とりがい謙二の日記

護憲リベラル結集に全力を!

 寒い中にもややあたたかい朝となり久しぶりに早朝ウオーキング。やはり気持ちの良いものである。常連の皆さんと久しぶりに顔を合わせ「新年おめでとう」となった。会話が弾む。初日の出を参拝に多くの人が集まってきたが、残念ながら雲が厚くかかりうすぼんやりとさえ見れなかった。今の日本を思いおこす。軍国的平和主義ではなく、護憲リベラルの結集で安心社会を実現するため行動することが大事だ。

 同志社大教授の浜矩子氏にはいつも勉強させられる。これで何冊目だろうか「新・通貨戦争」も、少し難しいがとても分かりやすい。黄粉や砂糖、餡子でアベノミクスの味を誤魔化そうとする安倍ちゃんを木端微塵に打ち砕き、通貨を通じて世界経済、平和を語るんだから感心する。

 最後に、さわりをご紹介する。「通貨を膨張させるというやり方は、へたくそな国家経営者が第一番目に飛びつくニセ万能薬だ。二番目が戦争である。この両者は、いずれも、つかの間の繁栄をもたらす。そして、永遠の崩壊につながる。とkろが、この両者こそ、政治的経済的人気どり人間どもの駆け込み寺である。(アーネストヘミングウェイ)」

 二つ目である。「資本主義体制を破壊する最良のやり方は、その通貨を減価させることである。中略 既存の社会基盤を突き崩す方法として、通貨価値を減価させることほど巧妙でかくじつなものはない。略 (ケインズ)」

今年もよろしくお願いします。

2014-1-1-1 コメント

おごる安倍自・公政権にストップをかけましょう!

成長戦略国会と銘打った今臨時国会は、特定秘密保護法案を強引に成立させようとする安倍総理と自民・公明両党により大混乱となっている。国家に一定の秘密事項が存在することは否定しないが、それは現在の国家公務員法や自衛隊法をしっかりと適用することで十分担保されているのではないか。それでも不十分とするならば、国会で十分議論をすべきではないか。政府案は、「国民の知る権利の封殺や報道の自由を脅かす「官僚の官僚による官僚のための法律」だと言える。なぜならば、大臣が数万件、数十万件の秘密指定を行うことは事実上困難だからであり、結局は官僚が秘密を指定し独占することにつながるからである。

違憲の疑いのある選挙で、しかも50%を切る投票率で選ばれた国会議員に法案を制定させるわけにはいかないのではないか。数におごる無法で民主主義を否定する自公政権の暴走をやめさせるため、広範な護憲リベラル勢力の結集に向けて全力を挙げるときが来た。共に力を合わせて!

2013-12-6-1 コメント

安倍総理の詭弁にはあきれ果てる

最近の安倍総理の詭弁にはあきれ果てる。福島原発の原因究明もできていないにも関わらず原発を売り込む一方、IOC総会で「汚染水は大丈夫。完全にブロックされている」と発言。オリンピック・パラリンピック誘致の決め手となったが、ゾンビ企業の東電は倒産させ、経営責任明確にすべきだ。福島原発の事故処理や復興は政府が責任をもつべきではないか。

アメリカの保守系シンクタンクの講演で中国を念頭に「すぐそばの隣国は毎年10%以上の軍事支出の伸びを1989年以来20年以上続けているが、私の政府が増額したのはたった0・8%。もし皆さまが私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならそう呼んでもらいたい」と挑発。

安倍総理は国連の演説で「日本の成長には女性の力の活用が欠かせない」と女性重視の一方、現実には非正規社員は2000万人を超え過去最高。雇用者の38%を占めている。更に、安倍政権の審議会では、限定正社員や日雇い派遣の復活、ホワイトカラーエグゼンプション(残業代ゼロ)、解雇事由特区の検討などがなされている。全く許せない話である。

挙げればきりがない。彼ら・彼女らが異議申し立てするならば、政治は変わる。多くの人が政権を支持し続けるのは何故か。理解することは困難だ。政治を変えるには国民が変わらなくてはならない。勿論、政党やマスコミ、官僚、政治家も同様である。軍国主義を積極的平和主義と言い変えるのはまさに詭弁である。安倍総理の最近の言動は目に余る。

2013-9-29-1 コメント

麻生副総理のナチスの手口賞賛を弾劾する!

 麻生副総理のナチスの手口賞賛は、彼の本音であろう。安倍総理の戦後レジームからの脱却発言と同根だ。68年前、日本・ドイツ・イタリアは、米・英の連合国軍に敗北した。

 カイロ宣言、ポッダム宣言で日本の植民地を無くなり、領土は北海道・本州・四国・九州と連合国が定めた小諸島とされた。民主主義・基本的人権の尊重・平和主義を定めた憲法が制定され、当時の国民は歓喜した。

 これらの戦後体制を否定するのが安倍総理であり、「類は友を呼ぶ」の安倍タカ派政権だ。安倍タカ派政権には、護憲リベラルで団結して闘う以外にない。私は、麻生発言を弾劾する!

2013-8-5-1 コメント

∋笋燭舛呂匹里茲Δ別ね茲鯀択するのか

 ボンボン宰相は鉄砲玉?

 苦労知らずに育った安倍総理は何故か、戦後日本が平和な民主的国家としてスタートする契機となったサンフランシスコ条約体制を否定しようと躍起となっています。

 ですから、先の太平洋戦争でアジア諸国に痛切な反省を表明した「村山談話」や「河野談話」を否定したくてたまらないのでしょう。憲法を改正して自衛隊を憲法上の防衛軍として位置づけようとしています。 

 そのために、まず憲法96条を改正し、簡単に改憲できるようにしているのです。苦労知らずに育った安部総理は、今日の平和が如何に多くの名もない人々の犠牲の上に築かれたのか、想像できないのでしょう。(表題は、世界7月号の特集のタイトルです)

2013-7-5-1 コメント

憲法記念日に思う。「クリーンな鷹ではなくダーティーな鳩」を含めて結集を!

今日は66回目の憲法記念日だ。普段の毎日の生活の中ではあまり深く考えることは少ないが、そこにはとても大事なことが謳ってある。「国民主権、基本的人権、平和主義、生存権」など、つまり年金や医療、福祉など暮らしに関わることなどである。これを変えようという動きが強まっている。

自民党の改憲案は、国防軍を持ち戦争ができる国へと国家改造を図ろうというもので憲法9条を変え簡単に戦争ができ、基本的人権を抑制するなど民主主義を抑圧するために改憲しようとするものだ。ただ、国会発議の要件2/3以上の国会議員の賛成が得られないため、ファシスト橋下徹率いる維新の会などと野合して第96条を1/2以上の国会議員の賛成に変えようとしているのである。自民党の改憲案は、憲法を貶め基本原理を換骨奪胎するもので、改憲ではなく「壊憲」だということだ。

午前中は3台の車で市内を街頭宣伝し数か所で辻立ちした。午後は、憲法講演会で決意を新たにした。その中で、大変気になったのは憲法改正がまじかに迫っていることだ。講演の中で特に心に残ったのはつぎの点である。

「人々が気付いてみると、もう改憲準備はおおよそ整い、このまま進むと恐らく10年たたないうちに、9条はじめ、日本国憲法は別物になっているでしょう。」「気がついた時は『後の祭り』。太平洋戦争も同じ手法だったのではないかと思います」(内橋克人)

「右翼化、新自由主義を進める世襲政治家集団となってしまった自民党が一大勢力として存在する。それに対抗すべき政治勢力が必要だ。穏健保守から中道、リベラルまで反自民勢力を結集したい。」(参議院山口選挙区補欠選挙:元民主党衆議院議員、元法務大臣平岡秀夫氏出馬表明会見)

2013-5-3-1 コメント

驚き呆れ怒りを覚える原子力村の実態 原子力委員会は解散せよ!

朝のNHKで福島県双葉郡から福岡県へ避難している家族の現状や思いを伝える「目撃再 福島から福岡 故郷・避難家族は今」が放映されていた。娘の家族は福岡に慣れ親しむ中で、孫たちを見守る妻と離婚してでも故郷へ帰りたいと語る避難者の男性が語る言葉が胸を打った。大地震・大津波から命からがら生き残ったのに原発事故で故郷を追われている多くの福島県や国民の思いに対してなすべきことは何か。

私にできることは、原発難民となった彼らの思いに寄り添い、2度とこのような事故を繰り返さないために54基の原発を廃炉にすることだと思う。30年以上経過した老朽化原発は直ちに廃炉に、その他の原発は10年程度を目途に廃炉とし新しいエネルギーを開発していくべき時が来た。原発が命と引き替えではたまったものではない。科学者や電力会社は今こそ、国民のために汗と知恵を出すべきだ。

しかしそれにしても懲りない原子力ムラの住人たちである。毎日新聞がスクープし、他紙が後追いした使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議だ。毎日新聞によると「内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため、行政をはじめ推進側だけでこれまで20数回の事前勉強会を開いていたと言うから恐れ入る。

同紙によると「経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけによる「勉強会」と称する秘密会議では、表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出され、政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。」としている。あの3・11以後も継続していたと言うから驚きであり、許されないと怒りを覚える。

又、当時を知る経産省関係者は「ムラだけの秘中の秘で、着々と準備を進めていた。今回も秘密会議を開いていたと聞いて、原子力ムラは原発事故以降も何も変わっていないと思った」と話したと言う。

内閣府原子力委員会の近藤委員長は「確かに勉強会はあった。議案を配布するようなものではなく、海外の事例などを研究するもので問題はない。(表に出たら解散すると言った)記憶はないが出席者に『注意してちょうだい』とは言った」と話し、同紙の取材に問題はないという姿勢を見せたという。

これは国民を地獄に導く犯罪ではないだろうか。直ちに近藤委員長を初め関わりのあった原子力委員は辞職すべきである。官僚と業界、学会が醜く癒着し、政治がこれを許してきた事実が次々と明らかになっている。関係者は責任を取り辞職し、真の国民に開かれた原子力委員会に脱皮すべきである。同時に、これを許してきた国民の側の責任も問われている。

2012-5-26-1 コメント

県民の暮らしが一番、国民の生活が第一だ。脱原発署名にご協力を!

今日は、今年初めての社民党の街頭宣伝だった。いわば、街宣初めである。運転は党員や労組役員に頼み、私と中川宮崎市議、松田宮崎市議、水元国富町議の4人で2台の2班である。朝早くは車が少なかったが11時頃には多くなり、生目神社や一つ葉稲荷神社、イオン付近は車が多かった。やはり、新しい年が希望のもてる明るい年になってい欲しいとの願いからだろうか。イオンの前などで辻立ちして脱原発を訴える。「脱原発署名にご協力を!」
街宣が終わったら、健康維持のためのウォーキングだ。松林の中を通り海風を受けて歩くのは、私にとっては一石二鳥の最高のストレス解消である。

2012-1-2-1 コメント

県民の命と暮らしが一番

昨年の3月11日に発生した東日本大震災により約2万人の人々が亡くなり、今も多くの人が避難生活を強いられている。政府・財界・学会・マスコミを含めいわゆる原子力ムラの関係者が、絶対安全だと保証した東電福島第1原発事故により広大な地域が放射性物質で汚染され、被災地の復旧・復興を妨げている。

当時の枝野幸男官房長官の「ただちに人体には影響はありません」の発言に象徴されるように、事実を歪曲し過小評価する一方で安全を強調する政府の姿勢に多くの国民が疑問を抱いてる。国民は正確な情報の公開を強く求めている。

県民の命と暮らしに責任を持つ知事は、原発に対する姿勢を明確にすべきであろう。3・11後は、これまでのようなあいまいな姿勢は許されない。

私たちは、人々を故郷から追い出し、食の安全・安心に脅威を与えた3・11原発震災の教訓をこの国の政治や経済・社会にいかしていかなくてはならない。「国民の命と暮らしが一番」である。国民の期待を裏切り第2自民党化した民主党政権から、米国から真に独立し「暮らしと平和」を大切にする政治へと転換を図ることではないか。

2012-1-1-1 コメント

管首相は思いやり予算を仕分け各国並とすることで、米軍基地を縮小せよ!

 鳩山内閣が総辞職し管直人首相が誕生した。管氏は、早速国民新党との連立に合意し千石由人国家戦略担当大臣を官房長官に、小沢幹事長の後任に枝野幸男行政刷新担当大臣を内定するなど小沢はずしの組閣準備を着々と進めている。ほとんどの大臣は留任のようである。
 管総理や各大臣は鳩山首相の思いを大切にしたいと話しているが、外務大臣や北沢防衛大臣は本当にそう思っているのだろうか。 
 鳩山首相は、「普天間基地の危険をどうにかして、少しでも除去できないか。沖縄県民の過重な負担や危険を少しでも具体的に軽減する方策はないものか。普天間の代替施設を県外に移せないか。他の地域で沖縄の負担を少しでも引き受けて頂けないか。一生懸命努力をしてきた」と辞任直前の記者会見で述べている。おそらくその気持ちに偽りはないであろう。
 しかし、彼の方針を実現しようとする閣僚は福島大臣を除いてほとんどいなかったしその手法も稚拙であった。その上、岡田外務大臣や北沢防衛大臣などは自公政権が進めた沖縄辺野古への基地移転を目指しており、鳩山首相の方針に公然と反対したのだ。
 鳩山辞任の引き金を引いたのは彼らではないのだろうか。まさに鳩山政権崩壊の戦犯であろう。年間2000億円の思いやり予算をつけてくれる日本は居心地が良いから出て行きたくないし、既得権を失いたくないというのがアメリカの本音であろう。
 
 国際政治学者の田中宇氏は、ウェブサイト次のように述べているが正鵠を得ていると言える。「6月2日に鳩山が辞めたのは、政治資金のスキャンダルが主因ではなく、普天間基地の移設問題で、5月末という、昨年から決まっていた期限までに事態を前進させられなかったからだろう。対米従属を脱しようとする小沢・鳩山は、日本の対米従属の象徴である沖縄の基地問題に焦点を合わせ、普天間基地の移設問題で、地元沖縄の世論を反基地の方に扇動しつつ、普天間を国外(県外)移転に持っていこうとした。

 その結果、沖縄の世論は「基地は要らない」という方向に見事に集約されたが、東京での暗闘はもつれ、小沢・鳩山は、対米従属派の阻止を乗り越えることができなかった。「日本から思いやり予算がもらえる限りにおいて、米軍を日本に駐留させ続けたい」という米国の姿勢は変わらず、軍事技術的にも海兵隊は米本土にいれば十分で、沖縄にいる必要はない。米軍にとって日本には、自衛隊から借りる寄港地と補給庫、有事用滑走路があれば十分だ。日本側で「思いやり予算(グアム移転費)を出すのはやめる」と国内合意できれば、米軍基地に撤退してもらえるのだが、そうすると対米従属の国是が崩れるため、官界、自民党、マスコミ、学界などを戦後ずっと席巻してきた対米従属派が全力で阻止し、民主党内でも反小沢的な動きが起きた。」
 民主党には思いやり予算を徹底して仕分けて貰いたいものだが、あまり期待できないであろう。大事なことは参議院選挙に勝つことだと言い聞かせている毎日である。

2010-6-6-1 コメント

示された名護市民の民意「基地撤去」を鳩山政権は重く受け止めよ!

名護市長選挙で普天間飛行場の名護市辺野古への移設を容認する現職市長を破り、辺野古移設反対を公約する新人候補が勝った。
「辺野古の海に新たな米軍基地は造らせない」と公約した新人の稲嶺進候補が1588票差で当選した。稲嶺氏は、当選後の第一声でも「信念を貫いていく」と断言し、事実上米軍普天間基地の沖縄県内移設は困難となった。
これまで自公政権のもとで、沖縄振興策というアメで辺野古移設を容認する候補が当選してきたが、普天間基地の辺野古への移設問題に関しては、完全に民意が示されたことになった。
政府は、この民意を受け米国と対等の立場で交渉し問題解決にあたることが求められる。これは平和の問題であると同時に、戦後65年間の国のありようを問うていると言える。

県内では、宮崎・都城・延岡の3市長選と都城市議会議員選挙が昨日投開票された。宮崎市長選は、旧佐土原町長の戸敷正氏が初当選、都城、延岡の両市長選はいずれも現職の長峯誠氏、首藤正治氏がそれぞれ再選された。3氏には安心して住める公正、公平な市政を願いたい。そして、理念が先行するのではなく市民と共に一緒に進んで貰いたい。
又、都城市議選では社民党公認の森重政名氏(現)と筒井紀夫(新)が当選したが、二人でしっかり議論し社民党の存在感を示して欲しい。今後の健闘を期待したい。

2010-1-25-1 コメント

海賊対策に名を借りた自衛隊の海外派遣に抗議する

今日は、社民党県連合の引っ越しであった。これまで20年以上事務局を置いてきた労働福祉会館が3月末で取り壊されるため、やむを得ず近くの第3宇田ビルに新事務所をお借りして業務を行うこととなったためである。
明日、電話やパソコンの接続を終え本格的に業務を開始することとなった。これまで、衆議院選挙や高校への30%推薦制導入反対、宮崎空港拡張反対闘争などの政治闘争や県民運動の拠点であったことを思うと寂しい気もするが、新しい気持ちで暮らしと平和を守る運動を取り組みたい。
ところで、ソマリア沖・アデン湾における海賊対策として自衛隊法82条に基づく海上警備行動として、護衛官2隻と海上自衛隊員が海外派遣された。
海上警備行動は、わが国への領海侵犯に対処することを目的としたもので、今回のような派遣を法は想定していない。法律の拡大解釈により自衛艦を遠洋に派遣し既成事実を積み上げることは認められないし、国会にも諮らずに決定したことは、文民統制の観点からも問題である。

海賊対策は、警察活動であり日本の海上安全と秩序を守る責任は第一義的に海上保安庁ではないか。今回の自衛隊派遣には、隙あらば自衛隊海外派遣の道を広げようとする意図を感じざるをえない。国家の最高法規への対応は、当該国家が民主国家であるかを占うバロメーターであると言える。歴史の教訓に学ぶならば、憲法をもっと大事に取り扱うべきではないか。

2009-3-15-1 コメント

自衛官にも人権あり!さわぎり人権裁判でいじめ認める画期的判決

 護衛艦「さわぎり」内で自殺した3曹の両親が「自殺は隊内のいじめが原因」と、国に2000万円の慰謝料などを求めた訴訟で、福岡高裁の牧弘二裁判長は、直属の上官が3曹を侮辱するような言動を自殺前の約2カ月にわたって繰り返した事実を認定したうえで「上官らの言動は違法で、自殺との因果関係がある」と述べ、父親に150万円、母親に200万円の賠償を認定した。

 2005年6月に請求を棄却した1審・長崎地裁佐世保支部判決を変更し、原告側が逆転勝訴したが、自衛官の自殺を巡る訴訟で国の責任を認めた司法判断は初めてで、全国で相次ぐ自衛隊員の自殺に警鐘を鳴らしたものと言える。

 自殺した3曹は1999年3月に同艦に配属され、同年11月に訓練航海中の艦内で首をつり自殺したが、海自佐世保地方総監部は2000年5月、「いじめはなかった」とする調査報告書を勝手に公表。両親は2001年、調査結果を不服として提訴に踏み切った。

 1審判決は、上官らの「ゲジ2のくせ」にとか「仕事ができんくせに3曹とか言うな」などの発言を不適切としながらも「いじめとは認められない」として「上官らに安全配慮義務違反があったとは言えない」と結論づけ無罪とした。

 控訴審では、両親側が1審で任意提出を求め、国側が拒否した勤務調査表や指導記録などの一部文書を提出するよう命じるなど、もしかして勝訴もとの期待が高まっていた。

 今年3月24日、第11回控訴審を傍聴した時の母親の「真実を明らかにして欲しい」との悲痛な訴えを思い出しながら、提訴から9年と長かった裁判で国と闘った両親に「ご苦労さまでした」と申し上げたい。国には、上告断念を求めたい。

 今回の判決は、問答無用の暴力やいじめなど旧海軍の体質を引きずる海上自衛隊に対して隊員の人権の確保や情報の開示などを求めるものとなった。自衛官も人権を持つことを自衛隊は悟るべきである。

2008-8-25-1 コメント

「靖国」を上映自粛に追い込む意識構造こそが変革されるべき!

 映画「靖国」の上映が宮崎キネマ館で始まり、早速見に行った。この映画は、一部の国会議員が「反日映画であり国の助成に問題あり」と指摘し、右翼団体が街宣車で映画館に押しかけたため上映予定館が上映を自粛したことから大きな社会的反響をよんだものだ。

 映画は、中国人である李監督が第3者の眼で靖国神社を取り巻く人々を丁寧に描いたもので文化庁の助成の是非を取り上げた国会議員の問題意識を疑った。映画は、どちらと言えば靖国神社の主張が多く取りいれられていたが靖国神社を描いたものであり当然であろう。2度と戦争はしないために、私たちは何をすればよいのか。

 映画を見ながら、高橋哲哉氏の「戦死者を出した遺族の悲しみの感情を喜びの感情に変えてしまう「感情の錬金術」、これこそが靖国信仰を成立させるのである」との指摘を思い出した。多くの人が鑑賞し、何が問題なのかを考えようではないか。 

 戦前の貴重な映像も映し出されていたが、63年前の敗戦で日本人は何を得たのであろうか。映画を上映自粛に追い込む意識構造こそが、敗戦で変革されるべきものではなかったのか。
 以下、映画のあらすじを「靖国」のホームページから引用する。

 「日常は平穏そのもののだが、毎年8月15日になると、そこは奇妙な祝祭的空間に変貌する。 旧日本軍の軍服を着て『天皇陛下万歳』と猛々しく叫ぶ人たち、的外れな主張を述べ立て星条旗を掲げるアメリカ人、 境内で催された追悼集会に抗議し参列者に袋叩きにされる若者、日本政府に『勝手に合祀された魂を返せ』と迫る台湾や韓国の遺族たち。 狂乱の様相を呈する靖国神社の10年にわたる記録映像から、アジアでの戦争の記憶が、観るものの胸を焦がすように多くを問いかけながら鮮やかに甦ってくる。

 そして知られざる事実がある。靖国神社のご神体は刀であり、昭和8年から敗戦までの12年間、 靖国神社の境内において8100振りの日本刀が作られていたのだ。『靖国刀』の鋳造を黙々と再現してみせる現役最後の刀匠。 その映像を象徴的に構成しながら、映画は『靖国刀』がもたらした意味を次第に明らかにしていく。

『二度と平和を侵してはならない』という思いを見る者の胸に深く刻みながら、日々の暮らしが眠る夜の東京の空撮で、映画は静かに終幕を迎える。』

2008-8-23-1 コメント

63年目の敗戦の日を迎えて誓う不戦の決意 落日燃ゆを読んで

 城山三郎の「落日燃ゆ」は、太平洋戦争が終わった63年前に開かれた東京裁判で、絞首刑を宣告された7人のA級戦犯のうち、ただ1人の文官であった広田弘毅を描いた作品である。

 石屋の長男として苦学しながら一高・東大を卒業し外交官となり、総理大臣や外務大臣を務め一貫して戦争防止・平和外交を進め、軍部の膨張政策にあらがい続けた。

 東京裁判ではその対立した軍人たちとともに処刑されるという皮肉な運命に直面させられたが、それを従容として受け入れ一切の弁解をしなかった広田の生涯を、激動の昭和史と重ねながら描いている。

 今、日本の平和を維持するためと称して在日米軍再編が行われているが、日本の平和、アジアの平和、世界の平和を脅かし地獄への道を辿るものではないか。日本はアメリカの属国ではないことを日本人自身が知るべきである。

 「風車、風の吹くまで昼寝かな」の句は、A級戦犯広田弘毅(丈太郎)が49歳でオランダ公使として左遷され赴任する際に読んだものだが、大変印象深かった。

 過日のテレビで郵政選挙で離党しその後復党した女性大臣が「総理の考えといつも同じというのもおかしなもので自分の判断で参拝した」と靖国神社参拝を擁護していた。彼女は、先の大戦で靖国神社が戦争賛美の役割を果たしたことを忘れたのであろうか。その歴史を知ってか知らずか、靖国神社が長州藩の戦争賛美の神社であることだけは間違いないし、本書の中で大日本国憲法が日本を滅ぼした長州の憲法として描かれているのも面白い。

 広田の無欲恬淡は生得のものであったというが、北京で客死した山座円次郎の影響を受け「自ら計らわぬ」生き方に徹するようになったという。これまで城山三郎の作品をいくつか読んだが、日本人が忘れてきたことが描かれているように感じるには私だけであろうか。

2008-8-17-1 コメント

対話と行動の積み重ねで拉致問題や関係正常化の道を探れ!

 北京で開かれていた6カ国協議主席代表会合が、北朝鮮(朝鮮民主主義共和国)の核施設の無能力化と、見返りの経済・エネルギー支援を10月までに完了することを盛り込んだ報道発表文(仝‐畋寮を確立し朝鮮半島の非核化を検証する。検証の具体的方法は非核化作業部会で決める。4道訛仂櫃漏防坡隼兇肇┘優襯ー支援を含む。ぃ隠扱酲までにエネルギー支援完了に努める。ィ隠扱酲までに核施設無能力化完了に努める。ε当な時期に6カ国外相会議を開く。)を採択して、終了した。

 報道は、北朝鮮が6月に提出した核計画の申告に対する検証計画は非核化作業部会で協議されることになり、開始時期が明記されないまま具体的方法は先送りされるなど計画策定の困難が予想され、検証着手が遅れる可能性もあると伝えている。

 米首席代表のヒル国務次官補は「検証開始時期はテロ支援国家指定解除が発効する8月11日前に始めこととなるのでいかなる障害もない」と楽観的見通しを示しているという。

 一方、日本の斎木ジア大洋州局長は「細部を詰め切れなかったのは残念で、検証が遅れるのではないか」と懸念を示している。又、日朝間で拉致問題は議論されなかったようである。

 このままでは「拉致問題の前進が全てに最優先する」という方針を掲げる日本だけが取り残されるのではないか。独自の外交を進められない日本政府の無策ぶりが苦悩となって現れている。

 ところで、加藤紘一衆議院議員が7月7日、BS11で放送された「西川のりおの言語道断」の中で発言した「拉致被害者を約束どおり一時帰国者として取り扱い北朝鮮に返すべきであった」との発言が拉致被害者の会が抗議するなど波紋を呼んでいる。

 加藤議員のホームページから
「西川:(2002年拉致被害者の帰国に際して)、官房長官だった福田さんは、「返そうと、これは約束だから」と、安倍さんは、官房副長官で「いや返さない」と、いうことを我々は明確に覚えてるわけですよ。ここで、二人考え方がちょって違うと。
加藤:違う。もっとも大きく違ってね。西川さん、そこが重大なポイントだと思います。私は、福田さんが正しいと思う。

西:返したほうがよかったわけですか。
加:当然です。国家と国家の約束ですから。あのときに・・・。

西:でも、国民の感情としては、もともと拉致されたものである、返すことという道理は・・っていうのがありますよ。わかりますよ。なにを返すんだと、なりましたよね。加藤さんは、返したほうがよかったと。
加:よかったと思いますよ。あのときに、ある新右翼の方が、毎日新聞にこう書いてました。
「民族主義派、右翼の私がこんなこと言ったら、明日から私の家の電話はなりつづけるであろう。ただ、言う。返しなさいと」。で、あんな北朝鮮みたいな国に、日本は政府と政府の約束さえ守らない国だといわれるのは片腹痛い。この理屈でしょ。で、あのときに、実は、これ返すってことを、みんなで、政府も約束して、それで日本に帰ってきて、いつ、じゃあ、こんど平壌に帰るんだろう、その時期を政府は何日と決めるんだろう、それをスクープ合戦してましたよね。メディアも。ところがある日、安倍さんを中心に、返すべきではないといったら、この推移も全部忘れちゃってですね、いますよね。私は、その辺がね、実はいま日朝の間で、打開できない理由だと思います。で、私はね、小泉さんが行ったから、金正日は謝ったわけですね。「親の代にやったことだが、あれはまずかった、ごめんなさい」と。あの国では、一種、天皇陛下みたいなポジションの人物ですよね。

西:そうですね。
加:それが、謝った。何人は亡くなった、何人は生きてるから一回お返しします、そこまでいったわけでしょ。だからあの小泉さんの行動がなければ、小泉さんによる北朝鮮との話し合いがなければ、あの拉致の話は一つも進んでいなかった。

西:それとね、加藤さん、そのときに帰ってきた3人(5人)、(略)返しておけば、曽我さん、地村さん、蓮池さんです。一旦返しておけば、こんな展開にはならなかった?
加:そのときに、また来てくださいと、

西:あれ、一時帰国でしたよね。
加:また来てくださいといったら、何度も何度も交流したと思いますよ。でも、多分ね、一回返すと、平壌は殺しちゃうんじゃないかと、

西:うん、そういう説、流れました。
加:そこが、外交感覚の差ですね。そんなことができるわけがない。

西:北朝鮮サイドは、要するに、日朝平壌宣言の中身、約束を破ったと、いうふうに言ってますよね。向こうは、このことに対して。
加:はい。だから、ちゃんと守ってれば、それから大きな展開になったと思います。

西:うん。
加:ですからね、拉致の話と、核の話、この両方を話し合いで同時に進めないといけない。と私は思うし、福田さんが最近言ってるのは、「その両方をやりましょう」といってまして、これは安倍さん時代から大きな転換ですよ。
西:加藤さんね、洞爺湖サミットで、(略)

(中略、コマーシャル等)
西川:国交正常化が、拉致家族が帰ってくることにつながると。
加藤:そうです。だって、小泉さんが、「本来ならば誰も行っちゃいけないよ、総理やめて、行かないで」というのに行ったでしょ。勇気のあることです。小泉さんのやった唯一いいことだと思うんだけど。それでガラガラッと変ってね、白状したり、何人か返したり、したわけでしょ。だからあのときに安倍さんがついていかなきゃよかったわけ。それであのまま小泉さんが路線進めていったら、多分もっと転換は早かったし、北朝鮮を巡る六者会談というのは、本当は、東京でやれたんですよ。東京でやって、日本の外務大臣やアジア局長が飛び回って、(略)やっていけば、もちろん原油も経済援助も日本からほしかったんだから、北朝鮮問題は、日本が仕切って解決した。

西:ということは、アメリカではなく、日本がかたずける問題だと。
加:日本がかたづけられた問題だった。日本がちゃんとやっていれば。

西:まず最初のスタートは、地村さん、蓮池さん、曽我さん、一時帰国だったにもかかわらず、このときに福田さんは返すと、安倍さんは帰る必要がないと、そのときに、返さないで日本に留めたためにこんなにも長引いてしまったと、
加:その通りです。だからもしその当時、福田さんの言うとおりやってたら、六者会談は日本で行われ、日本がアジアの一番困難な問題を解決し、世界の中のひとつの大問題の北朝鮮の核という問題も非核化し、おー、日本もやるじゃないかと、世界に思ってもらえたと思います。 」

 同議員は、その後次のように説明している『小泉首相(当時)の行った歴史的な会談がその後も大きく展開し、かつ拉致問題ももっと大きな進展を見せていたはずだという趣旨を述べたものです。その中で、「約束を守るべきだった」といいましたが、その真意は2つです。

拉致という犯罪を犯した北朝鮮から、「日本は約束を守らなかった」などといわれてはならない。日本人の誇りを大切にすべきである。
北朝鮮が拉致を認めて謝罪したあの時、北朝鮮はアメリカの攻撃を恐れていた。だからこそ、一気呵成に交渉を進めて、拉致問題の全面解決を図るべきだった。しかるに、北朝鮮に「日本は約束を破った」という不信感と口実を与え、その後の交渉が途絶える一因を作ったと考える。』

 日朝間の関係正常化を望まない勢力がどこかにいるのであろうか。今こそ、日朝宣言の精神に立ち返り真の日本の国民益を考えた外交が求められている。拉致問題を解決するためにも、対話とお互いの行動の積み重ねが求められる。対話と行動が相互不信を解消することに繋がり問題の解決となっていく。視野が狭く知識や経験も乏しい国会議員たる資格のない議員が日本の行く末を歪めている。そんな人があまりにも多いのではないか。

 

2008-7-13-1 コメント

拉致問題解決に求められる日本の自立外交

 北朝鮮が、6ケ国協議の合意で義務づけられていた「核計画の申告」を議長国・中国に提出し、米国ブッシュ大統領は北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を議会に通告した。

 米政府は申告に対する検証を始めるが、通告から45日後にはテロ支援国家の指定が正式解除されることになるという。

 政府は、北朝鮮が核を申告したことを評価する一方で、拉致問題解決への懸念を示しながらも米国との連携を優先し米政府の姿勢を容認したようだと報道は伝えている。そこには日本の自立した外交は見られない。圧力をかければ、北朝鮮が音を上げて姿勢を変えるのではないかという見通しの甘さが今日の結果を招いたのではないか。

 米政府は、北朝鮮体制の内部崩壊をねらい20年以上も圧力をかけ続けてきた。しかし、体制崩壊は期待できないとして北朝鮮への政策を変えたようである。

 国連加盟の国が約190ヶ国、その内北朝鮮と国交のある国が160ヶ国ある現実の中で、一衣帯水の国である我が国と北朝鮮との関係がこのような状況にあることは異常なことではないかとして、雑誌「世界」は特集を組んでいる。

 拉致被害者の悲痛な思いに答えるためには、北朝鮮との対話を促進し関係改善を図っていくなかでしか解決できないのではないか。そのために、日本政府の自立した外交が求められる。

2008-6-27-1 コメント

日本を貶め民主主義に背を向ける国会議員と自衛隊幹部

 航空自衛隊による多国籍軍兵士のバグダッド移送は武力の行使を禁じた憲法9に違反し、非戦闘地域と規定したイラク特措法に違反しているとした名古屋高裁判決に、とんでもない発言が相次いでいる。

 航空自衛隊トップの田母神俊雄・航空幕僚長は会見で、名古屋高裁の違憲判決がイラクに派遣中の隊員に与える影響について尋ねられ、有名お笑いタレントの流行語を引用して「私が心境を代弁すれば『そんなの関係ねえ』という状況だ」と述べ、隊員の士気に影響はないと強調したという。

 軍隊の高官が司法の判断に異議を唱えたうえ、あまつさえそれを否定する国とはいかなる意味を持つのであろうか。寺島実郎氏は、「世界から日本は民主主義を否定する不気味な国と受け取られるのではないか」と述べている。戦争を始めたアメリカや世界の各国がイラク戦争は間違っていたと言う声が多数となる中で一人日本だけがその過ちを認めようとしない。田母神航空幕僚長は、即刻辞任すべきである。

 田母神幕僚長は「非常に純真な隊員については、一部、心を傷つけられているかもしれない」としつつ、「大多数はほとんど影響ない」と語ったというが、彼は3権分立をどう考えているのであろうか。そして、文民統制をどう考えているのであろうか。「そんなの関係ねえ」だとしたら、日本は民主主義国家ではない。

 また、本県宮崎1区選出の元文部科学大臣の中山成彬衆院議員は、宮崎市内で講演し、「問題のある裁判長で、変な判決だった。3月末で辞め『最後っぺ』を出したようなものだ」などと語ったという。

 政治家が民主主義を理解せず日本国を貶めるのであれば、彼らは彼らが得意とする非国民と言う名前で呼ばれるであろう。中山議員は、即刻国会議員を辞職すべきである。辞職しないのであれば、選挙民が辞職させるべきではないか。

 日本を格差社会としたのは誰か。後期高齢者医療制度を作ったのは誰か。年金をこんな制度になるまで放置したのは誰か。低賃金の非正規社員がなぜこんなにも増えたのか。

 日本の有り様をよく考えるときが来た。国民自身が問われている。

2008-4-21-1 コメント

「イラク派遣は憲法違反」 政府与党は判決に従うべきである 

 画期的な判決が出た。航空自衛隊のイラク派遣を巡る訴訟で、名古屋高裁は航空自衛隊が多国籍軍の武装兵を空輸しているバグダッドは「戦闘地域」であり、「他国の武力行使と一体化した行動である」として「憲法9条に違反している」とした。
 「非戦闘地域での支援は武力行使の一体化に当たらない」としてきた政府見解と真っ向から異なり、原告団は「控訴は棄却されたが、違憲の司法判断が示された」と上告しない方針で、勝訴した国は上告できないため判決が確定する。
 

 福田康夫首相や町村官房長官を始め自民党議員など政府与党は、「バグダッドは非戦闘地域の要件を満たしており、納得できない。自衛隊の活動は継続する」と裁判所の判決を否定する発言を繰り返しているが、三権分立を認めない発言や行動は法治国家とは言えない。

 名古屋高裁の判断は、当然の良識ある事実認定ではないか。為政者は、いかに判決に不満でもまじめに事実を受け止めるべきである。政府や国会議員の良識が疑われる。心ある人が声を上げなければ、日本は世界から信用されない国になるのではないか。

2008-4-20-1 コメント

一読を勧めたい書 「ルポ 貧困大国アメリカ」 

 つい最近、堤末果著「ルポ貧困大国アメリカ」を読んだ。著書を紹介するするコメントに次のようある。

 「貧困層は最貧困層へ、中流の人々も尋常ならざるペースで貧困層へと転落していく──。急激に進む社会の二極化の足元で何が起きているのか。人々の苦難の上でいったい誰が暴利をむさぼっているのか。追いやられる人々の肉声を通して、その現状を報告する。これはもしかしたら日本の近未来図なのかもしれない……。 」

 小泉政権が進めた新自由主義が日本を覆う中、容易ならざる社会に日本が変貌しつつある。その一歩先をアメリカが歩んでいるというのである。そのアメリカの現状には、息をのまざるを得ない。


  第4章「出口をふさがれる若者たち」では、その驚くべき事実とイラクの現状を対比せざるを得ない。

 著者は言う。「2002年春、ブッシュ政権は新しい教育改革法を打ち出した。そこには全米の全ての高校は生徒の個人情報を軍のリクルーターに提出すること。もし拒否したら助成金をカットするとしている。」

 「軍のリクルーターたちがリストにある生徒たちの携帯に電話をかけて直接勧誘する仕組みだ。勧誘条件は大きく分けて五つある。‖膤悗粒愴颪鮃駛評覆負担する。テ隊すれば兵士用の医療保険に入れる。」

 更に、第1章「貧困が生み出す肥満国民」では新自由主義の登場によって失われたアメリカの中流家庭が、 第3章「一度の病気で貧困層に転落する人々」では、日本では盲腸の手術代は2007年で64、200円で5日程度入院しても約30万円、ニューヨークでは平均入院1日243万円と極めて高額なことが描かれている。心臓病や脳梗塞などの病気は桁知らずで支払い不能に陥るのである。

 深刻な格差の現状が描かれており、一読を勧めたい。

2008-3-30-1 コメント

否定されたイラク戦争 ブッシュの米軍はイラクから撤退せよ!

 イラク戦争は20日、開戦から5年目を迎えた。言いがかりとしか言えない理由をつけて、ブッシュ大統領はイラク戦争を始めた。

 9・11同時多発テロに逆上したブッシュ大統領は、フセイン大統領率いるイラクが大量破壊兵器を保有しており、アルカイダと密接な関係があるとしてイラク戦争を始めた。しかし、その後アメリカ自身がこれらの事実が存在しないことを認めた。これらの事実は当初からアメリカにもわかっていたようなのだ。

 にもかかわらずブッシュ大統領は、イラク戦争はイラク国民を圧政から解放しアメリカの安全に大きく役立ったと強弁している。イラクボディカウント等によると民間イラク人の死者は9万人に迫り、又米兵の死者は3、990人にもなるという。理由なく戦争を始め、過ちさえも認めないとは人間の顔をかぶった悪魔の所行ではないか。

 日本の小泉首相率いる自・公政権も多くの反対を押し切り憲法9条違反のテロ特措法やイラク特措法を成立させブッシュ政権を支援した。戦争の大義が失われた今日に至っても、後継の安倍・福田政権は何の反省も見せず軌道修正さえもしていない。アメリカ追随のみではなく、思考停止に陥っているといっても過言ではない。

 フリードマンによる新自由主義がアメリカを席巻し、格差と貧困社会を生み出した。今、サブプライムローン問題が世界経済に大きな影響を与えている。
 
 アメリカに追随する日本にも規制緩和と民営化路線となってあらわれ、それは格差と地方切り捨てとして地域社会を破壊しつつある。

 これらの現実は、人類に立ち止まることを求めている。平和で安心して暮らしていける社会が何なのか。我々に考えることを求めている。そして、行動することを求めているのである。

 以下は、2003年3月16日の活動日誌である。
○イラク戦争に反対し平和を求める集会とデモ行進に拍手が!(2003・3・16)
社民党や県労組会議等が呼びかけた「米・英によるイラク攻撃に反対し平和を求める県民集会」が、雨の中約1200人が参加して県庁前広場で開かれました。

 社民党県連を代表して「21世紀を平和の世紀とする誓いを忘れたのか。ブッシュとブレアに世界平和と国連を破壊する権利はない。力を合わせて戦争を止めさせよう」と参加者に訴えました。
 
 その後、中武県労組議長、伊東婦人会議宮崎支部長等の挨拶があり、団結頑張ろうを三唱して、県庁前から双葉公園までをデモ行進しました。

 途中、「イラク攻撃反対」のシュプレヒコールを繰り返しながらのデモ行進に親子連れの通行人から拍手が送られるなどの光景もあり、市民の関心が高くなっていることが伺われました。

2008-3-23-1 コメント

検閲は許されない「映画靖国」報道に思う

 国会議員を対象として靖国神社をテーマにしたドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の試写会が開かれた。新聞報道によると、内容が「反日的」だとして自民党の稲田朋美衆議院議員などが文化庁を通じて要請していたもので、全国会議員が対象ならばと配給会社側が上映に応じ、議員40人秘書40人が参加したという。
 
 映画は4月の公開予定で、自民党議員は文化庁の所管法人の基金から助成金750万円を受けたことを問題視したのであろう。試写を求めた自民党の稲田朋美衆院議員は終了後「検閲の意図は全くないが、政治的に中立な映画かどうかは若干の疑問を感じた。イデオロギー的なメッセージを強く感じた」と述べ、今後、助成金について文化庁と意見交換する考えを示したという。

 口では検閲の意図はないといいながら、補助金の支出の妥当性を問題にするのであろうが、結果としては事実上の検閲を行うことではないか。

 この記事を読みながら、先日見た山田洋次監督、吉永小百合主演の映画「母べい」を思い出した。

 映画「母べい」の内容は、昭和初期につつましく生きる家族の姿をとらえて、現代の家族へのメッセージとしてつづった感動の家族ドラマである。

 思想犯で拘禁された夫不在の家族を支える強くてけなげな母親と姉妹、そして家族を支える父の教え子たちが、戦前の動乱に翻弄されながらも懸命に生き抜く物語である。戦争の悲劇を描きながらも戦闘場面はなく、平和や家族の大切さ、幸せとは何かを、改めて思い出させてくれる必見の映画である。

 徐々に自由な発言が制限されていく時代の風景が描かれていたが、映画「靖国」の試写会報道を聞きながら、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権という憲法が定めた国民の権利と義務が如何に重要なのかを思うのである。

2008-3-13-1 コメント

米軍基地化する日本 51番目の州の地位を拒否しよう

 昨晩来、岩国市長選挙の結果が気になり、朝5時に起きてテレビを見て井原候補の落選を知った。浮かんだのは「よらしむべし知らしむべからず」「泣くこと地頭には勝てず」という言葉で全身の力が抜けた。

 アメリカの世界戦略である在日米軍再編、その米軍再編に伴う空母艦載機部隊の岩国基地移転を最大の争点にした山口県岩国市の出直し市長選が行われ、基地移転容認派で前自民党衆院議員の福田良彦氏が初当選した。

 国は移転反対の岩国市に対し、新市庁舎建設補助金約35億円の支給を凍結し、米軍再編の関係自治体に払う再編交付金の対象からも岩国市を外している。福田氏の勝因はこれから分析されるだろうが、基地問題を曖昧にして、このままでは第2の夕張になるぞと市民の恐怖感を煽ったことが勝利に結びついたのではないか。

 国は新庁舎補助金約35億円を補助を凍結したが、この行為は本当に許せないし地方自治など認めないぞという脅しでもある。岩国市民は、これに屈したのだ。本当に残念である。

 しかし、今日労働福祉会館で行われた2・11平和を考える集会で、沖縄県平和運動センターの山城博治事務局長は「残念だが、我々は名護市長選挙でも同じ経験をした。しかし、10年間闘っている。米軍基地撤去まで頑張ろうではないか」と私たちを激励した。

 明日は、新田原基地前で日米共同訓練反対の集会が開かれる。地道な取り組みが求められている。

 岩国市長選挙の投票率は76.26%と前回の65.09%を上回った。
 確定得票数 福田良彦当47081 井原勝介 45299
  
 写真:一ツ葉海岸入り江(写真にはないが鴨の休憩場所でもある) 

2008-2-11-1 コメント

新田原基地に米軍を常駐化をさせないため共同訓練に反対しよう!

 在日米軍再編に伴う米軍の訓練移転が、昨年の3月の福岡県築城基地訓練を皮切りに9月には航空自衛隊新田原基地などで行われてきた。そして今回、2月12日(火)から15日(金)までの4日間、米軍機最大5機程度の「タイプ機廚両規模共同訓練が行われる予定である。

 防衛省は、新田原基地の改修予算として今年度補正予算と来年度予算合計で50億円を計上しており、いずれ新田原基地でタイプ兇梁腟模訓練を実施することは目に見えている。米軍の常駐化を意図しているのであろう。

 小規模訓練を繰り返し騒音被害はあまりないことを印象づけて、大規模訓練をなし崩しに実施しようとする現れであろう。憲法に違反する状態にまで肥大化した自衛隊を縮小し、アジアの1員として平和と友好、繁栄に努力することが21世紀の日本の役割ではないか。米国の51番目の州としての地位を返上するために、県民が立ち上がる時がきている。私たちは、12日の集会への参加を呼びかけている。

 

 「帰れ!米軍2・12新田原基地抗議集会」
 2月12日(火)18時から新田原基地前
 主催:日米共同訓練反対共闘会議(社民党・労組会議等)、連合宮崎

2008-2-8-1 コメント

地方自治は住民のもの、岩国市長選で問われる地方自治と米軍再編!

 今日告示される山口県岩国市長選を巡り、大阪府知事選に当選したタレント弁護士の橋下徹氏が「防衛政策に関して、自治体が住民投票という法律上の手続きを使って異議を差し挟むべきでない」と発言した。

 これに対して、市長選に再出馬する前市長の井原勝介氏は、記者会見で「大阪府で国政と民意が相反した場合、橋下氏は府民の声を尊重して国にものを言わないのだろうか」と述べるなど地方自治体のあるべき姿論争に発展している。

 同市長選は、移転反対の井原氏と条件付き容認の前自民党衆院議員福田良彦氏の一騎打ちが見込まれているが、国に対して異議を申し立てる井原氏に対して、国は補助金凍結という力で押さえつける江戸時代と変わらない構図が見て取れる。

 国に刃向かう市長を取り替えたいというのが権力者の意向であり、その意向を受けたのが自民党代議士であるのは明白だ。米軍再編を自由にやりたいという国の意図であろう。

 井原前市長は2006年に艦載機移転の是非を問う住民投票を実施し、結果は移転反対が多数を占めたが、橋下氏はこの住民投票をやるべきでないというのだ。

 これに対し、井原氏は「府民の声を府政に反映させるとして知事になったのでないか。国防政策だから、国の専管事項だからと言って、主権者たる市民が声を上げることは制限されないはず」と反論した。

 橋下氏は、これに対して憲法を持ち出して再度井原氏を批判しているが、時代錯誤も甚だしいのではないか。弁護士であることを振りかざして、タレントになり知事になった同氏だが、地方自治を誤解しているのではないか。 住民の立場に立って政治を行うのが、自治体の長ではないか。国の意向にひれ伏す知事は本来の知事とは言えない。

 このような知事を選んだ大阪府民は、手ひどいしっぺ返しをうけるであろう。宮崎県もそうならないよう自戒したいものである。支持率93%の知事に対して、言うべきことははっきり言うことが県政を誤らないことに繋がるであろう。

 今日告示される岩国市長選を全国民が注視している。

2008-2-3-1 コメント

あきれかえった無策、新テロ特措法再議決に思う

 インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法が、参院本会議で、民主、共産、社民各党の反対多数で否決された後、衆議院で自民党・公明党などの2/3の賛成により再議決され、成立した。

 海上自衛隊の補給活動は、2001年9月の米中枢同時テロを受け、インド洋での海上テロ活動を阻止し、シーレーンの安全を確保するとして国連決議がないまま米、仏、パキスタンなどの有志連合で始められた。

 日本は2001年12月から6年間で、11カ国の艦船に計49万キロリットルの燃料を無償で供与してきたが、補給を受けた艦船がイラク戦争に出撃したとの疑惑が濃厚であった。

 このような中、テロ特措法が10月で期限切れとなり日本にできる国際貢献とは何か、日本にしかできない国際貢献とは何かを議論する絶好の機会であった。しかし、燃料補給こそが日本にできる国際貢献だとの自民・公明党の姿勢は無策そのものであり、両党が平和を築く党ではないことを明らかにした。即刻平和の党の看板を下ろすべきである。

 今、日本に求められるのは防衛疑惑を解明すると同時に、憲法9条を持つ平和国家としての国際貢献である。医療や食料援助などの人道支援、道路建設などのインフラ整備等やるべきことは山ほどある。
 日本は、真の国際貢献により世界に名誉ある地位を占めるべきだ。

2008-1-11-1 コメント

深まる防衛疑惑、日米平和文化交流協会秋山専務参考人質疑

 参議院外交防衛委員会で防衛専門商社「山田洋行」から、資金提供を受けたとされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事の参考人質疑が行われた。防衛利権に絡むフィクサーと噂される秋山氏がようやく表に出てきたわけで、十分な光を当てるときがきたといえる。

 参考人質疑で、秋山氏は「山田洋行」側からの資金提供疑惑を否定、更に2003年の福岡県苅田町の毒ガス処理事業を巡り、下請け受注を目指す山田洋行元専務、宮崎元伸容疑者が秋山氏側に約1億円を支払ったと供述している点についても、秋山氏は「そういう事実はない」と否定した。又、2006年秋、次期輸送機(CX)エンジン納入を巡る久間章生元防衛相への働きかけも否定したが、どちらかが嘘をついているわけで疑惑は増すばかりである。

 更に、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者が証人喚問で、久間元防衛相や宮崎元専務との宴席に秋山氏が同席したことがあるとの証言についても否定。ただ、前次官を除く3人の宴席は「1、2回あった」、額賀福志郎財務相との宴席も「確か数回ある」と述べるなど、石破茂現防衛相を含む有力政治家やアメリカ政府高官などとの親密な交流があることを窺わせた。

 参考人招致は証人喚問と異なり、偽りを述べても処罰されない。しかし、そのことを差し引いたとしても、真実が語られているとは到底信じられない参考人質疑であった。国会が、防衛疑惑を明らかにする意志があるならば、早期の証人喚問を行うべきであろう。

2008-1-9-1 コメント

岩国市長選挙に日本民主主義の熟度が問われている

 早朝、宮崎市の消防出初め式が行われた。懐かしい顔にも出会ったが、やはり様々な色での一斉放水は圧巻であった。今年1年、災害のない年になって欲しいと願った。

 米軍空母艦載機部隊移転が争点となる山口県岩国市長選挙が2月に行われるが、移転反対を貫く前市長井原勝介氏に続いて、自民党衆議院議員の福田良彦氏が出馬を表明した。

 米軍再編に伴う部隊移転に関して、岩国市はこれまで国に協議を求めてきたが、国が一方的に再編案をまとめたため岩国市は合意をしなかった。これに対して、国は老朽化している市役所改築補助金を交付しないという圧政国家同様のムチを持って答え、同市議会も移転受け入れを認めよと井原市長の提出した予算案を3度否決した。

 この経緯について、井原氏は雑誌世界1月号で「一人岩国市の問題ではなく、日本の民主主義が問われている」と辞職して市長選挙で民意を問う決意を明らかにしている。

 福田氏は、アメリカ空母の艦載機部隊の移転について「来ない方がいいが、現実的に米軍再編は行われている。国に協力していくが、いいなりになるつもりはない。安全保障を考えると仕方がない」と答えている。まるで、江戸時代の代官と農民である。「長いものには巻かれろ」ということか。

 国の再編計画の進め方について「やむを得ず協力する自治体を支援するのが再編交付金の考え方で、岩国市のように絶対だめと言うところに出すと、どうなるか」と答えている。まるで代官の手先の発言ではないか。

 世界が大きく変わり、日本も自・公の時代から脱皮しようとしている今、悲壮な覚悟で、民主主義を問い直している井原氏の覚悟に対して、岩国市民の良識を期待したい。 

2008-1-6-1 コメント

徴兵制発言のその後

 決算審査が終了した。いよいよ月曜日から一般質問が始まる。昨日、質問の抽選があり、初日の10日(月)の4番目、午後2番目に登壇することとなった。3番目の我が党の太田議員に続いての質問となる。
 
 知事マニフェスト達成に向けての決意を知事に問う予定であるが、そのほか、仝經高齢者制度の不合理さや低所得者対策、高齢者が生き甲斐を持って暮らす手段としてのシルバー人材センターへの認識、8立病院医師や看護師確保の取り組み等の県病院改革問題、い海海蹐琉緡泥札鵐拭鴫築問題、ゴ雲愁錙璽ングプア対策、Πきこもり対策等々、政策的な提言を行いながら各部長と論戦することとしている。聞き応えのあるものにしたい。

 ところで、東国原知事の徴兵制発言に対して県内の方から手紙を貰ったので一部を紹介したい。自らの体験を踏まえた、真摯な意見である。

 「新聞で知りました。若い者の奉仕の精神が足りないのを叩き直すには、徴兵でやるがよいと知事が言った。びっくりしました。頭がどうかしとりゃせんか。敗戦後、戦犯で捕まった人達は、自分が叩かれた通り捕虜を叩いたら罪になったのです。五ヶ瀬にも1名いまして、のち東京に移されて病死しましたが、健在なら88歳くらいです。

 探しものありといざない夜の倉に
     明日行く夫(ツマ)は我を抱き締む

 徴兵さえなければ泣かなくてよいのです。若者を徴兵すれば世の中がよくなるという発想がよくないです。」
 
 以上、原文のまま。以下、略

 徴兵制発言は、国内で大変な反響を呼んでいる。今日は、週刊誌の記者から電話があった。戦争の悲惨さに思いを致すべきである。

2007-12-7-1 コメント

さりげない反戦平和を取り組む県庁の若者達

 テロ特措法の期限切れを迎え、国会でイラク戦争や自衛隊の多国籍軍への燃料補給の是非についての議論が高まっている。防衛専門商社「山田洋行」からゴルフ接待を受けていた防衛省の守屋武昌・前事務次官の証人喚問も行われる。

 米軍などの誤った9・11同時多発テロへの「報復戦争」を日本が支援するための「テロ特措法」は、当時、小泉首相が「(憲法との関係では)確かに曖昧さは認める。法律的な一貫性、明確性を問われれば答弁に窮してしまう」と答えざるを得なかったように、武力行使を伴うか否かに関係なく、集団的自衛権の行使に当たり、憲法違反である。

 自衛隊の給油艦がテロ掃討に名を借りてイラク攻撃の米艦船に給油していた疑いは、NPO法人「ピースデポ」の米海軍公文書調査などで決定的となっている。(社会新報) 

 日本の国際貢献は、医療や福祉面で行うべきではないか。決して燃料補給などの軍事的な協力ではない。戦争では問題は決して解決しないことは今日のイラクやアフガニスタンを見れば明らかではないか。粘り強く反戦・平和を訴え、具体的には医療・福祉等の民生部門での貢献を行うべきである。

 県職労青年部の面々が、綾照葉樹林マラソンに参加して反戦平和を訴えると言うので応援に行って来た。参加者が多く途中の道路は大渋滞のため、スタート時間が30分延ばされたほどであった。前田綾町長は、参加者が昨年より1000人以上多く7000人を超しているとうれしい悲鳴をあげていた。

 青年を中心とした県職労の参加者約50名は、「NO WAR、NO PEACE,NO LIFE」とプリントされたサーモンピンクのTシャツを着用して綾路をを駆け抜け、イラク戦争反対や平和の尊さを多くの参加者に何気なく訴えていた。若い青年が、さりげなく平和を訴える姿に新たな感動を覚えた。今後の地道な活動を大いに期待したい。

 テロ撲滅のためには、貧困や差別、失業などの克服や民生の安定など、国際的な対策・協力が必要である。平和憲法を持つ日本は、この面での貢献に力を注ぐべきではないか。米軍等への給油費等この間の活動費560億円を民生部門に振り向ければ大変な交際貢献となるであろう。

2007-10-28-1 コメント

南北首脳宣言に思う。東北アジアの非核地帯化を!

 今朝の朝刊各紙に「朝鮮半島終結目指す」と南北首脳宣言の見出しが踊っている。00年の金大中大統領と金正日総書記との第一回首脳会談後、7年ぶりの南北首脳会談となったが、韓国国内は冷静な受け止め方だという。

 首脳宣言は「南北は朝鮮戦争の休戦体制を終息させ、恒久的平和体制構築の必要で認識が一致した。戦争に直接関係する3〜4カ国首脳が朝鮮半島で会い、終戦宣言問題推進のため協力。6カ国協議の05年9月と今年2月の合意履行に共同で努力する」と謳っている。

 活字化されて改めて朝鮮戦争が50年以上経っても終結していないことを実感する。同じ民族が引き離されて、肉親が会うこともままならない状態が今でも続いているのだ。

 何とか平和的に統一を実現して欲しいと願わざるを得ない。6カ国協議の成功と併せ、東北アジアに非核平和地帯を築いて欲しい。拉致問題を解決するためにも、日本政府には経済制裁一辺倒の強攻策ではなく柔軟な外交交渉で問題解決にあたって欲しいものである。

2007-10-5-1 コメント

来るな米軍!9・3新田原基地で抗議集会。ハッキリとノーを言おう。

 今日から、航空自衛隊新田原基地で軍事訓練が始まった。在日米軍再編合意後、沖縄県外で行われる5番目の訓練である。防衛施設庁の地元への通知によると、3日から5日までの3日間で米軍は嘉手納基地からのF15戦闘機2機と人員20名、自衛隊はF4戦闘機2機程度による戦闘機戦闘訓練等を行うとなっている。

 米国の世界戦略の重要な要として、日本の自衛隊と基地が使われるわけである。歴代自民党政府がが守ってきた専守防衛と極東の安全と平和のための日米安保条約の枠を大きく超えるものであり、決して許されるものではない。憲法を踏みにじり、立憲主義をかなぐり捨てた日本は世界から近代国家としては認められないだろう。

 「来るな米軍!9・3新田原基地抗議集会」がゲート前で開かれた。集会にはバスでピストン輸送された参加者がぞくぞくとやって来る。定刻ぴったりに始められた集会は、参加者500名。怒りの声が集会参加者を超え尾基地の中まで届いている。途中雨が降り出したが、帰ろうとするものはいない。


 集会には、築城基地を抱える福岡県や鹿屋基地の鹿児島県からも代表が参加したが、如何に各地で米軍が嫌われているかを示すものではないか。
 最初は、小規模だが反対運動が静まるのを待って大規模な訓練が始まるのは目に見えている。ねばり強い運動と各地と連帯した運動が大事と彼らは言う。そのとうりである。

 集会は成功裡に終わったが、それにしても県知事を始めとする各自治体のトップの姿勢は、「国のすることだからやむを得ない」と大きくトーンダウンしている。何と情けないことか。宮崎市、西都市、高鍋町、新富町を議員団で街頭宣伝をしたが、県民、市民、町民のためにもっと頑張るのが自治体ではないのか。

 集会は、最後にアピールを採択し、団結ガンバロウで閉会したが、認められないものには、ハッキリとノーの声をあげることが今こそ大事だ。

2007-9-3-1 コメント

記者が残した言葉、社民党は憲法前文をもっと前面に!

 今朝の散歩では、秋を気配を感じるような涼しい風が吹いていた。やはり9月だなと思った朝であった。
 
 先日、新聞記者が転勤のあいさつのため来党。暫く懇談した。選挙談義の後、ふと彼は行った。「憲法9条も良いけど、私は前文が好きだ。社民党はもっと憲法前文のことを言うべきではないか。」

 前文は言う。「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と。

 憲法をめぐっては、様々な意見が存在するが、最も大事なことは立憲主義であり、まず現行憲法を尊重することではないか。

 憲法第99条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とありながら、公然と国の中枢が違反をする現状は、近代国家とは言えない。

 前文は続けて言う。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

 われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」と。

 在日米軍再編と新田原基地での日米共同訓練反対行動を議論しながら、別れを告げた記者の言葉を噛みしめる今日この頃である

2007-9-2-1 コメント

世界の前線基地化を目指す米軍再編、新田原での共同訓練はご免だ!

 今朝も近くの一ツ葉海岸まで散歩した。興じて靴を脱ぎ波打ち際を歩くといつもよりどこか水が冷たい感じがしたが、今日から9月だからと言うのは思いこみか。

 旧暦9月のことを長月と呼んでいたが、ウィキペディアによると、『長月の由来は、「夜長月(よながつき)」の略であるとする説が最も有力で、他に、「稲刈月(いねかりづき)」が「ねかづき」となり「ながつき」となったという説、「稲熟月(いねあがりづき)」が略されたものという説がある。以下略』そうである。
 当時は普通作であるから、当然10月中・下旬と言うことになるのだろうか。

 今年の早期米は、長雨や台風の影響で出来が悪く、農家は悲鳴を上げている。何らかの支援策を講じるべきであろう。温暖化や7月の台風襲来など以前は考えられなかった気象の大変動が起きているようで、農作物への影響が甚大となりつつある。

 県は、農業振興や農家の現金収入の面から早期米を奨励してきたが、考え直す時期に来ているのではないか。農業試験場で本県の気象条件に十分対応できる米作の研究を本格的に進める時期が来ているのではないだろうか。

 ところで、米軍再編に伴う戦闘機の日米共同訓練が、9月3日から5日の予定で新田原基地で初めて行われる。嘉手納基地第18航空団のF15、2機と米軍人15人と新田原基地第5航空団F4、2機が参加し訓練は4日のみとなっている。 

 これまで福岡県の築城基地で2回、石川県の小松基地で1回、青森県の三沢基地で1回行われており、今年度中に15回程度行われる予定という。いずれの場合も短期間で、今回も3日間と極端に短い。小出しにして様子を見るのであろう。綿密な計画の元に行われているのかさえ疑わしい。日本全土が米軍基地化される前触れでもある。

 先日知事に訓練反対の申し入れをしたが、風聞では、知事は米軍を誘致したいとの思いを持たれているとか。知事には騒音等に悩む県民の思いを受け止め、万全の策を講じて欲しいものである。

 3日の反対集会には多くの県民が参加し、宮崎県民は共同訓練を望んでいないことを国と米軍に宣言する必要があるのではないだろうか。黙っていては、四捨五入を認めることになる。

2007-9-1-1 コメント

憲法9条改悪は許さない

1日のメーデー、2日の一ツ瀬川取水口調査、3日の憲法記念日の街頭宣伝と連日の活動が続く。3日は、1947年(昭和22年)の施行から60周年の祈念すべき日である。60年間の日本の平和は憲法9条があったからというのが国民的理解とはなりつつあるものの、安倍晋三改憲内閣により9条は危険な状態になっている。しかし、決して9条改革は許してはならない。

3日は、社民党が2台9条の会が1台の宣伝カーを出して国民投票法案反対、9条改悪を許さない」と市民に呼びかけた。花山手公園横で演説中にお孫さんを連れた若いお祖母さんや散歩中の人などが手を振ってくれる。少なからぬ人が関心を持っているようである。何としても改憲を許してはならない。

安倍晋三改憲内閣は、戦後レジーム否定に躍起となっている。安倍改憲内閣は、平和主義・民主主義・基本的人権の尊重を規定した憲法を改定し9条を変えることで自衛隊を軍隊とし海外に出て行き戦争ができる体制づくりを目指す極めて危険な内閣と言える。アメリカと一緒になって戦争をするために集団的自衛権を行使しようと必死である。そのために最低投票率を規定しない国民投票法案を作成し、強行採決しようとしているのである。それは例えば30%の投票率でも憲法が変えられると言うことであり、自民・公明党が国民を信用していないことは明白である。決まったことに従えばよいとする姿勢は、国民を愚弄するものではないか。

今、国民が望んであるのは暮らしと平和であり、格差の解消であり雇用、年金、福祉、医療、介護なのである。決して憲法改定ではない。

朝日新聞の4月14・15日の世論調査が先日発表された。それによると「日本が60年間戦争をせずに平和であり続けたことに、戦争を放棄し戦力を持たないと定めた憲法9条が役立ってきたと思いますか」との設問に78%の人が役立ってきたと回答。又、58%の人が憲法改定の必要性を認める中で「9条を変えないほうがよい」とする人が49%、「9条を変えるほうがよい」とする人が33%となっている。各種世論調査でも同じような傾向である。

憲法は時の政権を暴走させないために国民が政府に課した決まりであり、法律は国権が国民を拘束するのものである。当然立憲主義についての議論も活発化しなくてはならない。

「国民見ずして改革なし」である。夏の参議院選挙で社民党の前進と与野党逆転により政治の流れを変えることが今こそ求められている。

2007-5-4-1 コメント

呆れかえる安倍首相の歴史認識と2枚舌

統一選挙後半戦の市議・町議選挙の投票日を迎えた。社民党候補全員が当選して欲しいと思いながら、久しぶりの朝のウォーキングで臨海公園まで歩いた。薄曇りながら春の風が吹き、美しい郷土を実感した。

 
自宅に帰り、新聞を見て失笑し驚き呆れかえった。安倍首相が「訪米を控え、慰安婦問題で謝罪の意を米紙に表明」したという。軍の関与を認めた河野談話の継承を繰り返しながら、一方国会では「従軍慰安婦問題で教義の意味での軍の関与はなかった。しかし、拉致問題は重大な人権侵害である」との答弁は2枚舌であると内外から批判されていたからである。米議会では安倍答弁を批判する決議が準備されているという。

初めての訪米で、ダブルスタンダードを批判されることを恐れてのことであろうが呆れかえった歴史認識である。日本の侵した犯罪は免除されるが他国の犯罪は許さないとする身勝手さは、日本に対する世界の不信感を増幅したことは間違いない。

国民投票法や教育基本法改訂、少年法改定等右翼タカ派による戦前回帰が強まっているが、2世3世のお坊ちゃん政治家による日本乗っ取りが始まったと言える。

力の政治では物事は解決しないことは、イラクを見れば明らかである。罰則を強化しても少年問題は解決しない。最低投票率の枠もないまま、憲法を変えようすることは許されない。

市・町議選挙での勝利は、党の足腰を強くすることであると共にこれからの日本の将来にも大きく関わってくる。是非多くの方の支援をお願いしたい。そして、有権者は投票に行くべきである。行使しない権利は権利ではないし、無関心は権利の放棄であると同時に戦前回帰への道なのだから。

2007-4-22-1 コメント

伊藤長崎市長への銃弾テロを糾弾する

 長崎市の伊藤一長市長が銃撃され、大量出血のため長崎大学病院で死亡した。如何なる理由があろうとも銃弾テロは許されないし、暴力で攻撃したり、命を奪うことは決してあってはならない。しかも前代未聞の選挙期間中の犯行は、民主主義を破壊する行為であり、警察は事件の真相を徹底して糾明して欲しい。

 為政者などの指導的立場にある者は、率先して「決してテロは許さない」という断固たる姿勢を示すべきである。
 先の選挙で石原慎太郎氏が東京都の知事に三選されたが、石原氏は北朝鮮と外交交渉した田中均元外務審議官の自宅に爆発物が仕掛けられた際、「爆弾を仕掛けられて当たり前だろう」と暴力を容認する発言を行った。指導者の言葉とはとても思えない許されない発言である。
 安倍晋三首相の「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」とのコメントからは、銃弾テロに対する厳しい姿勢が感じられない。テロを容認することはないだろうが、国民に国の最高指導者の怒りが伝わってこないのは本当に残念なことだ。本人も周囲の側近達も暴力に対して鈍感なのか。
 市議選挙の応援で毎日選挙カーに同乗しているが、民主主義の基本と思いながら運動を続けている。自分もそうであったが、我が候補者も街頭演説で課題解決への思いを訴えている姿を有権者は見て欲しい。
 県議選挙は極めて低い投票率であったが、議会の無力感の表れという低い次元での議論ではなく、民主主義の権利を行使しないと権利はやがて認められなくなっていくことを肝に銘じるべきである。多くの有権者が、投票所へ足を運んで欲しい。

2007-4-18-1 コメント

「国民投票法案」衆議院可決に抗議する

憲法改定手続き法である国民投票法案が13日衆議院で強行可決された。3年以内は、国民投票にかけないとなっているが、逆に言えば、3年経ったら国民投票にかけるということだ。

最大の問題は、‖燭の国民が法案の中身も十分知らず、⇒震酖淆亰茲虜乱の中で採決され、E衂捨┐硫叱造發覆い覆彬^討涼羶箸極めて不十分であると言うことである。

今政治に求められているのは、‥垰圓斑亙・極めて少数の富める者と一般庶民との格差の是正であり雇用の確保による未来への希望でありJ〇磴簀金でありっ楼莖萓化などではないか。

与党に多数を与えたのは郵政民営化選挙であり、戦後体制の変更ではない。自民党・公明党政権は、何でもできると思っているのではないか。とりわけ平和の党と偽って国民をだます公明党の責任は重い。

国会内外での運動を強め、参議院通過を許してはならない。今、何の苦労も知らない2世3世議員が国政を牛耳っているが、問われているのは国民かもしれない。

2007-4-15-1 コメント

裁判所は現実から逃げてはいけない!外務省密約事件

35年前の沖縄返還に伴う密約を暴露し、国家公務員法違反で懲役4月執行猶予1年の刑が確定していた毎日新聞西山太吉記者が、違法な起訴や誤った判決で名誉を傷つけられたとして、国に謝罪と3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は密約の存在を判断せず請求を棄却した。

判決は、2000年に米国公文書の内容から密約の存在が明らかになったにも関わらず、賠償請求権は除斥期間20年経過で消滅しているとして事実上の門前払いであった。国家が、事実を隠蔽すると国民は事実を知りようがない。

今回の判決は国民の知る権利に背を向けたものであり、裁判所はその責任を放棄し現実から逃避したと言える。

密約は、「沖縄返還に伴う土地の復元補償費400万ドルを、米国に代わって日本が肩代わりする」というもので、当時政府は国民に復元補償費は米国が支払うと公表した。

しかしその後、7年前に日米間の合意事項を示す文書が米公文書館で見つかり、2002年には密約が発覚しないよう、沖縄返還協定発効後に日米政府が口裏合わせをした公文書も見つかっていたと言うから恐ろしい。

国民の知る権利に関わる重要な事件であったにも関わらず、捜査の過程で西山記者と外務省女性事務官の男女関係の問題に矮小化され、圧倒的な世論で機密漏洩と言論の自由の問題はどこかに吹き飛んでしまった。そして、毎日新聞は大幅に発行部数を減らし、会社更生法の適用を受けるなど痛恨の事件となった。

政府は今でも密約の存在を否定しているが、保守的と言われる読売新聞でさえその対応を厳しくしている。国民の知る権利とメディアのあり方が問われる事件である。朝日新聞などメディアの奮起を求めたい。

2007-3-28-1 コメント

拉致問題解決に独自外交の展開を!

 北京で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる6者協議が、朝鮮半島の非核化に向けて各国がとるべき初期段階の措置を決めた合意文書を採択し閉幕した。段階的廃棄に伴い各国が最高で重油100万トンの規模の支援を行うこととされた。
 日本については拉致問題に配慮して「自国の憂慮事項が処理され次第参加を期待する」として当面は参加しないことが確認されているが、今後孤立しない道を探るべきである。

 また、米国のテロ支援国家指定解除への作業着手など、米国の方針転換が明確となっているが、米朝協議を拒否した結果が北朝鮮の核保有に繋がった訳であり、力の政策をとった米外交の失敗であろう。
いづれにしても核施設を廃棄させる第一歩が踏み出された形で、合意事項が実行に移されるかどうかが今後の最大の焦点となる。

 金融制裁問題について近く直接協議を行うことも明らかとなっている。
 今後関係6カ国は、「非核化」「米朝国交正常化」「日朝国交正常化」「経済エネルギー協力」「北東アジアの平和と安全のメカニズム」の五つの作業部会を設置し、具体的協議行うこととなるが、事態の進展が期待される。

 特に日本にとっては、日朝国交正常化部会で拉致問題等の前進が期待される。しかし、安倍政権では万景号の入港禁止などに見られるように対北朝鮮政策は突出した圧力一辺倒であり、日朝関係は最悪の状態だ。喧嘩腰の状態で協議は前進しないのではないかと懸念される。拉致問題を本気で解決しようとするなら、弾力的に対応し問題解決を探るべきである。日本の独自外交が試されている。

2007-2-16-1 コメント

6カ国協議合意で北東アジア非核地帯化の実現を!

北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が始まった。議長国中国は、米朝などと相次いで活発な2国間協議を開き、核放棄に向けた「初期段階措置」を明記した合意文書案に関する調整を続けている。

寧辺にある核施設の閉鎖などの見返りとして、北朝鮮は大規模なエネルギー支援を要求し、各国間の調整が難航しているようだ。
 日本は、拉致問題が前進しない限り支援には応じないとしているが、日本の突出した独自制裁などが影響して拉致問題への協議が進展しそうにない。米朝が歩み寄り韓国が支援に積極姿勢を示す中、日本の孤立化が懸念されている。政府が、真に拉致問題の解決を図ろうとするなら、話し合う環境づくりを行うべきであろう。
6カ国協議を成功させ北東アジアの非核地帯化への道筋をつけて欲しいものである。

2007-2-10-1 コメント
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