常の医療が行われたと言うことであり妥当な判決ではないかと思われる。

 しかし、医療行為により一人の女性が亡くなったことは事実であり極めて残念なことである。更に、真相解明を裁判の場で図るという形をとったために、医師側と患者側が相争うという両者にとっても不幸なものとなったのではないか。

 樋口節雄東大大学院教授は、ある新聞に「判決は検察側の完敗だ。だが、有罪か無罪かより重要なのは、医療事故の真相究明に裁判がそぐわないことがはっきりしたことだろう。検察側と弁護側が対立のゲームを続けたことで、医師も遺族も傷ついた。真相究明と再発防止のため、医師を中心に、患者も加わった形での協調の仕組みが必要だ」と語っている。

 これまで医療シンポジュームや医師会との意見交換会を行ってきたが、数人の医師から「患者も一緒に地域の医療を守って欲しい」との発言があったことを私は今でも印象深く思い出すのである。それほどまでに地域医療は、危機的な状況に追いつめられていると言うことではないか。

 今回の事件が、医師不足という医療環境の中でおきたことを考えれば、厚生労働省は1日も早く抜本的な政策転換を行い、1日も早く医療側と患者側が納得できる医療安全調査委員会を設置すべきであろう。

2008-8-21-2 コメント

狂ったか自民党 問答無用の社保職員雇用切り捨てに異議あり!

 社会保険庁を廃止して2010年1月に発足する「日本年金機構」の職員採用問題で、社会保険庁は懲戒処分歴のある職員867人を「全員不採用」とすることを決定した。

 厚生労働省は、当初政治家らの年金記録のぞき見するなどして懲戒処分を受けた867人を雇う場合は期限付きの有期雇用とするとしていたが、自民党の猛反発により撤回、今度は休職せずに組合活動に専念していた「ヤミ専従」職員らと停職・減給処分歴のある247人を不採用とする修正案を提示した。しかし、自民党は最も軽い戒告の620人は有期雇用で残る可能性があり「党の存亡にかかわる」として結局全員不採用が決まったという。

 福田首相も了解したと言うから呆れてものが言えない。そもそも社会保険庁の問題は、自民党の有力政治家が大変な横車をとおして不採算となることが容易に想定できる地域に年金財源で豪華なホテルなど建設させたところから始まっている。それがいつの間にか、社会保険事務所で働く労働者に年金制度の不備の責任を押しつけるようになったのではないか。

 

 確かに、保険料の着服とか許されるものではないし、懲戒処分の基準に従って解雇等の処分があるのは当然であろうが、そんな事例は微々たるものだ。

 政府・自民党は、制度の不備を固塗するために、年金と健康保険を分離することで乗り切ろうとしているわけであるが、例えば交通事故による処分者まで採用しないというのはあまりにもひどすぎるのではないか。そして、2度の懲戒処分は憲法違反ではないのか。

 20年前、国鉄分割民営化に反対した国労組合員の多くが解雇され、今でも裁判闘争が闘われている。当時宮崎県の地方労働委員会を含めて「所属労働組合による差別があり、不当労働行為である」と裁定したにもかかわらず、解雇されたのである。ILOは早期の解決を日本政府に求めているが、未だに解決していない。

 今、全国でそして宮崎で社会保険事務所の若い職員が見切りをつけ退職しているという。政府・自民党のこのような不当な行為を許してはならないし、過ちを2度と繰り返してはならない。労働組合がこの不当な差別的取り扱いを許してはならないのは当然だ。

2008-7-26-1 コメント

後期高齢者医療制度を廃止せよ!

 後期高齢者医療制度が4月からスタートし、本日支給される年金から掛け金が差し引かれる。国民の反発の激しさに驚いた政府は、「後期高齢者医療制度」を「長寿医療制度」と言い換えて国民の不安や不満を覆い隠そうとしているが、あきれ果てた制度である。

 新聞をはじめマスコミは、「現代のうば捨て山の制度だ」「後期高齢者というのは早く死ねということか」という制度に対する高齢者の不信の声を紹介している。

 また、「新しい保険証が届かない」「お年寄りが新しい保険証を持たずに病院にくる」などの混乱が各地で起きて、「4月中は古い保険証でもよい」とか「保険料徴収を半年遅らす」ところも出てきている。

 本日以降、75才以上の人は、年金額が年18万円(月額1万5000万円)以上であれば、月平均6000円の保険料が年金から天引きされるのである。65〜74歳の人も国民健康保険料が年金から控除されるという。

 また、サラリーマンである子などに扶養され、これまで保険料を支払わないで済んだ約200万人の人々にも新たに保険料負担が生じ、更に保険料を1年間滞納すると国民健康保険と同じように保険証を取り上げられ、いったん全額を窓口負担しなければならないのである。

 年をとれば体が悪くなり医療費が嵩むことは当然なのに、75歳以上だけ切り離した保険制度を作るのは無理があることは誰が考えてもわかることではないか。将来、保険料の値上げか、受けられる医療を制限するかしかないであろう。現代の「うば捨て山の制度だ」と言われる所以である。

 国民の声は、制度の廃止である。

2008-4-15-1 コメント

県病院の医師が危ない 医師確保に全力を!

 9年前当時4才の児童が、のどに綿菓子の割り箸が刺さり杏林大病院で受診後に死亡したのは医師の過失だとして両親が損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は医師の過失を求めず請求を棄却した。

 新聞は、裁判長が「傷や意識状態、当時の医療水準を考えれば割り箸が頭の中まで刺さり、損傷を生じた可能性があると診断すべき注意義務は医師にはなかった」と伝えている。両親は控訴する方針という。病院医師の立ち去り型サボタージュ(小松秀樹虎ノ門病院泌尿器科部長)が続く中での患者と医師の対立に心が痛む。

 最近、県病院の医師が近く退職するとの話を聞き、その多さに驚いている。延岡病院では消化器内科の医師が4月に1名、8月に1名の計2名、循環器内科の医師が4月に1名、9月に1名、外科の医師が4月に1名、神経内科の医師が4月に1名で合計6名が退職予定とのことである。すでに精神科、眼科の医師は不在が続いており、他にも退職予定の医師がいるというのである。 

 日南病院でも4月に皮膚科の医師が退職すると常勤の医師はいなくなる。すでに精神科は休床となっている。又、精神科単科病院である富養園は、来年心の医療センターとして宮崎病院に併設予定で準備がされているが、主立った医師が昨年退職し又近く退職予定とのことである。いずれも県の基幹病院であり、県民の医療は大丈夫なのか心配でならない。

 研修制度の導入により大学の医師が不足し、地域の中核病院から医師がいなくなっているのである。病院局を始め知事は先頭に立って医師確保に努めて欲しいものである。

2008-2-14-1 コメント

地域の中核病院が危ない 忍び寄る医師不足!

 昨年、妊娠している奈良県の女性が出血を伴う腹痛で救急車を呼んで産婦人科へ行こうとしたが、10ヶ所以上の病院から断られてたらい回しにされ大阪で流産してしまった事件があった。女性は一回5000円程度かかる妊婦検診を一度も受けていなかったという。
 
 多くの病院が、「ほかに分娩が連続していた」「とても責任を持てる状況ではなかった」として入院を断ったためだが、社会的反響が大きく舛添厚生労働大臣と奈良県知事が再発防止のための会談を行うほどであった。

 しかし、全く問題は解決していない。それどころかその緒にもついていないのではないか。小泉構造改革路線により社会のあらゆる面で格差が拡大し、若者を中心に貧困が進行している。福田首相が2008年度予算で強調する「若者に夢を、高齢者に希望」とは何を指しているのであろうか。

 昨年、県北の日之影町で行われた医療シンポジュームを大きな契機として宮崎県の医療の実態そして日本の医療が本当に深刻な状況に陥っていることを実感するのである。高千穂町立病院長の言葉が忘れられない。

 最近、小松秀樹東京虎ノ門病院泌尿器科部長の新潮新書「 医療の限界」を読んだ。先進国の中で日本の医師や医療費が如何に少ないか、そして医療が未だ完全ではない中で、完璧を求められ多くの医師が病院から辞めていっている現状が描かれている。

 そこに2004年に福島県立大野病院でおきた医療事故などが紹介されている。大野病院事件とは、産婦人科専門医が帝王切開手術を行い女児分娩後子宮内壁に癒着していた胎盤を、手術用はさみであるクーパーを使うなどして無理に剥離し、その結果として大量出血を引き起こして失血死させたという業務上過失致死と、異常死について警察に通報しなかったという医師法違反で逮捕された事件である。

 現在係争中であるが、このような事例の前に産婦人科医師たちは立ち止まっているという事情もあるのではないか。

 政府は、ある時は医師養成を推進し、ある時は抑制するなどして対応してきたのである。その不備を突かれ大あわてしている医療政策はまさしく失政といえるのではないか。ただ、医師研修制度導入のみではないであろう。そして宮崎県の県立病院も深刻な事態を迎えつつある。

2008-2-10-1 コメント

賞味期限切れの自公政治 障害者自立支援法に老施設長怒る

 先日ある障害児の施設を訪れ、老施設長と懇談した。若い頃から障害者などの施設で働き、健常者や障害者が安心して暮らせる社会の実現を願いながら働いてきたという。

 2006年10月、児童施設にも障害者自立支援法が施行され、成長途中の障害児施設の給付費も月額制から日額制となり、費用負担も保護者の収入に応じた応能負担から保護者の収入に関係なく1割を徴収する応益負担となった。 
 このため、「施設の収入が安定せず児童を世話をする職員を安定的に雇用することができないし、収入の低い若い世代の保護者も利用を控えるようになっている。厚生労働省は、成長途上の障害ある子どもたちにとって療育がいかに大事なのかわかっていない」というのである。当然の話ではないか。しっかりとした療育体制こそが求められているのだ。そのためには、法の廃止を含めた抜本的な制度の見直しを行うべきではないか。

 幼いために障害が認定できないグレーゾーンの子どもたちにとっても、療育はとても大事である。障害児を持つ三重県の施設職員中島由香里さんは、財団法人日本知的障害者福祉協会が発行する「さぽーと」1月号の中で、次のように強調している。

 潜在的能力を備えているのに親が「障害があるからこの子はできない。無理だ。」と思い込み、幼い時にきっちりとした躾をされてこなかったといいます。「この子には食べることぐらいしか楽しみがないから……」といって抑制せず、本人が食べたいだけ食べさせてしまいます。食べることしか楽しみがないようにさせたのは誰ですか?と私は言いたい。憤りを感じます。……


 これほど早期療育の必要性を訴える言葉はないのではないか。

2008-2-9-1 コメント

2008年は小泉構造改革を転換させるネズミ年に!

 今年も、残すところ数時間。今年1年、本当に様々なことがあった。知事選挙、統一自治体選挙、参議院選挙と日本の民主主義が問われる選挙があり、参議院では与野党が逆転した。私も多く人の支援により県議会に復帰することができた。

 ねじれ国会と言われるが、これこそが憲法が求める本来の姿ではないか。与野党が議論を重ね、妥協点を見つけて法案化すればよい。世界の変化にスピーディーに対応できないのでねじれを解消すべきとするなら、総選挙で衆議院でも与野党を逆転することである。そのことを多くの国民も望んでいるでいる。

 もしこのまま自公の政治が続くなら、それこそ日本は格差社会が進行し世界の潮流から取り残され、尊敬もされなくなることを覚悟しなくてはならない。

 ところで、先月総務省が公立病院改革ガイドラインなるものを発表した。公立病院の赤字が増えることを許さないというわけである。

 病床利用率が3年連続で70%未満の病院は、診療所への転換を求めている。財政健全化法に続く住民無視の急激な自治体財政改革である。救急医療や僻地医療等の不採算医療を担っているとしてもその存在は許さないという小泉構造改革が続いている。命や健康も自己責任というわけである。

 非正規雇用の増大や低賃金、競争と自己責任の政治を続けるのか、これを許さないのかが問われている。新年早々にガイドラインを突破するための作戦会議(学習会)が東京で開かれので、参加することにしている。2008年も暮らしと平和を守るために奮闘したい。

2007-12-31-1 コメント

「命の格差は許さない」今一度真剣に考えよう

 医療シンポジュームが日之影町で開かれるため、今日は電車で行くことにしている。しかし、高千穂線がなくなったため延岡市〜日之影町間の交通の便をなにするか悩んでいる。何かと不便だ。

 今、医療は大変な状況となっている。小泉構造改革で格差はあらゆる面に広がり、日本はまるで分裂国家となったかのようである。都市と地方、正規雇用と契約派遣などの非正規雇用等々、医療も同様だ。後期高齢者医療制度というわけのわからないものが持ち込まれようとしている。介護保険も同様で、お金のある人とない人との格差は大変なものである。

 格差は地方にも拡大し、宮崎市と西臼杵郡では救急車の出動も搬送される病院も大変な違いである。30市町村の宮崎県、皆県民である。安心して暮らせる宮崎県づくりが知事や議員の任務である。

2007-11-17-1 コメント

裏金問題を考える 「県立みやざき学園で預けの存在が表面化」

 都城市の児童自立支援施設「県立みやざき学園」が、年度末に余った予算を次年度に持ち越すため、実際には物品を購入していないにもかかわらず、納入業者に購入代金として管理させていたことが公になった。

 県によると、同校は県内の文具・事務機器の販売を手掛ける2社に対し架空の物品購入を行い、金銭は各社が金庫に保管するなどし4月現在の預け金残高は120万円だったという。

 東国原英夫知事は、17日記者会見し「裏金と指摘されても仕方がなく、残念。全容を解明する」と陳謝したが、果たして知事が会見して発表すべき事柄であったのか、4月に判明したのなら1ケ月後ではなく何故もっと早く公表できなかったのかと思う。

 当然のことながら、会計上の不適切な処理は厳しく批判されなくてはならないが、その古典的手法に驚くと共に県政における同施設の位置づけが透けて見えるようである。

 県立とは言うものの施設は老朽化しており、職員は知事部局職員に教育委員会の派遣でようやく運営がなされている現状だ。職員の配置状況や予算の配分はどうであったのかも検証されなくてはならないだろう。現在児童が4人保護されているが、果たして県立であるべきなのか。国が九州に一カ所設置をするとかの検討も加えられなくてはならないだろう。 

 又、同施設の存在を初めて知った県民も多いのではないか。児童福祉法では、児童自立支援施設は不良行為を行い又は行うおそれのある児童および家庭環境その他環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ又は、保護者の下から通所させ個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援することを目的とする施設となっている。

 子どもを取り巻く環境が激変する中で、もっと大人が子どもたちの育つ環境に関心を持つことを今度の事件は教えているような気がするがどうだろうか。

2007-5-18-1 コメント

児童相談所の相談体制の機能強化を求める!

 国は、新年度より児童相談所の児童福祉司(ケースワーカー)の増員を決めた。経済・社会の激変する中で、児童相談所は、両親が何らかの事情で子どもを養育できない養護相談や発達障害、虐待庭相談などあらゆる児童の相談に対応してきたが、その相談体制は十分とは言えないのが現実である。今回の地方交付税の算定基準の改善が、直ちに児童相談所の相談機能の向上に繋がるかは各自治体の姿勢にかかっていると言っても過言ではない。

 地方交付税の算定基準では、現在児童福祉司の配置は人口170万人当たり25人となっている。つまり、人口68000人当たり1人の児童福祉司が配置されることとなっており、新聞報道では全国に2,147人配置されているという。
 今回28人に改善され、人口60、714人につき1人の児童福祉司が配置されることになるわけである。本県ではどうかというと、17人配置すれば良いところを18人配置しているというのが当局の考えのようだ。新年度は19人が地方交付税上の算定となるわけだから、1人増員すれば良いと言うことになり推移をも見守りたい。
 ところが、現場実態はかなり違うようである。例えば、直接児童相談などの実務に当たる児童福祉司は、14人で残りの4人は児童福祉司を指導監督する係長や課長などである。つまり、スーパーバイザーも児童福祉司として算定しているわけで果たしてこれでよいのかと言わざるを得ない。
 更に運営指針では、教育・訓練・指導担当児童福祉司つまりス−パ−バイザ−に経験10年を求めているが、本県で該当する職員が何人いるのかと考えるとお寒い現状である。
 県財政の改革が叫ばれているが、児童の健全育成のために更なる児童相談所の機能強化を求めたい。。

2007-2-25-1 コメント
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