とりがい謙二の日記
日本を貶め民主主義に背を向ける国会議員と自衛隊幹部
航空自衛隊による多国籍軍兵士のバグダッド移送は武力の行使を禁じた憲法９に違反し、非戦闘地域と規定したイラク特措法に違反しているとした名古屋高裁判決に、とんでもない発言が相次いでいる。
航空自衛隊トップの田母神俊雄・航空幕僚長は会見で、名古屋高裁の違憲判決がイラクに派遣中の隊員に与える影響について尋ねられ、有名お笑いタレントの流行語を引用して「私が心境を代弁すれば『そんなの関係ねえ』という状況だ」と述べ、隊員の士気に影響はないと強調したという。
軍隊の高官が司法の判断に異議を唱えたうえ、あまつさえそれを否定する国とはいかなる意味を持つのであろうか。寺島実郎氏は、「世界から日本は民主主義を否定する不気味な国と受け取られるのではないか」と述べている。戦争を始めたアメリカや世界の各国がイラク戦争は間違っていたと言う声が多数となる中で一人日本だけがその過ちを認めようとしない。田母神航空幕僚長は、即刻辞任すべきである。
田母神幕僚長は「非常に純真な隊員については、一部、心を傷つけられているかもしれない」としつつ、「大多数はほとんど影響ない」と語ったというが、彼は３権分立をどう考えているのであろうか。そして、文民統制をどう考えているのであろうか。「そんなの関係ねえ」だとしたら、日本は民主主義国家ではない。
また、本県宮崎１区選出の元文部科学大臣の中山成彬衆院議員は、宮崎市内で講演し、「問題のある裁判長で、変な判決だった。３月末で辞め『最後っぺ』を出したようなものだ」などと語ったという。
政治家が民主主義を理解せず日本国を貶めるのであれば、彼らは彼らが得意とする非国民と言う名前で呼ばれるであろう。中山議員は、即刻国会議員を辞職すべきである。辞職しないのであれば、選挙民が辞職させるべきではないか。
日本を格差社会としたのは誰か。後期高齢者医療制度を作ったのは誰か。年金をこんな制度になるまで放置したのは誰か。低賃金の非正規社員がなぜこんなにも増えたのか。
日本の有り様をよく考えるときが来た。国民自身が問われている。
「イラク派遣は憲法違反」 政府与党は判決に従うべきである
画期的な判決が出た。航空自衛隊のイラク派遣を巡る訴訟で、名古屋高裁は航空自衛隊が多国籍軍の武装兵を空輸しているバグダッドは「戦闘地域」であり、「他国の武力行使と一体化した行動である」として「憲法９条に違反している」とした。
「非戦闘地域での支援は武力行使の一体化に当たらない」としてきた政府見解と真っ向から異なり、原告団は「控訴は棄却されたが、違憲の司法判断が示された」と上告しない方針で、勝訴した国は上告できないため判決が確定する。
福田康夫首相や町村官房長官を始め自民党議員など政府与党は、「バグダッドは非戦闘地域の要件を満たしており、納得できない。自衛隊の活動は継続する」と裁判所の判決を否定する発言を繰り返しているが、三権分立を認めない発言や行動は法治国家とは言えない。
名古屋高裁の判断は、当然の良識ある事実認定ではないか。為政者は、いかに判決に不満でもまじめに事実を受け止めるべきである。政府や国会議員の良識が疑われる。心ある人が声を上げなければ、日本は世界から信用されない国になるのではないか。
一読を勧めたい書 「ルポ 貧困大国アメリカ」
つい最近、堤末果著「ルポ貧困大国アメリカ」を読んだ。著書を紹介するするコメントに次のようある。
「貧困層は最貧困層へ、中流の人々も尋常ならざるペースで貧困層へと転落していく──。急激に進む社会の二極化の足元で何が起きているのか。人々の苦難の上でいったい誰が暴利をむさぼっているのか。追いやられる人々の肉声を通して、その現状を報告する。これはもしかしたら日本の近未来図なのかもしれない……。 」
小泉政権が進めた新自由主義が日本を覆う中、容易ならざる社会に日本が変貌しつつある。その一歩先をアメリカが歩んでいるというのである。そのアメリカの現状には、息をのまざるを得ない。
第４章「出口をふさがれる若者たち」では、その驚くべき事実とイラクの現状を対比せざるを得ない。
著者は言う。「２００２年春、ブッシュ政権は新しい教育改革法を打ち出した。そこには全米の全ての高校は生徒の個人情報を軍のリクルーターに提出すること。もし拒否したら助成金をカットするとしている。」
「軍のリクルーターたちがリストにある生徒たちの携帯に電話をかけて直接勧誘する仕組みだ。勧誘条件は大きく分けて五つある。�‖膤悗粒愴颪鮃駛評覆�負担する。�テ�隊すれば兵士用の医療保険に入れる。」
更に、第１章「貧困が生み出す肥満国民」では新自由主義の登場によって失われたアメリカの中流家庭が、 第３章「一度の病気で貧困層に転落する人々」では、日本では盲腸の手術代は２００７年で６４、２００円で５日程度入院しても約３０万円、ニューヨークでは平均入院１日２４３万円と極めて高額なことが描かれている。心臓病や脳梗塞などの病気は桁知らずで支払い不能に陥るのである。
深刻な格差の現状が描かれており、一読を勧めたい。
否定されたイラク戦争 ブッシュの米軍はイラクから撤退せよ！
イラク戦争は２０日、開戦から５年目を迎えた。言いがかりとしか言えない理由をつけて、ブッシュ大統領はイラク戦争を始めた。
９・１１同時多発テロに逆上したブッシュ大統領は、フセイン大統領率いるイラクが大量破壊兵器を保有しており、アルカイダと密接な関係があるとしてイラク戦争を始めた。しかし、その後アメリカ自身がこれらの事実が存在しないことを認めた。これらの事実は当初からアメリカにもわかっていたようなのだ。
にもかかわらずブッシュ大統領は、イラク戦争はイラク国民を圧政から解放しアメリカの安全に大きく役立ったと強弁している。イラクボディカウント等によると民間イラク人の死者は９万人に迫り、又米兵の死者は３、９９０人にもなるという。理由なく戦争を始め、過ちさえも認めないとは人間の顔をかぶった悪魔の所行ではないか。
日本の小泉首相率いる自・公政権も多くの反対を押し切り憲法９条違反のテロ特措法やイラク特措法を成立させブッシュ政権を支援した。戦争の大義が失われた今日に至っても、後継の安倍・福田政権は何の反省も見せず軌道修正さえもしていない。アメリカ追随のみではなく、思考停止に陥っているといっても過言ではない。
フリードマンによる新自由主義がアメリカを席巻し、格差と貧困社会を生み出した。今、サブプライムローン問題が世界経済に大きな影響を与えている。
アメリカに追随する日本にも規制緩和と民営化路線となってあらわれ、それは格差と地方切り捨てとして地域社会を破壊しつつある。
これらの現実は、人類に立ち止まることを求めている。平和で安心して暮らしていける社会が何なのか。我々に考えることを求めている。そして、行動することを求めているのである。
以下は、２００３年３月１６日の活動日誌である。
○イラク戦争に反対し平和を求める集会とデモ行進に拍手が！（２００３・３・１６）
社民党や県労組会議等が呼びかけた「米・英によるイラク攻撃に反対し平和を求める県民集会」が、雨の中約１２００人が参加して県庁前広場で開かれました。
社民党県連を代表して「２１世紀を平和の世紀とする誓いを忘れたのか。ブッシュとブレアに世界平和と国連を破壊する権利はない。力を合わせて戦争を止めさせよう」と参加者に訴えました。
その後、中武県労組議長、伊東婦人会議宮崎支部長等の挨拶があり、団結頑張ろうを三唱して、県庁前から双葉公園までをデモ行進しました。
途中、「イラク攻撃反対」のシュプレヒコールを繰り返しながらのデモ行進に親子連れの通行人から拍手が送られるなどの光景もあり、市民の関心が高くなっていることが伺われました。
検閲は許されない「映画靖国」報道に思う
国会議員を対象として靖国神社をテーマにしたドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の試写会が開かれた。新聞報道によると、内容が「反日的」だとして自民党の稲田朋美衆議院議員などが文化庁を通じて要請していたもので、全国会議員が対象ならばと配給会社側が上映に応じ、議員４０人秘書４０人が参加したという。
映画は４月の公開予定で、自民党議員は文化庁の所管法人の基金から助成金７５０万円を受けたことを問題視したのであろう。試写を求めた自民党の稲田朋美衆院議員は終了後「検閲の意図は全くないが、政治的に中立な映画かどうかは若干の疑問を感じた。イデオロギー的なメッセージを強く感じた」と述べ、今後、助成金について文化庁と意見交換する考えを示したという。
口では検閲の意図はないといいながら、補助金の支出の妥当性を問題にするのであろうが、結果としては事実上の検閲を行うことではないか。
この記事を読みながら、先日見た山田洋次監督、吉永小百合主演の映画「母べい」を思い出した。
映画「母べい」の内容は、昭和初期につつましく生きる家族の姿をとらえて、現代の家族へのメッセージとしてつづった感動の家族ドラマである。
思想犯で拘禁された夫不在の家族を支える強くてけなげな母親と姉妹、そして家族を支える父の教え子たちが、戦前の動乱に翻弄されながらも懸命に生き抜く物語である。戦争の悲劇を描きながらも戦闘場面はなく、平和や家族の大切さ、幸せとは何かを、改めて思い出させてくれる必見の映画である。
徐々に自由な発言が制限されていく時代の風景が描かれていたが、映画「靖国」の試写会報道を聞きながら、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権という憲法が定めた国民の権利と義務が如何に重要なのかを思うのである。
米軍基地化する日本 ５１番目の州の地位を拒否しよう
昨晩来、岩国市長選挙の結果が気になり、朝５時に起きてテレビを見て井原候補の落選を知った。浮かんだのは「よらしむべし知らしむべからず」「泣くこと地頭には勝てず」という言葉で全身の力が抜けた。
アメリカの世界戦略である在日米軍再編、その米軍再編に伴う空母艦載機部隊の岩国基地移転を最大の争点にした山口県岩国市の出直し市長選が行われ、基地移転容認派で前自民党衆院議員の福田良彦氏が初当選した。
国は移転反対の岩国市に対し、新市庁舎建設補助金約３５億円の支給を凍結し、米軍再編の関係自治体に払う再編交付金の対象からも岩国市を外している。福田氏の勝因はこれから分析されるだろうが、基地問題を曖昧にして、このままでは第２の夕張になるぞと市民の恐怖感を煽ったことが勝利に結びついたのではないか。
国は新庁舎補助金約３５億円を補助を凍結したが、この行為は本当に許せないし地方自治など認めないぞという脅しでもある。岩国市民は、これに屈したのだ。本当に残念である。
しかし、今日労働福祉会館で行われた２・１１平和を考える集会で、沖縄県平和運動センターの山城博治事務局長は「残念だが、我々は名護市長選挙でも同じ経験をした。しかし、１０年間闘っている。米軍基地撤去まで頑張ろうではないか」と私たちを激励した。
明日は、新田原基地前で日米共同訓練反対の集会が開かれる。地道な取り組みが求められている。
岩国市長選挙の投票率は７６．２６％と前回の６５．０９％を上回った。
確定得票数 福田良彦当４７０８１ 井原勝介 ４５２９９
写真：一ツ葉海岸入り江（写真にはないが鴨の休憩場所でもある）
新田原基地に米軍を常駐化をさせないため共同訓練に反対しよう！
在日米軍再編に伴う米軍の訓練移転が、昨年の３月の福岡県築城基地訓練を皮切りに９月には航空自衛隊新田原基地などで行われてきた。そして今回、２月１２日（火）から１５日（金）までの４日間、米軍機最大５機程度の「タイプ�機廚両�規模共同訓練が行われる予定である。
防衛省は、新田原基地の改修予算として今年度補正予算と来年度予算合計で５０億円を計上しており、いずれ新田原基地でタイプ�兇梁腟�模訓練を実施することは目に見えている。米軍の常駐化を意図しているのであろう。
小規模訓練を繰り返し騒音被害はあまりないことを印象づけて、大規模訓練をなし崩しに実施しようとする現れであろう。憲法に違反する状態にまで肥大化した自衛隊を縮小し、アジアの１員として平和と友好、繁栄に努力することが２１世紀の日本の役割ではないか。米国の５１番目の州としての地位を返上するために、県民が立ち上がる時がきている。私たちは、１２日の集会への参加を呼びかけている。
「帰れ！米軍２・１２新田原基地抗議集会」
２月１２日（火）１８時から新田原基地前
主催：日米共同訓練反対共闘会議（社民党・労組会議等）、連合宮崎
地方自治は住民のもの、岩国市長選で問われる地方自治と米軍再編！
今日告示される山口県岩国市長選を巡り、大阪府知事選に当選したタレント弁護士の橋下徹氏が「防衛政策に関して、自治体が住民投票という法律上の手続きを使って異議を差し挟むべきでない」と発言した。
これに対して、市長選に再出馬する前市長の井原勝介氏は、記者会見で「大阪府で国政と民意が相反した場合、橋下氏は府民の声を尊重して国にものを言わないのだろうか」と述べるなど地方自治体のあるべき姿論争に発展している。
同市長選は、移転反対の井原氏と条件付き容認の前自民党衆院議員福田良彦氏の一騎打ちが見込まれているが、国に対して異議を申し立てる井原氏に対して、国は補助金凍結という力で押さえつける江戸時代と変わらない構図が見て取れる。
国に刃向かう市長を取り替えたいというのが権力者の意向であり、その意向を受けたのが自民党代議士であるのは明白だ。米軍再編を自由にやりたいという国の意図であろう。
井原前市長は２００６年に艦載機移転の是非を問う住民投票を実施し、結果は移転反対が多数を占めたが、橋下氏はこの住民投票をやるべきでないというのだ。
これに対し、井原氏は「府民の声を府政に反映させるとして知事になったのでないか。国防政策だから、国の専管事項だからと言って、主権者たる市民が声を上げることは制限されないはず」と反論した。
橋下氏は、これに対して憲法を持ち出して再度井原氏を批判しているが、時代錯誤も甚だしいのではないか。弁護士であることを振りかざして、タレントになり知事になった同氏だが、地方自治を誤解しているのではないか。 住民の立場に立って政治を行うのが、自治体の長ではないか。国の意向にひれ伏す知事は本来の知事とは言えない。
このような知事を選んだ大阪府民は、手ひどいしっぺ返しをうけるであろう。宮崎県もそうならないよう自戒したいものである。支持率９３％の知事に対して、言うべきことははっきり言うことが県政を誤らないことに繋がるであろう。
今日告示される岩国市長選を全国民が注視している。
あきれかえった無策、新テロ特措法再議決に思う
インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法が、参院本会議で、民主、共産、社民各党の反対多数で否決された後、衆議院で自民党・公明党などの２／３の賛成により再議決され、成立した。
海上自衛隊の補給活動は、２００１年９月の米中枢同時テロを受け、インド洋での海上テロ活動を阻止し、シーレーンの安全を確保するとして国連決議がないまま米、仏、パキスタンなどの有志連合で始められた。
日本は２００１年１２月から６年間で、１１カ国の艦船に計４９万キロリットルの燃料を無償で供与してきたが、補給を受けた艦船がイラク戦争に出撃したとの疑惑が濃厚であった。
このような中、テロ特措法が１０月で期限切れとなり日本にできる国際貢献とは何か、日本にしかできない国際貢献とは何かを議論する絶好の機会であった。しかし、燃料補給こそが日本にできる国際貢献だとの自民・公明党の姿勢は無策そのものであり、両党が平和を築く党ではないことを明らかにした。即刻平和の党の看板を下ろすべきである。
今、日本に求められるのは防衛疑惑を解明すると同時に、憲法９条を持つ平和国家としての国際貢献である。医療や食料援助などの人道支援、道路建設などのインフラ整備等やるべきことは山ほどある。
日本は、真の国際貢献により世界に名誉ある地位を占めるべきだ。
深まる防衛疑惑、日米平和文化交流協会秋山専務参考人質疑
参議院外交防衛委員会で防衛専門商社「山田洋行」から、資金提供を受けたとされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事の参考人質疑が行われた。防衛利権に絡むフィクサーと噂される秋山氏がようやく表に出てきたわけで、十分な光を当てるときがきたといえる。
参考人質疑で、秋山氏は「山田洋行」側からの資金提供疑惑を否定、更に２００３年の福岡県苅田町の毒ガス処理事業を巡り、下請け受注を目指す山田洋行元専務、宮崎元伸容疑者が秋山氏側に約１億円を支払ったと供述している点についても、秋山氏は「そういう事実はない」と否定した。又、２００６年秋、次期輸送機（ＣＸ）エンジン納入を巡る久間章生元防衛相への働きかけも否定したが、どちらかが嘘をついているわけで疑惑は増すばかりである。
更に、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者が証人喚問で、久間元防衛相や宮崎元専務との宴席に秋山氏が同席したことがあるとの証言についても否定。ただ、前次官を除く３人の宴席は「１、２回あった」、額賀福志郎財務相との宴席も「確か数回ある」と述べるなど、石破茂現防衛相を含む有力政治家やアメリカ政府高官などとの親密な交流があることを窺わせた。
参考人招致は証人喚問と異なり、偽りを述べても処罰されない。しかし、そのことを差し引いたとしても、真実が語られているとは到底信じられない参考人質疑であった。国会が、防衛疑惑を明らかにする意志があるならば、早期の証人喚問を行うべきであろう。
岩国市長選挙に日本民主主義の熟度が問われている
早朝、宮崎市の消防出初め式が行われた。懐かしい顔にも出会ったが、やはり様々な色での一斉放水は圧巻であった。今年１年、災害のない年になって欲しいと願った。
米軍空母艦載機部隊移転が争点となる山口県岩国市長選挙が２月に行われるが、移転反対を貫く前市長井原勝介氏に続いて、自民党衆議院議員の福田良彦氏が出馬を表明した。
米軍再編に伴う部隊移転に関して、岩国市はこれまで国に協議を求めてきたが、国が一方的に再編案をまとめたため岩国市は合意をしなかった。これに対して、国は老朽化している市役所改築補助金を交付しないという圧政国家同様のムチを持って答え、同市議会も移転受け入れを認めよと井原市長の提出した予算案を３度否決した。
この経緯について、井原氏は雑誌世界１月号で「一人岩国市の問題ではなく、日本の民主主義が問われている」と辞職して市長選挙で民意を問う決意を明らかにしている。
福田氏は、アメリカ空母の艦載機部隊の移転について「来ない方がいいが、現実的に米軍再編は行われている。国に協力していくが、いいなりになるつもりはない。安全保障を考えると仕方がない」と答えている。まるで、江戸時代の代官と農民である。「長いものには巻かれろ」ということか。
国の再編計画の進め方について「やむを得ず協力する自治体を支援するのが再編交付金の考え方で、岩国市のように絶対だめと言うところに出すと、どうなるか」と答えている。まるで代官の手先の発言ではないか。
世界が大きく変わり、日本も自・公の時代から脱皮しようとしている今、悲壮な覚悟で、民主主義を問い直している井原氏の覚悟に対して、岩国市民の良識を期待したい。
徴兵制発言のその後
決算審査が終了した。いよいよ月曜日から一般質問が始まる。昨日、質問の抽選があり、初日の１０日（月）の４番目、午後２番目に登壇することとなった。３番目の我が党の太田議員に続いての質問となる。
知事マニフェスト達成に向けての決意を知事に問う予定であるが、そのほか、�仝經�高齢者制度の不合理さや低所得者対策、��高齢者が生き甲斐を持って暮らす手段としてのシルバー人材センターへの認識、�８�立病院医師や看護師確保の取り組み等の県病院改革問題、�い海海蹐琉緡泥札鵐拭鴫�築問題、�ゴ雲愁錙璽�ングプア対策、�Π�きこもり対策等々、政策的な提言を行いながら各部長と論戦することとしている。聞き応えのあるものにしたい。
ところで、東国原知事の徴兵制発言に対して県内の方から手紙を貰ったので一部を紹介したい。自らの体験を踏まえた、真摯な意見である。
「新聞で知りました。若い者の奉仕の精神が足りないのを叩き直すには、徴兵でやるがよいと知事が言った。びっくりしました。頭がどうかしとりゃせんか。敗戦後、戦犯で捕まった人達は、自分が叩かれた通り捕虜を叩いたら罪になったのです。五ヶ瀬にも１名いまして、のち東京に移されて病死しましたが、健在なら８８歳くらいです。
探しものありといざない夜の倉に
明日行く夫（ツマ）は我を抱き締む
徴兵さえなければ泣かなくてよいのです。若者を徴兵すれば世の中がよくなるという発想がよくないです。」
以上、原文のまま。以下、略
徴兵制発言は、国内で大変な反響を呼んでいる。今日は、週刊誌の記者から電話があった。戦争の悲惨さに思いを致すべきである。
さりげない反戦平和を取り組む県庁の若者達
テロ特措法の期限切れを迎え、国会でイラク戦争や自衛隊の多国籍軍への燃料補給の是非についての議論が高まっている。防衛専門商社「山田洋行」からゴルフ接待を受けていた防衛省の守屋武昌・前事務次官の証人喚問も行われる。
米軍などの誤った９・１１同時多発テロへの「報復戦争」を日本が支援するための「テロ特措法」は、当時、小泉首相が「（憲法との関係では）確かに曖昧さは認める。法律的な一貫性、明確性を問われれば答弁に窮してしまう」と答えざるを得なかったように、武力行使を伴うか否かに関係なく、集団的自衛権の行使に当たり、憲法違反である。
自衛隊の給油艦がテロ掃討に名を借りてイラク攻撃の米艦船に給油していた疑いは、ＮＰＯ法人「ピースデポ」の米海軍公文書調査などで決定的となっている。（社会新報）
日本の国際貢献は、医療や福祉面で行うべきではないか。決して燃料補給などの軍事的な協力ではない。戦争では問題は決して解決しないことは今日のイラクやアフガニスタンを見れば明らかではないか。粘り強く反戦・平和を訴え、具体的には医療・福祉等の民生部門での貢献を行うべきである。
県職労青年部の面々が、綾照葉樹林マラソンに参加して反戦平和を訴えると言うので応援に行って来た。参加者が多く途中の道路は大渋滞のため、スタート時間が３０分延ばされたほどであった。前田綾町長は、参加者が昨年より１０００人以上多く７０００人を超しているとうれしい悲鳴をあげていた。
青年を中心とした県職労の参加者約５０名は、「ＮＯ ＷＡＲ、ＮＯ ＰＥＡＣＥ，ＮＯ ＬＩＦＥ」とプリントされたサーモンピンクのＴシャツを着用して綾路をを駆け抜け、イラク戦争反対や平和の尊さを多くの参加者に何気なく訴えていた。若い青年が、さりげなく平和を訴える姿に新たな感動を覚えた。今後の地道な活動を大いに期待したい。
テロ撲滅のためには、貧困や差別、失業などの克服や民生の安定など、国際的な対策・協力が必要である。平和憲法を持つ日本は、この面での貢献に力を注ぐべきではないか。米軍等への給油費等この間の活動費５６０億円を民生部門に振り向ければ大変な交際貢献となるであろう。
南北首脳宣言に思う。東北アジアの非核地帯化を！
今朝の朝刊各紙に「朝鮮半島終結目指す」と南北首脳宣言の見出しが踊っている。００年の金大中大統領と金正日総書記との第一回首脳会談後、７年ぶりの南北首脳会談となったが、韓国国内は冷静な受け止め方だという。
首脳宣言は「南北は朝鮮戦争の休戦体制を終息させ、恒久的平和体制構築の必要で認識が一致した。戦争に直接関係する３〜４カ国首脳が朝鮮半島で会い、終戦宣言問題推進のため協力。６カ国協議の０５年９月と今年２月の合意履行に共同で努力する」と謳っている。
活字化されて改めて朝鮮戦争が５０年以上経っても終結していないことを実感する。同じ民族が引き離されて、肉親が会うこともままならない状態が今でも続いているのだ。
何とか平和的に統一を実現して欲しいと願わざるを得ない。６カ国協議の成功と併せ、東北アジアに非核平和地帯を築いて欲しい。拉致問題を解決するためにも、日本政府には経済制裁一辺倒の強攻策ではなく柔軟な外交交渉で問題解決にあたって欲しいものである。
来るな米軍！９・３新田原基地で抗議集会。ハッキリとノーを言おう。
今日から、航空自衛隊新田原基地で軍事訓練が始まった。在日米軍再編合意後、沖縄県外で行われる５番目の訓練である。防衛施設庁の地元への通知によると、３日から５日までの３日間で米軍は嘉手納基地からのＦ１５戦闘機２機と人員２０名、自衛隊はＦ４戦闘機２機程度による戦闘機戦闘訓練等を行うとなっている。
米国の世界戦略の重要な要として、日本の自衛隊と基地が使われるわけである。歴代自民党政府がが守ってきた専守防衛と極東の安全と平和のための日米安保条約の枠を大きく超えるものであり、決して許されるものではない。憲法を踏みにじり、立憲主義をかなぐり捨てた日本は世界から近代国家としては認められないだろう。
「来るな米軍！９・３新田原基地抗議集会」がゲート前で開かれた。集会にはバスでピストン輸送された参加者がぞくぞくとやって来る。定刻ぴったりに始められた集会は、参加者５００名。怒りの声が集会参加者を超え尾基地の中まで届いている。途中雨が降り出したが、帰ろうとするものはいない。
集会には、築城基地を抱える福岡県や鹿屋基地の鹿児島県からも代表が参加したが、如何に各地で米軍が嫌われているかを示すものではないか。
最初は、小規模だが反対運動が静まるのを待って大規模な訓練が始まるのは目に見えている。ねばり強い運動と各地と連帯した運動が大事と彼らは言う。そのとうりである。
集会は成功裡に終わったが、それにしても県知事を始めとする各自治体のトップの姿勢は、「国のすることだからやむを得ない」と大きくトーンダウンしている。何と情けないことか。宮崎市、西都市、高鍋町、新富町を議員団で街頭宣伝をしたが、県民、市民、町民のためにもっと頑張るのが自治体ではないのか。
集会は、最後にアピールを採択し、団結ガンバロウで閉会したが、認められないものには、ハッキリとノーの声をあげることが今こそ大事だ。
記者が残した言葉、社民党は憲法前文をもっと前面に！
今朝の散歩では、秋を気配を感じるような涼しい風が吹いていた。やはり９月だなと思った朝であった。
先日、新聞記者が転勤のあいさつのため来党。暫く懇談した。選挙談義の後、ふと彼は行った。「憲法９条も良いけど、私は前文が好きだ。社民党はもっと憲法前文のことを言うべきではないか。」
前文は言う。「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と。
憲法をめぐっては、様々な意見が存在するが、最も大事なことは立憲主義であり、まず現行憲法を尊重することではないか。
憲法第９９条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とありながら、公然と国の中枢が違反をする現状は、近代国家とは言えない。
前文は続けて言う。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」と。
在日米軍再編と新田原基地での日米共同訓練反対行動を議論しながら、別れを告げた記者の言葉を噛みしめる今日この頃である
世界の前線基地化を目指す米軍再編、新田原での共同訓練はご免だ！
今朝も近くの一ツ葉海岸まで散歩した。興じて靴を脱ぎ波打ち際を歩くといつもよりどこか水が冷たい感じがしたが、今日から９月だからと言うのは思いこみか。
旧暦９月のことを長月と呼んでいたが、ウィキペディアによると、『長月の由来は、「夜長月（よながつき）」の略であるとする説が最も有力で、他に、「稲刈月（いねかりづき）」が「ねかづき」となり「ながつき」となったという説、「稲熟月（いねあがりづき）」が略されたものという説がある。以下略』そうである。
当時は普通作であるから、当然１０月中・下旬と言うことになるのだろうか。
今年の早期米は、長雨や台風の影響で出来が悪く、農家は悲鳴を上げている。何らかの支援策を講じるべきであろう。温暖化や７月の台風襲来など以前は考えられなかった気象の大変動が起きているようで、農作物への影響が甚大となりつつある。
県は、農業振興や農家の現金収入の面から早期米を奨励してきたが、考え直す時期に来ているのではないか。農業試験場で本県の気象条件に十分対応できる米作の研究を本格的に進める時期が来ているのではないだろうか。
ところで、米軍再編に伴う戦闘機の日米共同訓練が、９月３日から５日の予定で新田原基地で初めて行われる。嘉手納基地第１８航空団のＦ１５、２機と米軍人１５人と新田原基地第５航空団Ｆ４、２機が参加し訓練は４日のみとなっている。
これまで福岡県の築城基地で２回、石川県の小松基地で１回、青森県の三沢基地で１回行われており、今年度中に１５回程度行われる予定という。いずれの場合も短期間で、今回も３日間と極端に短い。小出しにして様子を見るのであろう。綿密な計画の元に行われているのかさえ疑わしい。日本全土が米軍基地化される前触れでもある。
先日知事に訓練反対の申し入れをしたが、風聞では、知事は米軍を誘致したいとの思いを持たれているとか。知事には騒音等に悩む県民の思いを受け止め、万全の策を講じて欲しいものである。
３日の反対集会には多くの県民が参加し、宮崎県民は共同訓練を望んでいないことを国と米軍に宣言する必要があるのではないだろうか。黙っていては、四捨五入を認めることになる。
憲法９条改悪は許さない
１日のメーデー、２日の一ツ瀬川取水口調査、３日の憲法記念日の街頭宣伝と連日の活動が続く。３日は、１９４７年（昭和２２年）の施行から６０周年の祈念すべき日である。６０年間の日本の平和は憲法９条があったからというのが国民的理解とはなりつつあるものの、安倍晋三改憲内閣により９条は危険な状態になっている。しかし、決して９条改革は許してはならない。
３日は、社民党が２台９条の会が１台の宣伝カーを出して国民投票法案反対、９条改悪を許さない」と市民に呼びかけた。花山手公園横で演説中にお孫さんを連れた若いお祖母さんや散歩中の人などが手を振ってくれる。少なからぬ人が関心を持っているようである。何としても改憲を許してはならない。
安倍晋三改憲内閣は、戦後レジーム否定に躍起となっている。安倍改憲内閣は、平和主義・民主主義・基本的人権の尊重を規定した憲法を改定し９条を変えることで自衛隊を軍隊とし海外に出て行き戦争ができる体制づくりを目指す極めて危険な内閣と言える。アメリカと一緒になって戦争をするために集団的自衛権を行使しようと必死である。そのために最低投票率を規定しない国民投票法案を作成し、強行採決しようとしているのである。それは例えば３０％の投票率でも憲法が変えられると言うことであり、自民・公明党が国民を信用していないことは明白である。決まったことに従えばよいとする姿勢は、国民を愚弄するものではないか。
今、国民が望んであるのは暮らしと平和であり、格差の解消であり雇用、年金、福祉、医療、介護なのである。決して憲法改定ではない。
朝日新聞の４月１４・１５日の世論調査が先日発表された。それによると「日本が６０年間戦争をせずに平和であり続けたことに、戦争を放棄し戦力を持たないと定めた憲法９条が役立ってきたと思いますか」との設問に７８％の人が役立ってきたと回答。又、５８％の人が憲法改定の必要性を認める中で「９条を変えないほうがよい」とする人が４９％、「９条を変えるほうがよい」とする人が３３％となっている。各種世論調査でも同じような傾向である。
憲法は時の政権を暴走させないために国民が政府に課した決まりであり、法律は国権が国民を拘束するのものである。当然立憲主義についての議論も活発化しなくてはならない。
「国民見ずして改革なし」である。夏の参議院選挙で社民党の前進と与野党逆転により政治の流れを変えることが今こそ求められている。
呆れかえる安倍首相の歴史認識と２枚舌
統一選挙後半戦の市議・町議選挙の投票日を迎えた。社民党候補全員が当選して欲しいと思いながら、久しぶりの朝のウォーキングで臨海公園まで歩いた。薄曇りながら春の風が吹き、美しい郷土を実感した。
自宅に帰り、新聞を見て失笑し驚き呆れかえった。安倍首相が「訪米を控え、慰安婦問題で謝罪の意を米紙に表明」したという。軍の関与を認めた河野談話の継承を繰り返しながら、一方国会では「従軍慰安婦問題で教義の意味での軍の関与はなかった。しかし、拉致問題は重大な人権侵害である」との答弁は２枚舌であると内外から批判されていたからである。米議会では安倍答弁を批判する決議が準備されているという。
初めての訪米で、ダブルスタンダードを批判されることを恐れてのことであろうが呆れかえった歴史認識である。日本の侵した犯罪は免除されるが他国の犯罪は許さないとする身勝手さは、日本に対する世界の不信感を増幅したことは間違いない。
国民投票法や教育基本法改訂、少年法改定等右翼タカ派による戦前回帰が強まっているが、２世３世のお坊ちゃん政治家による日本乗っ取りが始まったと言える。
力の政治では物事は解決しないことは、イラクを見れば明らかである。罰則を強化しても少年問題は解決しない。最低投票率の枠もないまま、憲法を変えようすることは許されない。
市・町議選挙での勝利は、党の足腰を強くすることであると共にこれからの日本の将来にも大きく関わってくる。是非多くの方の支援をお願いしたい。そして、有権者は投票に行くべきである。行使しない権利は権利ではないし、無関心は権利の放棄であると同時に戦前回帰への道なのだから。
伊藤長崎市長への銃弾テロを糾弾する
長崎市の伊藤一長市長が銃撃され、大量出血のため長崎大学病院で死亡した。如何なる理由があろうとも銃弾テロは許されないし、暴力で攻撃したり、命を奪うことは決してあってはならない。しかも前代未聞の選挙期間中の犯行は、民主主義を破壊する行為であり、警察は事件の真相を徹底して糾明して欲しい。
為政者などの指導的立場にある者は、率先して「決してテロは許さない」という断固たる姿勢を示すべきである。
先の選挙で石原慎太郎氏が東京都の知事に三選されたが、石原氏は北朝鮮と外交交渉した田中均元外務審議官の自宅に爆発物が仕掛けられた際、「爆弾を仕掛けられて当たり前だろう」と暴力を容認する発言を行った。指導者の言葉とはとても思えない許されない発言である。
安倍晋三首相の「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」とのコメントからは、銃弾テロに対する厳しい姿勢が感じられない。テロを容認することはないだろうが、国民に国の最高指導者の怒りが伝わってこないのは本当に残念なことだ。本人も周囲の側近達も暴力に対して鈍感なのか。
市議選挙の応援で毎日選挙カーに同乗しているが、民主主義の基本と思いながら運動を続けている。自分もそうであったが、我が候補者も街頭演説で課題解決への思いを訴えている姿を有権者は見て欲しい。
県議選挙は極めて低い投票率であったが、議会の無力感の表れという低い次元での議論ではなく、民主主義の権利を行使しないと権利はやがて認められなくなっていくことを肝に銘じるべきである。多くの有権者が、投票所へ足を運んで欲しい。
「国民投票法案」衆議院可決に抗議する
憲法改定手続き法である国民投票法案が１３日衆議院で強行可決された。３年以内は、国民投票にかけないとなっているが、逆に言えば、３年経ったら国民投票にかけるということだ。
最大の問題は、�‖燭�の国民が法案の中身も十分知らず、�⇒震酖淆亰茲虜�乱の中で採決され、�Ｅ衂捨┐硫叱造發覆い覆彬＾討涼羶箸�極めて不十分であると言うことである。
今政治に求められているのは、�‥垰圓斑亙�・極めて少数の富める者と一般庶民との格差の是正であり��雇用の確保による未来への希望であり�Ｊ〇磴簀�金であり�っ楼莖萓�化などではないか。
与党に多数を与えたのは郵政民営化選挙であり、戦後体制の変更ではない。自民党・公明党政権は、何でもできると思っているのではないか。とりわけ平和の党と偽って国民をだます公明党の責任は重い。
国会内外での運動を強め、参議院通過を許してはならない。今、何の苦労も知らない２世３世議員が国政を牛耳っているが、問われているのは国民かもしれない。
裁判所は現実から逃げてはいけない！外務省密約事件
３５年前の沖縄返還に伴う密約を暴露し、国家公務員法違反で懲役４月執行猶予１年の刑が確定していた毎日新聞西山太吉記者が、違法な起訴や誤った判決で名誉を傷つけられたとして、国に謝罪と３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は密約の存在を判断せず請求を棄却した。
判決は、２０００年に米国公文書の内容から密約の存在が明らかになったにも関わらず、賠償請求権は除斥期間２０年経過で消滅しているとして事実上の門前払いであった。国家が、事実を隠蔽すると国民は事実を知りようがない。
今回の判決は国民の知る権利に背を向けたものであり、裁判所はその責任を放棄し現実から逃避したと言える。
密約は、｢沖縄返還に伴う土地の復元補償費400万ドルを、米国に代わって日本が肩代わりする」というもので、当時政府は国民に復元補償費は米国が支払うと公表した。
しかしその後､７年前に日米間の合意事項を示す文書が米公文書館で見つかり､２００２年には密約が発覚しないよう、沖縄返還協定発効後に日米政府が口裏合わせをした公文書も見つかっていたと言うから恐ろしい。
国民の知る権利に関わる重要な事件であったにも関わらず、捜査の過程で西山記者と外務省女性事務官の男女関係の問題に矮小化され、圧倒的な世論で機密漏洩と言論の自由の問題はどこかに吹き飛んでしまった。そして、毎日新聞は大幅に発行部数を減らし、会社更生法の適用を受けるなど痛恨の事件となった。
政府は今でも密約の存在を否定しているが、保守的と言われる読売新聞でさえその対応を厳しくしている。国民の知る権利とメディアのあり方が問われる事件である。朝日新聞などメディアの奮起を求めたい。
拉致問題解決に独自外交の展開を！
北京で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる６者協議が、朝鮮半島の非核化に向けて各国がとるべき初期段階の措置を決めた合意文書を採択し閉幕した。段階的廃棄に伴い各国が最高で重油１００万トンの規模の支援を行うこととされた。
日本については拉致問題に配慮して「自国の憂慮事項が処理され次第参加を期待する」として当面は参加しないことが確認されているが、今後孤立しない道を探るべきである。
また、米国のテロ支援国家指定解除への作業着手など、米国の方針転換が明確となっているが、米朝協議を拒否した結果が北朝鮮の核保有に繋がった訳であり、力の政策をとった米外交の失敗であろう。
いづれにしても核施設を廃棄させる第一歩が踏み出された形で、合意事項が実行に移されるかどうかが今後の最大の焦点となる。
金融制裁問題について近く直接協議を行うことも明らかとなっている。
今後関係６カ国は、「非核化」「米朝国交正常化」「日朝国交正常化」「経済エネルギー協力」「北東アジアの平和と安全のメカニズム」の五つの作業部会を設置し、具体的協議行うこととなるが、事態の進展が期待される。
特に日本にとっては、日朝国交正常化部会で拉致問題等の前進が期待される。しかし、安倍政権では万景号の入港禁止などに見られるように対北朝鮮政策は突出した圧力一辺倒であり、日朝関係は最悪の状態だ。喧嘩腰の状態で協議は前進しないのではないかと懸念される。拉致問題を本気で解決しようとするなら、弾力的に対応し問題解決を探るべきである。日本の独自外交が試されている。
６カ国協議合意で北東アジア非核地帯化の実現を！
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が始まった。議長国中国は、米朝などと相次いで活発な2国間協議を開き、核放棄に向けた「初期段階措置」を明記した合意文書案に関する調整を続けている。
寧辺にある核施設の閉鎖などの見返りとして、北朝鮮は大規模なエネルギー支援を要求し、各国間の調整が難航しているようだ。
日本は、拉致問題が前進しない限り支援には応じないとしているが、日本の突出した独自制裁などが影響して拉致問題への協議が進展しそうにない。米朝が歩み寄り韓国が支援に積極姿勢を示す中、日本の孤立化が懸念されている。政府が、真に拉致問題の解決を図ろうとするなら、話し合う環境づくりを行うべきであろう。
６カ国協議を成功させ北東アジアの非核地帯化への道筋をつけて欲しいものである。
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