とりがい謙二の日記
日本の懲りない経営者「松下電器PDP」大阪高裁偽装請負を断罪！
大阪高等裁判所が、松下電器の子会社（松下プラズマディスプレイ）の偽装請負を断罪し、当初から直接雇用が成立しているとして解雇時点から賃金を支払うことを命じる判決を下した。
派遣社員は派遣先社員の指揮で働くが、一定期間を経過すると派遣先会社は派遣社員を直接雇用することを義務づけられ、一方請負労働者は派遣先社員が直接指揮することは違法とされている。このため、企業はこの状態を繰り返しながら労働者を安い賃金で使い捨てにしているのが現状のようである。
今回の判決は、松下ＰＤＰの茨木工場で働いていた吉岡力さんが、「松下側社員の指揮命令のもとで働いており、実態は直接雇用だ」として２００５年５月大阪労働局に偽装請負を内部告発したことに端を発している。
松下ＰＤＰは行政指導を受け、吉岡さんを期間工として直接雇用したが他の社員から隔離して単純作業に従事させ、その後期間満了を理由に解雇した。
大阪高裁判決は、偽装請負の状態で働かされていた吉岡さんと松下ＰＤＰの間に、当初から両者間に雇用契約が成立しているとして解雇時転にさかのぼり未払い賃金（月額約２４万円）と慰謝料９０万円を支払うように命じたものだ。
経団連御手洗会長率いるキヤノンなど大手メーカーの偽装請負は社会問題となったが、違法行為を指摘された企業が短期間の直接雇用のみで「是正した」と主張する事態が続発しているという。
松下ＭＰＤＰも、同社工場で働く請負労働者の２割３６０人程度を直接雇用に切り替えるとしていたが、労働者を使い捨てる体質は変わっていないことが明らかになった。
朝日新聞はつぎのように伝えている。判決によると、吉岡さんは０４年１月から、松下ＰＤＰの茨木工場で「請負会社の社員」という形で働いていたが、翌０５年５月、「実際は松下側社員の指揮命令のもとで働いており、実態は直接雇用だ」と大阪労働局に偽装請負を内部告発した。同８月、松下ＰＤＰに期間工として直接雇用されたものの、０６年１月末、期間満了を理由に職を失った。期間工だった間、吉岡さんは他の社員と接触できない単純作業に従事させられた。
判決はまず、請負会社の社員だった吉岡さんらの労働実態について「松下側の従業員の指揮命令を受けていた」などと認定。吉岡さんを雇っていた請負会社と松下側が結んだ業務委託契約は「脱法的な労働者供給契約」であり、職業安定法や労働基準法に違反して無効だと判断した。
そのうえで、労働契約は当事者間の「黙示の合意」でも成立すると指摘。吉岡さんの場合、０４年１月以降、「期間２カ月」「更新あり」「時給１３５０円」などの条件で松下側に労働力を提供し、松下側と使用従属関係にあったとして、双方の間には「黙示の労働契約の成立が認められる」と認定した。この結果、吉岡さんはこの工場で働き始めた当初から直接雇用の関係にあったと結論づけた。
松下側が０６年２月以降の契約更新を拒否したことについても「解雇権の乱用」で無効と判断した。
さらに、吉岡さんが期間工として直接雇用された０５年８月以降、配置転換で単独の作業部屋に隔離されたことについて、「松下側が内部告発などへの報復という不当な動機や目的から命じた」と認定した。
昨年４月の大阪地裁判決は「偽装請負の疑いが極めて強い」として、就労先には労働者を直接雇用する義務が生じるとの判断を示す一方、雇用契約の成立は否定していた。
日本を貶め民主主義に背を向ける国会議員と自衛隊幹部
航空自衛隊による多国籍軍兵士のバグダッド移送は武力の行使を禁じた憲法９に違反し、非戦闘地域と規定したイラク特措法に違反しているとした名古屋高裁判決に、とんでもない発言が相次いでいる。
航空自衛隊トップの田母神俊雄・航空幕僚長は会見で、名古屋高裁の違憲判決がイラクに派遣中の隊員に与える影響について尋ねられ、有名お笑いタレントの流行語を引用して「私が心境を代弁すれば『そんなの関係ねえ』という状況だ」と述べ、隊員の士気に影響はないと強調したという。
軍隊の高官が司法の判断に異議を唱えたうえ、あまつさえそれを否定する国とはいかなる意味を持つのであろうか。寺島実郎氏は、「世界から日本は民主主義を否定する不気味な国と受け取られるのではないか」と述べている。戦争を始めたアメリカや世界の各国がイラク戦争は間違っていたと言う声が多数となる中で一人日本だけがその過ちを認めようとしない。田母神航空幕僚長は、即刻辞任すべきである。
田母神幕僚長は「非常に純真な隊員については、一部、心を傷つけられているかもしれない」としつつ、「大多数はほとんど影響ない」と語ったというが、彼は３権分立をどう考えているのであろうか。そして、文民統制をどう考えているのであろうか。「そんなの関係ねえ」だとしたら、日本は民主主義国家ではない。
また、本県宮崎１区選出の元文部科学大臣の中山成彬衆院議員は、宮崎市内で講演し、「問題のある裁判長で、変な判決だった。３月末で辞め『最後っぺ』を出したようなものだ」などと語ったという。
政治家が民主主義を理解せず日本国を貶めるのであれば、彼らは彼らが得意とする非国民と言う名前で呼ばれるであろう。中山議員は、即刻国会議員を辞職すべきである。辞職しないのであれば、選挙民が辞職させるべきではないか。
日本を格差社会としたのは誰か。後期高齢者医療制度を作ったのは誰か。年金をこんな制度になるまで放置したのは誰か。低賃金の非正規社員がなぜこんなにも増えたのか。
日本の有り様をよく考えるときが来た。国民自身が問われている。
「イラク派遣は憲法違反」 政府与党は判決に従うべきである
画期的な判決が出た。航空自衛隊のイラク派遣を巡る訴訟で、名古屋高裁は航空自衛隊が多国籍軍の武装兵を空輸しているバグダッドは「戦闘地域」であり、「他国の武力行使と一体化した行動である」として「憲法９条に違反している」とした。
「非戦闘地域での支援は武力行使の一体化に当たらない」としてきた政府見解と真っ向から異なり、原告団は「控訴は棄却されたが、違憲の司法判断が示された」と上告しない方針で、勝訴した国は上告できないため判決が確定する。
福田康夫首相や町村官房長官を始め自民党議員など政府与党は、「バグダッドは非戦闘地域の要件を満たしており、納得できない。自衛隊の活動は継続する」と裁判所の判決を否定する発言を繰り返しているが、三権分立を認めない発言や行動は法治国家とは言えない。
名古屋高裁の判断は、当然の良識ある事実認定ではないか。為政者は、いかに判決に不満でもまじめに事実を受け止めるべきである。政府や国会議員の良識が疑われる。心ある人が声を上げなければ、日本は世界から信用されない国になるのではないか。
後期高齢者医療制度を廃止せよ！
後期高齢者医療制度が４月からスタートし、本日支給される年金から掛け金が差し引かれる。国民の反発の激しさに驚いた政府は、「後期高齢者医療制度」を「長寿医療制度」と言い換えて国民の不安や不満を覆い隠そうとしているが、あきれ果てた制度である。
新聞をはじめマスコミは、「現代のうば捨て山の制度だ」「後期高齢者というのは早く死ねということか」という制度に対する高齢者の不信の声を紹介している。
また、「新しい保険証が届かない」「お年寄りが新しい保険証を持たずに病院にくる」などの混乱が各地で起きて、「４月中は古い保険証でもよい」とか「保険料徴収を半年遅らす」ところも出てきている。
本日以降、７５才以上の人は、年金額が年１８万円（月額１万５０００万円）以上であれば、月平均６０００円の保険料が年金から天引きされるのである。６５〜７４歳の人も国民健康保険料が年金から控除されるという。
また、サラリーマンである子などに扶養され、これまで保険料を支払わないで済んだ約２００万人の人々にも新たに保険料負担が生じ、更に保険料を１年間滞納すると国民健康保険と同じように保険証を取り上げられ、いったん全額を窓口負担しなければならないのである。
年をとれば体が悪くなり医療費が嵩むことは当然なのに、７５歳以上だけ切り離した保険制度を作るのは無理があることは誰が考えてもわかることではないか。将来、保険料の値上げか、受けられる医療を制限するかしかないであろう。現代の「うば捨て山の制度だ」と言われる所以である。
国民の声は、制度の廃止である。
一読を勧めたい書 「ルポ 貧困大国アメリカ」
つい最近、堤末果著「ルポ貧困大国アメリカ」を読んだ。著書を紹介するするコメントに次のようある。
「貧困層は最貧困層へ、中流の人々も尋常ならざるペースで貧困層へと転落していく──。急激に進む社会の二極化の足元で何が起きているのか。人々の苦難の上でいったい誰が暴利をむさぼっているのか。追いやられる人々の肉声を通して、その現状を報告する。これはもしかしたら日本の近未来図なのかもしれない……。 」
小泉政権が進めた新自由主義が日本を覆う中、容易ならざる社会に日本が変貌しつつある。その一歩先をアメリカが歩んでいるというのである。そのアメリカの現状には、息をのまざるを得ない。
第４章「出口をふさがれる若者たち」では、その驚くべき事実とイラクの現状を対比せざるを得ない。
著者は言う。「２００２年春、ブッシュ政権は新しい教育改革法を打ち出した。そこには全米の全ての高校は生徒の個人情報を軍のリクルーターに提出すること。もし拒否したら助成金をカットするとしている。」
「軍のリクルーターたちがリストにある生徒たちの携帯に電話をかけて直接勧誘する仕組みだ。勧誘条件は大きく分けて五つある。�‖膤悗粒愴颪鮃駛評覆�負担する。�テ�隊すれば兵士用の医療保険に入れる。」
更に、第１章「貧困が生み出す肥満国民」では新自由主義の登場によって失われたアメリカの中流家庭が、 第３章「一度の病気で貧困層に転落する人々」では、日本では盲腸の手術代は２００７年で６４、２００円で５日程度入院しても約３０万円、ニューヨークでは平均入院１日２４３万円と極めて高額なことが描かれている。心臓病や脳梗塞などの病気は桁知らずで支払い不能に陥るのである。
深刻な格差の現状が描かれており、一読を勧めたい。
否定されたイラク戦争 ブッシュの米軍はイラクから撤退せよ！
イラク戦争は２０日、開戦から５年目を迎えた。言いがかりとしか言えない理由をつけて、ブッシュ大統領はイラク戦争を始めた。
９・１１同時多発テロに逆上したブッシュ大統領は、フセイン大統領率いるイラクが大量破壊兵器を保有しており、アルカイダと密接な関係があるとしてイラク戦争を始めた。しかし、その後アメリカ自身がこれらの事実が存在しないことを認めた。これらの事実は当初からアメリカにもわかっていたようなのだ。
にもかかわらずブッシュ大統領は、イラク戦争はイラク国民を圧政から解放しアメリカの安全に大きく役立ったと強弁している。イラクボディカウント等によると民間イラク人の死者は９万人に迫り、又米兵の死者は３、９９０人にもなるという。理由なく戦争を始め、過ちさえも認めないとは人間の顔をかぶった悪魔の所行ではないか。
日本の小泉首相率いる自・公政権も多くの反対を押し切り憲法９条違反のテロ特措法やイラク特措法を成立させブッシュ政権を支援した。戦争の大義が失われた今日に至っても、後継の安倍・福田政権は何の反省も見せず軌道修正さえもしていない。アメリカ追随のみではなく、思考停止に陥っているといっても過言ではない。
フリードマンによる新自由主義がアメリカを席巻し、格差と貧困社会を生み出した。今、サブプライムローン問題が世界経済に大きな影響を与えている。
アメリカに追随する日本にも規制緩和と民営化路線となってあらわれ、それは格差と地方切り捨てとして地域社会を破壊しつつある。
これらの現実は、人類に立ち止まることを求めている。平和で安心して暮らしていける社会が何なのか。我々に考えることを求めている。そして、行動することを求めているのである。
以下は、２００３年３月１６日の活動日誌である。
○イラク戦争に反対し平和を求める集会とデモ行進に拍手が！（２００３・３・１６）
社民党や県労組会議等が呼びかけた「米・英によるイラク攻撃に反対し平和を求める県民集会」が、雨の中約１２００人が参加して県庁前広場で開かれました。
社民党県連を代表して「２１世紀を平和の世紀とする誓いを忘れたのか。ブッシュとブレアに世界平和と国連を破壊する権利はない。力を合わせて戦争を止めさせよう」と参加者に訴えました。
その後、中武県労組議長、伊東婦人会議宮崎支部長等の挨拶があり、団結頑張ろうを三唱して、県庁前から双葉公園までをデモ行進しました。
途中、「イラク攻撃反対」のシュプレヒコールを繰り返しながらのデモ行進に親子連れの通行人から拍手が送られるなどの光景もあり、市民の関心が高くなっていることが伺われました。
閉会に思う 県議会活性化に向けて更なる改革を！
２月定例県議会が、知事提案の２００８年度一般会計予算等３７議案、議員提案の議員の応召旅費削減のための給与等改正条例１３議案を可決して閉会した。
２月２１日から３月１９日までの長丁場の議会であったが、内容の濃い充実した議会であったと言う総括には、異論のあるところである。これまでも指摘したが、知事答弁のほとんどが原稿の棒読みでった。当初、東国原知事が求めた丁々発止の議論はほぼ姿を消しつつある。今日の新聞にあったように最大会派と知事との蜜月とまで揶揄されるようになっては、議会改革の掛け声が泣こうというものだ。質問者席も是非使用して欲しいものである。県民にわかりやすい議会とするため、知事も議員も初心に返って更なる努力を積み重ねるべきであろう。
改革に関連して言えば、委員会での審議においても、所管部をまたがる場合に議論が深まらない事例が多々見られた。例えば、指定管理者制度による管理者の全体的な評価ができないことや事業仕分け委員会の全体像が議論できないなどである。ここに、所管部を横断的に審議する予算委員会の存在意義がある。
是非、新年度には予算委員会を設置して議会での議論を深めたいものである。すでに全国では半数以上の議会が設置をしており、又都議会予算特別委員会での新銀行東京に４００億円出資する議案の審議にみられるようにその重要性はなお一層増していると言える。
質問者席の設置や議員定数などが議会改革の一環として議論され実施されてきたが、道半ばと言うより一歩踏み出したに過ぎない。充実した宮崎県議会としたいものである。
今議会では、社民党は議案１８号「平成２０年度宮崎県立病院事業会計予算」に反対した。精神科病院富養園が廃止され宮崎病院にこころの医療センターとして併設されるが、成人と児童思春期の子どもたちがナースセンターを挟む形の同一病棟として建設されることになっているためである。パブリックコメントを県民に求めた段階では、成人と児童は階が分けられていたが、その後同一病棟とされた。児童の治療に支障があると考えられあまりにも経営優先であると判断したためである。
閉会後、同僚議員と子どもの国のフラワーフェスタを見学した。生憎の雨模様で来場者は少なかったが、全国の人に日本一の春を見に来て貰いたいと思った。
４月１６日に副議長改選の臨時議会が予定されている。ただ、国会での道路特定財源の結果次第では緊急な対応をしなくてはならないであろう。地方に影響がないような国会での議論をお願いしたいものである。
場をわきまえぬ自民党議員 消防大会での来賓祝辞に思う
第１７回県消防大会が、県立芸術劇場で県内各地から消防団員や消防職員など約１０００人が参加して開かれ参加した。主催者である県知事あいさつの後、永年消防団員や消防職員として地域防災に貢献のあった１９９人と１０団体に消防庁長官や県知事から表彰が行われた。受賞をされた皆さんに心からの祝意を表したい。
来賓として県議会議長など４人が祝辞を述べた。それぞれ心のこもったものであったが、ある自民党国会議員の祝辞は「予算委員会の筆頭理事をしているが野党が理由もなく審議に応じず、又政府提案の日銀総裁に同意しなかったのは全く持って無責任である」と口汚い野党批判に終始した。
会場の来ている消防団員や消防職員そして市町村長・県議会議員は、地域の防災に懸命に努力している人たちであり、心を砕いているのである。政党の支持や思想信条も様々である。それらの人を前にして、大会の趣旨とは無縁のあいさつをする感覚が理解できない。もし、そういう話をしたいのであれば、自らが主催した集会などでやるのが筋であろう。
政権党政治家の傲慢さが見事に大衆に披露され、極まったと言うべきである。普通の人の感覚や生活の思いを忘れた政治家は、政治の場から退場を願わなければならない。今日の格差社会をつくり、宮崎を切り捨てたとするなら当然であろう。
検閲は許されない「映画靖国」報道に思う
国会議員を対象として靖国神社をテーマにしたドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の試写会が開かれた。新聞報道によると、内容が「反日的」だとして自民党の稲田朋美衆議院議員などが文化庁を通じて要請していたもので、全国会議員が対象ならばと配給会社側が上映に応じ、議員４０人秘書４０人が参加したという。
映画は４月の公開予定で、自民党議員は文化庁の所管法人の基金から助成金７５０万円を受けたことを問題視したのであろう。試写を求めた自民党の稲田朋美衆院議員は終了後「検閲の意図は全くないが、政治的に中立な映画かどうかは若干の疑問を感じた。イデオロギー的なメッセージを強く感じた」と述べ、今後、助成金について文化庁と意見交換する考えを示したという。
口では検閲の意図はないといいながら、補助金の支出の妥当性を問題にするのであろうが、結果としては事実上の検閲を行うことではないか。
この記事を読みながら、先日見た山田洋次監督、吉永小百合主演の映画「母べい」を思い出した。
映画「母べい」の内容は、昭和初期につつましく生きる家族の姿をとらえて、現代の家族へのメッセージとしてつづった感動の家族ドラマである。
思想犯で拘禁された夫不在の家族を支える強くてけなげな母親と姉妹、そして家族を支える父の教え子たちが、戦前の動乱に翻弄されながらも懸命に生き抜く物語である。戦争の悲劇を描きながらも戦闘場面はなく、平和や家族の大切さ、幸せとは何かを、改めて思い出させてくれる必見の映画である。
徐々に自由な発言が制限されていく時代の風景が描かれていたが、映画「靖国」の試写会報道を聞きながら、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権という憲法が定めた国民の権利と義務が如何に重要なのかを思うのである。
本会議場は真剣勝負 求められる有権者の期待に応える議論
５日、一般質問が終了した。登壇者は、社民党２名（所属議員５名）、自民党８名（２８名）、愛みやざき１名（４名）、民主党１名（３名）、公明党０名（３名）、無所属の会１名（１名）の計１３名。登壇予定のなかった共産党１名と代表質問者５名を除くと、議員の３２，５％が質問したことになる。年間に一人２回の登壇が目標なので１議会２２名、代表質問などもあるため２０名程度としても、今回はやや少ないのではないか。
今期は昨年６月定例会から議会改革の一環として、質問者席を設置しての一問一答を採用した。今議会では、ほぼ全員が一問一答を採用したが、質問者席の使用は社民党の高橋議員、外山議員、民主党の田口議員、無所属の会川添議員の４議員であった。自民党と愛みやざきは全員が自席からであったが、改革の熱が冷めたのだろうか。議会改革に後ろ向きに見えるのは残念である。
質問内容は、なるほどと思わせるものやあまり意味を見いださないもあるなど、議員の勉強ぶりが伺われる。事前の協議が行き過ぎているのかどうかはわからないが、再質問や再々質問がある中で総じて緊張感が感じられなかった。その中で、我が会派議員の質問が光ってみえたのは、単に身びいきだけではないであろう。
又、知事答弁も前半は丁寧にゆっくりと答えていたが、後半は早口となり聞き取って再質問するのは困難ではないかと感じるほどであった。知事には、最後まで丁寧な答弁を求めたい。
議員はそれぞれ約１万人の有権者の支持を得て議会に来ており、本会議での質問はその総決算であることを決して忘れてはならない。初心を忘るべからずの言を新たにする毎日であった。
さすが社民党 ２日目代表質問
代表質問２日目は社民党の満行潤一議員と愛みやざき西村議員が登壇した。 満行議員は、学校の耐震化などの安全対策やサイバー犯罪などについて教育長や警察本部長に取り組みの強化を求めた。
そして、医師研修制度が始まり急速な医師不足が県内でも起きていることに触れ、「東京へ行くのもマラソンに出るのも良いが、県病院などでの深刻な医師不足などに県内にいて、知事としてもっと積極的に取り組んで欲しい」と知事の日常活動について批判。
更に、「ドクターヘリの導入や医師確保について何故予算化できなかったのか」と質した。東国原知事は「マラソンと何の関係があるのか」と反論しながら「ドクターヘリの導入については九州各県と協議する」と答弁するなど、昨日とは違って緊張感のある本会議となった。
ただ、国の地方財政計画に対する県の対応についても触れて欲しかったと思うのは、欲張りであろうか。午後の質問で歳入確保への県の取り組みが質されていたが、地財計画への対応なども含めると厚みのある質問になったのではないかと少し惜しい気がした。
何はともあれ、年に４回しかない本会議であるから緊張感が感じられる議会となって欲しいものである。明日は代表質問最終日、公明党と民主党であるが中身のあるやりとりを期待したい。
緊張感のない県議会 これはどうしたことか
今日から代表質問が始まった。代表質問は、自民党が２名各６０分、社民党５５分、愛みやざき５０分、公明党４５分、民主党４５分で１日目が自民党２名、２日目が社民党と愛みやざき、３日目が公明党と民主党となっている。
今日は自民党の二人の議員が、知事の政治姿勢や当初予算、道路特定財源等県政全般について質問した。国の地方財政対策への分析等的確なものもあり、思わず「良い指摘だ」と声を出したほどである。
東国原知事は、これまでのような早口でなく丁寧にゆっくりと答弁していたが、その姿勢は評価したい。しかし、そのほとんどは原稿を棒読みでこれまでのような元気はなく、疲れているのではないかと思うほどであった。
トップセールスやテレビ出演で上京することが多い知事に対して、「東京に詰めて東京事務所長になり、県政は副知事にまかせたらどうか」との痛烈な指摘があり、議場は笑いに包まれていた。そこには緊張感は全く感じられなかった。
しかし、知事はいつまでこのテレビ出演などの状態を続けるのであろうか。完全に近い形の答弁書を朗読する知事の姿を見ながら、この緊張感のなさはどうしたのだろうかと感じた。丁々発止の議会は、知事が熱望したのではなかったのか。明日は社民党と愛みやざきの予定であり、社民党の質問に期待したい。
道路特定財源問題で、議論放棄の自民党と民主党
昨日２月県議会が開会したが、冒頭から道路特定財源問題で自民党と民主党が空中戦を展開し、自民党、愛みやざき、公明党共同提出の暫定税率維持を求める緊急決議案が賛成多数で可決した。社民党県議団は、全会一致に努力するとした議会ルールに反するうえ、県議会として知恵を絞るべきだとして退席した。
道路特定財源問題は、昨年末に政府・自民公明党が道路整備中期計画を決定し暫定税率を維持したまま、５９兆円を１０年間にわたり投入するとしてから自民党と民主党の間で政権をかけた議論となっているが、その構図がそのまま宮崎県議会に持ち込まれたわけである。
宮崎県議会は、これまで長年の議論の中で全会一致の原則を作り上げてきた。全会一致の原則とは、宮崎県の発展、県政浮揚を第一義として各会派が共通認識し、その実現のため中央の対立をそのまま県議会に持ち込まないように努力をしようというものである。
自民党などは特定財源と暫定税率を維持したまま道路を整備すべきと主張し、一方民主党は一般財源化し暫定税率も廃止してガソリンを値下げすべきだと譲らないというのが一般的な構図である。
中央の政局の構図をそのまま持ち込んだのが、県議会での民主党の議長不信任案の提出であり、自民党などの冒頭可決であったわけである。
開会１週間前の議会運営委員会で自民党から冒頭可決の提案があってから、社民党は議会ルールが守られるよう努力して欲しいと民主党、愛みやざきに呼びかけて坂口議長に申し入れた。その際、公明党は趣旨には賛成だとしたが申し入れには加わらなかった。
坂口議長が努力をしている最中に、民主党議員の議長不信任案提出の動きが表面化。自民党は態度を硬化させ愛みやざきと公明党を巻き込み、連名で決議案可決に突き進み、民主党は議長不信任案を提出否決されたわけである。
自民党は時に良識を失い暴走しようとするが、社民党などの諸派は良識派議員呼びかけて議会ルールを定着させてきた。今回、諸派の側からその努力を放棄する動きがあったことは厳しく批判されなくてはならない。
社民党の阿部政審会長は、昨日朝日新聞で「別々の特別会計になっている道路や港湾、空港、鉄道などを一本化し総合交通会計を創設。不要な計画を見直す期間として１〜年は総合交通会計で取り組み一般財源化に移行すればよい」と語っている。
宮崎県議会もミニ国会では存在価値がない。もっと知恵を出すべきではないか。
県病院の医師が危ない 医師確保に全力を！
９年前当時４才の児童が、のどに綿菓子の割り箸が刺さり杏林大病院で受診後に死亡したのは医師の過失だとして両親が損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は医師の過失を求めず請求を棄却した。
新聞は、裁判長が「傷や意識状態、当時の医療水準を考えれば割り箸が頭の中まで刺さり、損傷を生じた可能性があると診断すべき注意義務は医師にはなかった」と伝えている。両親は控訴する方針という。病院医師の立ち去り型サボタージュ（小松秀樹虎ノ門病院泌尿器科部長）が続く中での患者と医師の対立に心が痛む。
最近、県病院の医師が近く退職するとの話を聞き、その多さに驚いている。延岡病院では消化器内科の医師が４月に１名、８月に１名の計２名、循環器内科の医師が４月に１名、９月に１名、外科の医師が４月に１名、神経内科の医師が４月に１名で合計６名が退職予定とのことである。すでに精神科、眼科の医師は不在が続いており、他にも退職予定の医師がいるというのである。
日南病院でも４月に皮膚科の医師が退職すると常勤の医師はいなくなる。すでに精神科は休床となっている。又、精神科単科病院である富養園は、来年心の医療センターとして宮崎病院に併設予定で準備がされているが、主立った医師が昨年退職し又近く退職予定とのことである。いずれも県の基幹病院であり、県民の医療は大丈夫なのか心配でならない。
研修制度の導入により大学の医師が不足し、地域の中核病院から医師がいなくなっているのである。病院局を始め知事は先頭に立って医師確保に努めて欲しいものである。
米軍基地化する日本 ５１番目の州の地位を拒否しよう
昨晩来、岩国市長選挙の結果が気になり、朝５時に起きてテレビを見て井原候補の落選を知った。浮かんだのは「よらしむべし知らしむべからず」「泣くこと地頭には勝てず」という言葉で全身の力が抜けた。
アメリカの世界戦略である在日米軍再編、その米軍再編に伴う空母艦載機部隊の岩国基地移転を最大の争点にした山口県岩国市の出直し市長選が行われ、基地移転容認派で前自民党衆院議員の福田良彦氏が初当選した。
国は移転反対の岩国市に対し、新市庁舎建設補助金約３５億円の支給を凍結し、米軍再編の関係自治体に払う再編交付金の対象からも岩国市を外している。福田氏の勝因はこれから分析されるだろうが、基地問題を曖昧にして、このままでは第２の夕張になるぞと市民の恐怖感を煽ったことが勝利に結びついたのではないか。
国は新庁舎補助金約３５億円を補助を凍結したが、この行為は本当に許せないし地方自治など認めないぞという脅しでもある。岩国市民は、これに屈したのだ。本当に残念である。
しかし、今日労働福祉会館で行われた２・１１平和を考える集会で、沖縄県平和運動センターの山城博治事務局長は「残念だが、我々は名護市長選挙でも同じ経験をした。しかし、１０年間闘っている。米軍基地撤去まで頑張ろうではないか」と私たちを激励した。
明日は、新田原基地前で日米共同訓練反対の集会が開かれる。地道な取り組みが求められている。
岩国市長選挙の投票率は７６．２６％と前回の６５．０９％を上回った。
確定得票数 福田良彦当４７０８１ 井原勝介 ４５２９９
写真：一ツ葉海岸入り江（写真にはないが鴨の休憩場所でもある）
地域の中核病院が危ない 忍び寄る医師不足！
昨年、妊娠している奈良県の女性が出血を伴う腹痛で救急車を呼んで産婦人科へ行こうとしたが、１０ヶ所以上の病院から断られてたらい回しにされ大阪で流産してしまった事件があった。女性は一回５０００円程度かかる妊婦検診を一度も受けていなかったという。
多くの病院が、「ほかに分娩が連続していた」「とても責任を持てる状況ではなかった」として入院を断ったためだが、社会的反響が大きく舛添厚生労働大臣と奈良県知事が再発防止のための会談を行うほどであった。
しかし、全く問題は解決していない。それどころかその緒にもついていないのではないか。小泉構造改革路線により社会のあらゆる面で格差が拡大し、若者を中心に貧困が進行している。福田首相が２００８年度予算で強調する「若者に夢を、高齢者に希望」とは何を指しているのであろうか。
昨年、県北の日之影町で行われた医療シンポジュームを大きな契機として宮崎県の医療の実態そして日本の医療が本当に深刻な状況に陥っていることを実感するのである。高千穂町立病院長の言葉が忘れられない。
最近、小松秀樹東京虎ノ門病院泌尿器科部長の新潮新書「 医療の限界」を読んだ。先進国の中で日本の医師や医療費が如何に少ないか、そして医療が未だ完全ではない中で、完璧を求められ多くの医師が病院から辞めていっている現状が描かれている。
そこに２００４年に福島県立大野病院でおきた医療事故などが紹介されている。大野病院事件とは、産婦人科専門医が帝王切開手術を行い女児分娩後子宮内壁に癒着していた胎盤を、手術用はさみであるクーパーを使うなどして無理に剥離し、その結果として大量出血を引き起こして失血死させたという業務上過失致死と、異常死について警察に通報しなかったという医師法違反で逮捕された事件である。
現在係争中であるが、このような事例の前に産婦人科医師たちは立ち止まっているという事情もあるのではないか。
政府は、ある時は医師養成を推進し、ある時は抑制するなどして対応してきたのである。その不備を突かれ大あわてしている医療政策はまさしく失政といえるのではないか。ただ、医師研修制度導入のみではないであろう。そして宮崎県の県立病院も深刻な事態を迎えつつある。
賞味期限切れの自公政治 障害者自立支援法に老施設長怒る
先日ある障害児の施設を訪れ、老施設長と懇談した。若い頃から障害者などの施設で働き、健常者や障害者が安心して暮らせる社会の実現を願いながら働いてきたという。
２００６年１０月、児童施設にも障害者自立支援法が施行され、成長途中の障害児施設の給付費も月額制から日額制となり、費用負担も保護者の収入に応じた応能負担から保護者の収入に関係なく１割を徴収する応益負担となった。
このため、「施設の収入が安定せず児童を世話をする職員を安定的に雇用することができないし、収入の低い若い世代の保護者も利用を控えるようになっている。厚生労働省は、成長途上の障害ある子どもたちにとって療育がいかに大事なのかわかっていない」というのである。当然の話ではないか。しっかりとした療育体制こそが求められているのだ。そのためには、法の廃止を含めた抜本的な制度の見直しを行うべきではないか。
幼いために障害が認定できないグレーゾーンの子どもたちにとっても、療育はとても大事である。障害児を持つ三重県の施設職員中島由香里さんは、財団法人日本知的障害者福祉協会が発行する「さぽーと」１月号の中で、次のように強調している。
潜在的能力を備えているのに親が「障害があるからこの子はできない。無理だ。」と思い込み、幼い時にきっちりとした躾をされてこなかったといいます。「この子には食べることぐらいしか楽しみがないから……」といって抑制せず、本人が食べたいだけ食べさせてしまいます。食べることしか楽しみがないようにさせたのは誰ですか？と私は言いたい。憤りを感じます。……
これほど早期療育の必要性を訴える言葉はないのではないか。
新田原基地に米軍を常駐化をさせないため共同訓練に反対しよう！
在日米軍再編に伴う米軍の訓練移転が、昨年の３月の福岡県築城基地訓練を皮切りに９月には航空自衛隊新田原基地などで行われてきた。そして今回、２月１２日（火）から１５日（金）までの４日間、米軍機最大５機程度の「タイプ�機廚両�規模共同訓練が行われる予定である。
防衛省は、新田原基地の改修予算として今年度補正予算と来年度予算合計で５０億円を計上しており、いずれ新田原基地でタイプ�兇梁腟�模訓練を実施することは目に見えている。米軍の常駐化を意図しているのであろう。
小規模訓練を繰り返し騒音被害はあまりないことを印象づけて、大規模訓練をなし崩しに実施しようとする現れであろう。憲法に違反する状態にまで肥大化した自衛隊を縮小し、アジアの１員として平和と友好、繁栄に努力することが２１世紀の日本の役割ではないか。米国の５１番目の州としての地位を返上するために、県民が立ち上がる時がきている。私たちは、１２日の集会への参加を呼びかけている。
「帰れ！米軍２・１２新田原基地抗議集会」
２月１２日（火）１８時から新田原基地前
主催：日米共同訓練反対共闘会議（社民党・労組会議等）、連合宮崎
地方自治は住民のもの、岩国市長選で問われる地方自治と米軍再編！
今日告示される山口県岩国市長選を巡り、大阪府知事選に当選したタレント弁護士の橋下徹氏が「防衛政策に関して、自治体が住民投票という法律上の手続きを使って異議を差し挟むべきでない」と発言した。
これに対して、市長選に再出馬する前市長の井原勝介氏は、記者会見で「大阪府で国政と民意が相反した場合、橋下氏は府民の声を尊重して国にものを言わないのだろうか」と述べるなど地方自治体のあるべき姿論争に発展している。
同市長選は、移転反対の井原氏と条件付き容認の前自民党衆院議員福田良彦氏の一騎打ちが見込まれているが、国に対して異議を申し立てる井原氏に対して、国は補助金凍結という力で押さえつける江戸時代と変わらない構図が見て取れる。
国に刃向かう市長を取り替えたいというのが権力者の意向であり、その意向を受けたのが自民党代議士であるのは明白だ。米軍再編を自由にやりたいという国の意図であろう。
井原前市長は２００６年に艦載機移転の是非を問う住民投票を実施し、結果は移転反対が多数を占めたが、橋下氏はこの住民投票をやるべきでないというのだ。
これに対し、井原氏は「府民の声を府政に反映させるとして知事になったのでないか。国防政策だから、国の専管事項だからと言って、主権者たる市民が声を上げることは制限されないはず」と反論した。
橋下氏は、これに対して憲法を持ち出して再度井原氏を批判しているが、時代錯誤も甚だしいのではないか。弁護士であることを振りかざして、タレントになり知事になった同氏だが、地方自治を誤解しているのではないか。 住民の立場に立って政治を行うのが、自治体の長ではないか。国の意向にひれ伏す知事は本来の知事とは言えない。
このような知事を選んだ大阪府民は、手ひどいしっぺ返しをうけるであろう。宮崎県もそうならないよう自戒したいものである。支持率９３％の知事に対して、言うべきことははっきり言うことが県政を誤らないことに繋がるであろう。
今日告示される岩国市長選を全国民が注視している。
店長は労働者であり奴隷ではない。マックは判決を受け入れよ！
ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の店長が、管理職扱いされて残業代が支払われないの違法だとして、同社に未払い残業代や慰謝料など計約１３５０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁が、日本マクドナルド社に約７５５万円の支払いを命じる判決をだした。
斎藤裁判官は「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない。管理職は、経営者と一体的立場で労働時間の枠を超えてもやむを得ない重要な権限を持ち賃金が優遇されている者で、原告の店長は店舗責任者としてアルバイトの採用や会社のマニュアルに基づく運営など店舗内の権限を持つにとどまり、経営者と一体的立場とは言えない」と述べている。
新聞報道によると、同社は正社員約４５００余人中、約１７００人が店長であり残業代は１００〜２００億円に及ぶと見られている。大変な金額ではあるが、古い言葉で言えば会社側は店長から搾取をしていたということである。それだけに、チェーン展開するファストフードや飲食店では同様のケースが多く存在しており、判決は関連する業界に影響を与えるであろう。
このような事例は、県内でもコンビニやスーパーなどで見られるなど極めて身近な問題である。これまでも、朝早くから夜遅くまで働かせられ労働基準法はどこにあるのだと怒りの声を聞いてきた。
あろうことか、人件費を切り下げるためと思われる管理職化が県が関与する公益法人などにも導入されており、早急な是正が求められる。
小内政権の構造改革以降、経営者の利益追求のための競争至上主義が、日本社会を席巻し、もっとも大事な労働者としての権利はどこかに追いやられ市民生活が破綻するなかでの、今回の判決は働くものにとっては大きなささえとなるであろう。
労働者のナショナルセンターである連合や全労連が、これら裁判を支援するなどもっともっと本来の役割を果たして欲しいものである。
東国原知事は芸能界から足を洗うべきである！
年初のある新年会で知事と話す機会があった。別の新年会があったようで遅れての出席であった。あいさつの後、出席者は知事と記念写真をとるなど、相変わらずの人気ぶりである。
昨年は勿論、年末年始にかけて知事はテレビ番組で出づっぱりであったし、年始のあいさつで回りでも、そのことを懸念する声を多く聞いた。
そのことが気になり、知事に聞いたところ「今年はテレビ出演は控えたい」と話していたので安心していたが、あまり変わらないようである。
先日、知事のブログを覗いてみてびっくりした。日向県税事務所のパソコンを借りてブログを書いているというのである。美郷町で膝詰めトークがあり、帰る途中の夕方６時３８分に県税事務所に立ち寄り、大阪府知事選挙の応援に行くことや日曜日のテレビ出演のことなどが書いてあった。忙しく頑張っていることを言いたいのであろう。
これは、公私混同はないか。いかに、知事であろうと私用のために公用のパソコンは使えないし、私用のために職員をつかってはいけないのは当然である。
テレビ出演について、知事はブログで「今年はテレビ露出を抑えようと思っているが、先日の県民ブレーン座談会で、『知事にはこれからもメディアを通じて、宮崎を一層ＰＲして欲しい』という強い意見・要望もあった。様々な意見があるが、全ての原点・前提は「宮崎がどう発展・浮揚していくか。どうやったら地方が元気になれるか。引いてはどうすればこの国が活況するか」 僕の頭にはそのことしかない。その目的遂行のためには、これからも手段を選ばない。』と書いている。
県民の要望が強いとして「今後はテレビ出演は控える」としていたが、方針転換するのであろうか。先が思いやられる１年となりそうだ。
知事イラスト 県民任せは無責任！
東国原知事の似顔絵を模したイラストについて、知事は記者会見で「県の管理は困難なので、�仝従�のような自由な使用を認めながら、不正・悪質な使用に対して迅速に措置をとる。�▲ぅ薀好箸鯀缶姪�に使用禁止し、使用した企業については、使用差し止めなどの措置をとる。」の２案を示し、ホームページなどで県民の意見を聞いて判断することを明らかにした。
知事イラスト使用の放置については、すでに昨年の６月議会で食品偽装などの問題が起きる虞があるとして、県が管理すべきであると強く指摘してきた経緯がある。
そして、昨年虞れていたことが地鶏やウナギの偽装となって現れたのである。まだ、宮崎ブームが続いていたために他の県産品にまでは、あまり影響は出なかったのは幸いであった。
最初イラストの使用を考えた業者は、知事の意向を確認してイラストを作成して商品を売り出したであろう。当時の知事の考えはわからないが、記者会見の資料では、地元企業振興の一助になればとの純粋な気持ちからとしている。
イラストのある商品の売れ行きが良いからか知事の後援会関係者が、イラストの自由使用を禁止し、別のイラストを作成の上、そのイラストを使用する場合は使用料を１件３０、０００円徴収するとした頃からおかしくなってきたようである。
こうした対応に批判が集まり、一切自由使用でかまわないとしたため猫も杓子も風俗も似顔絵を使うといった風潮となり、県産品ブランドづくりに取り組んできた県民の努力や宮崎県のイメージを帳消しにする虞が現実となってきたのである。
今回、県民の意見を聞いた上で決定するとしているが、無責任ではないか。都城市の業者が、地元紙に「イラストを使用する業者の嘆願が大半を占めるだろう。（現状維持の）結果は見えている」と語っているが、結果は見えていると言わざるを得ない。
無責任といえば、「知事のイラストがあるからと言って、私や県が推奨したものではない。県のホームページや知事のブログで書いているので責任はない。」というのも無責任の極みではないか。ブログやホームページを見ないのは消費者の責任と言われても困るであろう。
いづれにしても、今回の問題については知事自らが明確な方針を決定すべきではないか。それとも、どちらに決定しても問題が起きたとき県民の声だから自分には責任はないと言うのであろうか。それはないだろうとは思っているが。
道路特定財源の暫定税率を考える
民主党小沢一郎代表が、同党全国大会で道路特定財源の暫定税率撤廃を表明し、大きな議論となっている。ガソリンに課税されている揮発油税は、本来は２４、３円であるが１９７３年のオイルショック時に財源不足を補うとして暫定税率４８、６円とされたものであり、本来の姿に戻すべきだというわけである。
原油高騰の影響でガソリンが１５０円を上下しているが、暫定税率が廃止されると確実に税金は４８、６円から２４、３円になり、１ヶ月１００リットル給油する人は２４３０円は安くなるというわけである。
一方、自民党は小泉政権時に一般財源化するとした方針のままきていたが、参議院選挙での惨敗を受けその方針を変えており、無責任だと民主党批判を繰り返している。
道路特定財源の暫定税率廃止や一般財源化は、地方財政に大きな影響を与えるとして我々も反対運動に参加してきた。
宮崎県は暫定税率が廃止されると道路整備予算８５０億円が、５２０億円に減少するとして反対している。更に、地方道路譲与税や軽油引取税等の県税収入にも影響が出ることが予想され、我々としても慎重な検討が必要であると考える。
一方、道路整備のための特定財源としながら、約３０００億円は道路整備予算を上回るとして一般会計に繰り入れられたり、又約７００億円は国土交通省の地方整備局職員の人件費となっているようである。その他、官舎整備の費用や職員のレクレーションなどの厚生費用などにも当てられており、妥当とは認められない部分もある。
暫定税率が３０数年も続いており、真に必要なら本則として定めるべきではないかというのは当然な意見ではある。入りの部分と出の部分の慎重な検討を行うことが、この際必要であろう。
社民党全国連合が暫定税率廃止の方針を決定したとの報道があったが、事実は今週の幹事会で方針を決めるとのことである。地方としては、基本的に反対を維持しながら、実態を調査し最終的な考えをまとめたい。
どうする地域コミュニティ税 もっと議論を！
昨晩は、月例の金曜会で宮崎市が今年４月からの導入を予定している地域コミュニティ税が議題となった。徳重市議から、宮崎市発行の資料や社民党市議団が自治会長や市民を対象に行ったアンケートについて説明があった。
それによると仕組みはこうである。住民主体の町づくりを推進するためとして旧宮崎市内を１５分割した地域自治区と旧３町の合併特例区に、地域協議会（合併特例区協議会）が設置されている。
その地域協議会に自治会や公民館、消防団、老人クラブなどの代表で地域まちづくり推進委員会をつくる。地域協議会が選定した防犯・防災活動や地域交流、子育て支援、環境活動、健康福祉、ボランティアなどを地域まちづくり推進委員会が行うというものである。
又、アンケートは、自治会役員６９８名、電話帳より無作為に選んだ一般市民９３８名、合計１、６３６名に実施した。回収率は自治会役員３９，５％２７６名、一般市民１６，４％１５４名となっている。
結果は、次のようになっている。自治会役員では、コミュニティ税の新設に賛成が３３％９１名、反対が４７％１３０名、わからない（未回答含む）が２０％５５名。一般市民では賛成３７％７２名、反対４４％８７名、わからない（未回答含む）１９％３７名となっている。
アンケート結果をみるところ、新税だから当然ではあるが、反対が多いようである。もっと議論を深めるべきではないかということであろうか。出席者から次のような意見が出た。
�仝機垢蓮⊆�治会加入率が低いが、未加入者も電灯設置などにより恩恵をうけているので、その代償としての税徴収であったのではないか。
�△垢个蕕靴ぜ饂櫃任△襪�、行政が押しつけるものではなく市民のから自主的に取り組まれるものではないか。
�Ｃ楼茲亡愎瓦鮖�って貰うために導入するというのは、行政の奢りを感じる。
�ぃ牽娃娃伊�円が収入として見込まれているが、本来税により行うべきものではないか。既定の予算で捻出することは可能と思う。
�イ修發修癲�地域自治区発足の際の議論が不足したのではないか。
ほかにもいろいろと意見が出されたが、提起をして１年では十分な議論は困難ではないかとうのが、出席者の大方の意見であったようだ。九州一の福祉都市づくりにつながる議論を期待したい。
注目される東国原県政１周年、県政に専念をお願いしたい
突然東京の同級生から電話があった。間もなく定年で退職をするが、住居が決まったという電話であった。やはり、生活するなら宮崎がよいと言うことだろう。
再会を約束して電話を切ろうとすると、知事の話が出た。テレビ出演が多いが、県政は大丈夫かという内容だ。以前は、宮崎の知名度を上げるためよく頑張っているようだと評価する内容であった。
しかし、今回は最近のテレビ出演は目に余ると辛口の評価であった。返答に困り、次のように返事した。「ある会合で知事に会ったら、今年はテレビ出演を控えると言っていたのでもう収まるだろう」と言って電話を切った。それほど、目に付くと言うことなのであろう。
今度はフジテレビから電話だ。「報道プレミアムAという番組で知事のマニフェストの達成をどう評価しているか」を取材しているとのこと。社民党県連で記者に会った。宮崎と佐賀では放送されていなとのことだが、１県の知事の取材で７名が宮崎入りしているというから驚きである。「宮崎の知名度を上げるため頑張っていることはわかるが、そろそろ知事には、じっくりと腰を落ち着けて県政の課題に取り組んで欲しい」と答える。
医療、福祉、自殺、引きこもり、雇用等々、県政には多くの課題がある。知事には、県庁職員や県民と議論し、知恵を出し、安心して暮らせる県づくりに是非専念して欲しいものである。
「成人おめでとう」格差社会から希望社会への転換を！
檍地区成人式が、同中学校体育館で開かれ出席した。菊池実行委員長は「今の格差社会を希望社会に変革するために若い力を貸して欲しい」とあいさつ。
新成人代表のの草村美和さんは「出会いを大切にして自らが成長していきます」と決意を述べていた。
生憎の小雨と寒さであったが、晴れ着に身を包んだ新成人たちは希望に包まれているようであった。是非、それぞれの夢を実現するため頑張って欲しい。
式典終了後、新成人たちによるバンドの演奏なども行われたが、簡素な中にも心のこもるイベントとなった。会場の準備や受付、駐車場の整理などに当たった檍中生徒の皆さんや新成人役員、区長・老人クラブの皆さん、寒い中ありがとうございました。
しかし、新成人たちが在学した当時のPTA会長壱岐広治さんが紹介した谷川俊太郎の詩「成人の日」は心に残るものであった。
「成人の日に」 谷川俊太郎
人間とは常に人間になりつつある存在だ
かって教えられたその言葉が
しこりのように胸の奥に残っている
成人とは人になること もしそうなら
私たちはみな日々成人の日を生きている
完全な人間はどこにもいない
人間とは何かを知りつくしている者もいない
だからみな問いかけるのだ
人間とはいったい何かを
そしてみな答えているのだ その問いに
毎日のささやかな行動で
人は人を傷つける 人は人を慰める
人は人を怖れ 人は人を求める
子どもとおとなの区別がどこにあるのか
子どもは生まれでたそのときから小さなおとな
おとなは一生大きな子ども
どんなに美しい記念の晴着も
どんなに華やかなお祝いの花束も
それだけではきみをおとなにはしてくれない
他人のうちに自分と同じ美しさをみとめ
自分のうちに他人と同じ醜さをみとめ
でき上がったどんな権威にもしばられず
流れ動く多数の意見にまどわされず
とらわれぬ子どもの魂で
いまあるものを組み なおしつくりかえる
それこそがおとなの始まり
永遠に終わらないおとなへの出発点
人間が人間になりつづけるための
苦しみと喜びの方法論だ
医療問題は根が深く、政治のやるべきことは多い。
県医師会より毎月送っていただく機関誌「日州醫事」に、医師の求職者と求人登録がドクターバンク情報として記載されている。昨年１２月現在の求職者は１０人（男性９人、女性１人）、求人登録は７６件２４６人となっていて斡旋成立件数は２２人（男性１５人、女性７人）となっている。
数ヶ月前から気付いたことであるが、医師の求人数の多さに驚いている。果たして、宮崎においても医師の確保が深刻となっている現れかと心配でならない。
年末年始に東北大学地域医療シンポジューム講演録を読んだ。「医師不足と地域医療の崩壊」と題したもので、「今、医学部に何ができるのか」と東北大学や信州大学の教授や朝日新聞編集委員の討論である。
印象に残ったのは次の点だ。�”賊（鷙陲任楼綮嫣躾遙横綱�人となっているが、適正医師数を考えるための疾患登録や病床数等の基盤データが開示されていない。��医師数はOECD中で最下位かその上位で勤務医対開業医では開業医が多すぎる。勝手に開業できるのでくたびれたら辞めるのは当たり前。
�８�内の医大に県内高校の合格者数が１０人程度となっている。医局制度で縛ってきたが医師研修制度で医局が崩壊したので医師が不足するのは当たり前。�て�本の医学部は教員数が少なく、国立大学は法人化になって経営努力を強制されている。大学病院の役割は何なのか。国民に理解して貰いたい。助教授や講師などの医師が疲弊している。白旗を揚げる大学病院が出てくるのではないか。
�ィ横伊�人に５００床の病院が１つというのが一番適切ではないか。�Ω〆困侶�り返しなど開業医との機能分化が行われてなく、開業医を生かすシステムとなっていない。等々であった。
医療問題は根が深いが、大事なことは国民の健康と命である。新テロ特措法の前にやるべきことは山ほどある。
現代の石川五右衛門、労働者派遣業を禁止せよ
日雇い派遣大手のグッドウィルが、又もや違法な労働者派遣を行っていた。
派遣が禁止されている業務への派遣や、派遣先企業を経由して別会社で労働者を働かせる「二重派遣」などの違法行為を繰り返していたという。
又、佐川急便グループの物流大手「佐川グローバルロジスティクス」が、グッドウィルから派遣された労働者を他の企業に派遣させる二重派遣をしていたことも明らかとなった。
東京労働局は、グッドウィルの全事業所と佐川急便グループの物流大手「佐川グローバルロジスティクス」など３社にも事業停止命令と事業改善命令を出したが、手ぬるいと言わざるを得ない。違法行為の続出は、石川五右衛門の時代と変わらない。
労働者を食い物にするとは、このことではないか。日本を競争社会、格差社会にした元凶がここにある。小泉元首相や竹中元大臣たちは、働き方の自由をと口当たりの良い言葉で国民を騙し、若者から希望を奪い去った。
小泉が進めた構造改革は、まじめに働けば安心して暮らしていける社会を破壊したのである。研究者等の特別の資格や知識経験を必要とする業務に限定し、現行の労働者派遣制度は即刻止めるべきである。
あきれかえった無策、新テロ特措法再議決に思う
インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法が、参院本会議で、民主、共産、社民各党の反対多数で否決された後、衆議院で自民党・公明党などの２／３の賛成により再議決され、成立した。
海上自衛隊の補給活動は、２００１年９月の米中枢同時テロを受け、インド洋での海上テロ活動を阻止し、シーレーンの安全を確保するとして国連決議がないまま米、仏、パキスタンなどの有志連合で始められた。
日本は２００１年１２月から６年間で、１１カ国の艦船に計４９万キロリットルの燃料を無償で供与してきたが、補給を受けた艦船がイラク戦争に出撃したとの疑惑が濃厚であった。
このような中、テロ特措法が１０月で期限切れとなり日本にできる国際貢献とは何か、日本にしかできない国際貢献とは何かを議論する絶好の機会であった。しかし、燃料補給こそが日本にできる国際貢献だとの自民・公明党の姿勢は無策そのものであり、両党が平和を築く党ではないことを明らかにした。即刻平和の党の看板を下ろすべきである。
今、日本に求められるのは防衛疑惑を解明すると同時に、憲法９条を持つ平和国家としての国際貢献である。医療や食料援助などの人道支援、道路建設などのインフラ整備等やるべきことは山ほどある。
日本は、真の国際貢献により世界に名誉ある地位を占めるべきだ。
大阪府知事選挙で府民の良識が問われている
今日大阪府知事選挙が告示され、弁護士梅田章二氏（共産党推薦）、タレント弁護士橋下徹氏（自民党府連推薦、公明党府本部支持）、元大阪大学院教授、熊谷貞俊氏（民主党、社民党、国民新党推薦）他が立候補を届け出た。
有力３氏は寒空の下、満を持して第一声を上げ、３３年ぶりに国政の与野党の３極対決となり、党幹部らが来援するなど各陣営は熱気に包まれたそうである。
問題は、タレント弁護士の橋下徹氏である。２００％出馬はないといいながら結局は出馬し、自民公明党の推薦を熱望したが、これまでの過激な発言が影響してか大阪府段階の自民党大阪府連の推薦と公明党府本部の支持を受けることとなった。
２００％出馬発言は許すとしても、橋下氏は庶民の側に立っていないことが明白だ。権力にすり寄る姿勢は、厚生労働大臣の舛添要一氏とそっくりである。自民党を批判しながら自民党国会議員となり、安部晋三総理大臣を徹底批判しながら、安部内閣の大臣に就任する様は政治的節操は露とも感じられずに見苦しいとさえ言える。
フリー百科事典『ウィキペディア』から紹介するが、 橋下徹氏の政治的主張・発言は過激であり、権力者の発想でとんでもない跳ね上がり者といえる。
『たかじんのそこまで言って委員会』で、「日本の一番情けないところは、単独で戦争が出来ないことだ」と発言。
徴兵制度の復活を主張している。競争の土俵に上がれる者は、徹底的に競争させるべきとの立場で、ニートにも厳しい立場。
こんな人間が、知事になっては日本は本当におしまいという気持ちになる。大阪府民の良識に期待したい。
「与党政治家を支持」との知事発言は無責任ではないか
東国原知事が自民党の中山成彬衆院議員の賀詞交歓会で次期衆院選について「またバッジを付けていただきたい」と発言した。また、定例記者会見でも「政府与党が地方に軸足を置いた政策に転換している。政府与党に所属する政治家を支持する」とあらためて自らの姿勢を説明したという。
報道によると、『知事は「今後の県政で生活に直面する課題を見ると、政府与党の政策が宮崎の浮揚に実効性がある」と支持する姿勢を明言し「政府与党の所属する政治家を支持する。中山氏の人となりに興味はない」と述べた。一方、民主党の政策については「美辞麗句が並び、実効性や現実性に欠ける。具体的な財源などを示していない」と批判した』とある。
知事は、どんな意図があってこんなにも意味のない発言をするのだろうか。しかも、中山氏の人となりには興味はないとの無責任発言には驚く。ウナギや地鶏の偽装事件の際にも、知事シールがあるからといって私が推薦しているわけではないとの無責任発言を行っている。徴兵制発言も然りである。
支持はするが、人間性には興味がないとは何事か。与党の候補者であれば誰でも良いということはどういうことなのか。自民党に任せておけば、都市と地方の格差や雇用、福祉、医療などの問題は解決されるということなのか。
例えば、医療であるが、医師不足が深刻な問題となっている。医師不在で命格差が指摘されている。医師が過剰だとして、医師の養成を抑制したツケが医師不足という結果を招いたのである。くるくると変わる自民党の政策に誤りがあったためにこんなにも深刻な問題となっているのである。
県民には様々な考えの人間がいるのは当然であるが、このような発言で県民総力戦が展開できると思うのであろうか。再度、知事発言に自制を求めたい。
深まる防衛疑惑、日米平和文化交流協会秋山専務参考人質疑
参議院外交防衛委員会で防衛専門商社「山田洋行」から、資金提供を受けたとされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事の参考人質疑が行われた。防衛利権に絡むフィクサーと噂される秋山氏がようやく表に出てきたわけで、十分な光を当てるときがきたといえる。
参考人質疑で、秋山氏は「山田洋行」側からの資金提供疑惑を否定、更に２００３年の福岡県苅田町の毒ガス処理事業を巡り、下請け受注を目指す山田洋行元専務、宮崎元伸容疑者が秋山氏側に約１億円を支払ったと供述している点についても、秋山氏は「そういう事実はない」と否定した。又、２００６年秋、次期輸送機（ＣＸ）エンジン納入を巡る久間章生元防衛相への働きかけも否定したが、どちらかが嘘をついているわけで疑惑は増すばかりである。
更に、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者が証人喚問で、久間元防衛相や宮崎元専務との宴席に秋山氏が同席したことがあるとの証言についても否定。ただ、前次官を除く３人の宴席は「１、２回あった」、額賀福志郎財務相との宴席も「確か数回ある」と述べるなど、石破茂現防衛相を含む有力政治家やアメリカ政府高官などとの親密な交流があることを窺わせた。
参考人招致は証人喚問と異なり、偽りを述べても処罰されない。しかし、そのことを差し引いたとしても、真実が語られているとは到底信じられない参考人質疑であった。国会が、防衛疑惑を明らかにする意志があるならば、早期の証人喚問を行うべきであろう。
岩国市長選挙に日本民主主義の熟度が問われている
早朝、宮崎市の消防出初め式が行われた。懐かしい顔にも出会ったが、やはり様々な色での一斉放水は圧巻であった。今年１年、災害のない年になって欲しいと願った。
米軍空母艦載機部隊移転が争点となる山口県岩国市長選挙が２月に行われるが、移転反対を貫く前市長井原勝介氏に続いて、自民党衆議院議員の福田良彦氏が出馬を表明した。
米軍再編に伴う部隊移転に関して、岩国市はこれまで国に協議を求めてきたが、国が一方的に再編案をまとめたため岩国市は合意をしなかった。これに対して、国は老朽化している市役所改築補助金を交付しないという圧政国家同様のムチを持って答え、同市議会も移転受け入れを認めよと井原市長の提出した予算案を３度否決した。
この経緯について、井原氏は雑誌世界１月号で「一人岩国市の問題ではなく、日本の民主主義が問われている」と辞職して市長選挙で民意を問う決意を明らかにしている。
福田氏は、アメリカ空母の艦載機部隊の移転について「来ない方がいいが、現実的に米軍再編は行われている。国に協力していくが、いいなりになるつもりはない。安全保障を考えると仕方がない」と答えている。まるで、江戸時代の代官と農民である。「長いものには巻かれろ」ということか。
国の再編計画の進め方について「やむを得ず協力する自治体を支援するのが再編交付金の考え方で、岩国市のように絶対だめと言うところに出すと、どうなるか」と答えている。まるで代官の手先の発言ではないか。
世界が大きく変わり、日本も自・公の時代から脱皮しようとしている今、悲壮な覚悟で、民主主義を問い直している井原氏の覚悟に対して、岩国市民の良識を期待したい。
城山三郎氏の庶民を見る暖かい心にふれた一冊
正月休みに城山三郎の「本当に生きた日」を読んだ。男女機会均等法が公布された１９８５年の翌年に琉球新報等地方紙に連載されたもので、２児の母として家庭を守る主人公に経済的自立を勧める女性実業家を絡ませて女性の幸せを描いたものである。
主人公は、夫を仕事に送り出してから洗濯、掃除を日課とし、布団を干さないと落ち着かないほどの貞淑な妻であった。社会に出て仕事をするようになってからは、仕事上の付き合いやパーティーなどで帰宅が遅くなり、子どもたちとの関係も一時まずくなるときなどが描かれている。結局物語は、ハッピーエンドで終わるのであるが、女性の幸せは何なのかを描いたもので暖かい著者の眼を感じた。
２３年後の今、果たして社会はどう変化し、女性の地位はどう向上したのだろうか。雇用、医療、地域など生活の全てが、規制緩和と構造改革により破壊されてしまったのではないか。女性の地位も新自由主義のもとで粉々になっていったのではないか。勿論、張本人は小泉純一郎であり自民党であるが。
安部晋三政権が政権を放り出した後、つなぎとして登場した福田首相は、新テロ特措法の国会通過しか頭にないようで、年金記録問題について「公約違反というほどの大げさなものなのかどうか」とまるで他人事である。政治の役割をはき違えた政治家が、なんと多いことか。日本の政治を我が物顔にしている政治屋こそ、総選挙で落選させて粉々にすべきであろう。
原油高騰は日本の危機、エネルギー危機に全力投入を！
いよいよ今日から仕事始めで、県庁などの官公庁や民間で実質的に業務が始まった。宮崎商工会議所の賀詞交換会も、１０００人を超す人でごった返していたがあいさつが少なくて評判は良かった。
ところで、新聞各紙は３日のニューヨーク商業取引所の原油市場の価格が一時、１バレル＝１００ドルを超したと報じているが、このまま投機資金の流入が続くと世界経済が大混乱に陥るのではないか。勿論、日本経済そして宮崎にも大きな影響があると考えられる。
日本はじめ世界各国は、早急に協調対応すべきである。今年は、環境サミットが日本で開かれるが、エネルギー対策は急務である。東国原知事も、本県の太陽と緑を発電などに生かすべく誘導策を講じるべきと思うが、新年度予算を注目したい。総力戦で、このエネルギー危機を回避すべきである。
世界は急速に動き、日本はその動きに振り回されているように見えるのは、何故か。それは、日本の立ち位置がはっきりしないからではないか。アメリカの５１番目の州としての位置から早急に抜け出すべきだが、今の自民党・公明党の政権には望むべきもない。総選挙で、国民はその意思を明確にすべきである。国民自身が問われている。
高校入試の学区制廃止は格差を助長するだけだ！
県立高校入学試験の制度が、来月から始まる試験から大きく変わる。これまで決められた区域である学区制度の中でしか、受験できなかったが県内どこの高校でも受験できるようになるというとんでもない制度が始まる。
宮日新聞は特集で、実施中の他県の状況や県内の保護者の声、予想される問題点などを指摘しながら、県教育委員会学校政策課の前田補佐と県高等学校教職員組合の谷口委員長の主張をそれぞれ載せている。
いわばその是非は、県民が決めるべき問題だという紙面構成であるが、学区制廃止は小泉構造改革が進めた競争至上主義が本県の教育の場面にまで持ち込まれたということではないか。しかも遅れてやってきたのではないか。
県教委は「進路実績も大事だが、各学校が生徒の個性や能力をどれだけ伸ばしたかがさらに重要」であると言い、高教組は「大学進学実績と部活動以外に予算教職員が限られている中で高校が打ち出せる特色があるのか」と疑問を投げかけている。
建前と本音ががっぷり四つといった感じである。しかし、確実に高校の序列化は進むであろうし一部の富裕層には選択の幅が広がるであろう。進学成績が優秀な高校は、成績が良く経済的にも恵まれている生徒が集まり、郡部の高校はその逆であろう。教育に格差を持ち込むのは何があっても避けるべきではないか。
県民はもっと声を上げるべきである。そして、一方の県教委は少なくとも毎年の実態の検証を欠かしてはならない。大事なことは、子ども達の教育を受ける権利を保証することにあるのだから。
マスコミは社会の木鐸たれ！
午前中は、宣伝カーで新年のあいさつ回りであったが、キュウリや胡蝶蘭などのハウス農家は、「油高騰で大変だ。サブプライムローンの損失マネーを取り戻そうとオイルに買いが入り大きな影響がでている。近頃百姓も世界情勢に影響されている」と語っていた。グローバル経済の影響を宮崎農業が受けているのを間近に見た思いである。経済への影響を可能な限り少なくするための行政の支援とあわせ、自然エネルギーの活用などが急がれる。
今日は正月２日で新聞休刊日である。一昨年から朝日新聞の購読を止めていたが、１月から購読を再開した。中止した理由は、規制緩和などに対する朝日新聞の論調があまりにも一般市民からかけ離れたものになっていたからである。誰のために規制緩和が推進されているか、明らかになった今日でも大企業のお先棒を担いでいるからである。
再開した理由は単純だ。経団連御手洗達夫氏が会長を務めるキャノンの偽装請負を告発しワーキングプア問題を真剣に取り上げているからである。
その他の面では、同社の論調はあまり変わっていないが、要は記者次第であろう。地方紙の方がよっぽどしっかりしている。朝日新聞、しっかりせよとの声を今後も上げていきたい。いや朝日新聞のみならず、大マスコミよ、社会の木鐸たれ！しかし、テレビはNHKしか期待できないのは極めて残念である。
社会の矛盾を納得に変えるのが今年だ
新しい年を迎えた。いつものコースであるが、一つ葉の入り江でくつろぐ鴨を見ながら寒風の中を散歩した。途中、休憩しストレッチ体操をすると身体がグッと伸びる感じで、生きていることを実感する。強風も林に遮られ、少しだけ柔らかくなった感じである。
帰り道に近くの神社に寄って参拝したが、境内は善男善女で賑わっていた。みんな生き生きとしているが、正月だから今年はきっと善いことがあって欲しいと思っているのであろうか。
新聞では、「防衛利権、秋山氏系の米法人捜査、東京地検多額資金に注目」の記事がある。是非、全貌明らかにして欲しいと思う。
又、「米空母艦載機移転に反対の井原勝介前市長辞職に伴う山口県岩国市長選挙で、自民党の福田良彦衆議院議員が地元経済界に出馬の意向」とある。
政府は、地方分権を唱えながら市庁舎建設補助金を凍結した。そして、尻馬に乗る市議会。本当に汚いやり方で、民主主義を破壊しようとする許せない行為である。昨年の参議院選挙では与野党が逆転したが、今日本は大きな岐路に立っている。梶を右に切るか、左に切るかを決めるのは一人一人の国民であることをは忘れてはならない。
ところで、宮日新聞によると、東国原知事の支持率が９３，７％だというから驚きである。驚きを通り越して異常ではないか。５：３：２の原則をはみ出し、まさに小泉現象である。
猫も杓子も、構造改革と叫び総選挙に圧勝した総選挙、私は見事に敗れ去ったが、その小泉現象に似てきているようだ。しかし、この異議申し立てに誤りはなかったと思っている。
何故なら、格差、貧困、競争、自己責任、犯罪の増加、偽装等々、我々の社会は矛盾で覆われているからである。この矛盾を納得に変えるのが、今年である。
２００８年は小泉構造改革を転換させるネズミ年に！
今年も、残すところ数時間。今年１年、本当に様々なことがあった。知事選挙、統一自治体選挙、参議院選挙と日本の民主主義が問われる選挙があり、参議院では与野党が逆転した。私も多く人の支援により県議会に復帰することができた。
ねじれ国会と言われるが、これこそが憲法が求める本来の姿ではないか。与野党が議論を重ね、妥協点を見つけて法案化すればよい。世界の変化にスピーディーに対応できないのでねじれを解消すべきとするなら、総選挙で衆議院でも与野党を逆転することである。そのことを多くの国民も望んでいるでいる。
もしこのまま自公の政治が続くなら、それこそ日本は格差社会が進行し世界の潮流から取り残され、尊敬もされなくなることを覚悟しなくてはならない。
ところで、先月総務省が公立病院改革ガイドラインなるものを発表した。公立病院の赤字が増えることを許さないというわけである。
病床利用率が３年連続で７０％未満の病院は、診療所への転換を求めている。財政健全化法に続く住民無視の急激な自治体財政改革である。救急医療や僻地医療等の不採算医療を担っているとしてもその存在は許さないという小泉構造改革が続いている。命や健康も自己責任というわけである。
非正規雇用の増大や低賃金、競争と自己責任の政治を続けるのか、これを許さないのかが問われている。新年早々にガイドラインを突破するための作戦会議（学習会）が東京で開かれので、参加することにしている。２００８年も暮らしと平和を守るために奮闘したい。
右往左往の福田内閣は即刻退陣を！肝炎訴訟で思う。
２１日に１１月県議会が終了して１０日あまり、間もなく今年も終わろうとしている。定例会終了日の夜の羽田便で上京し、社民党の全国大会に代議員として参加した。今年の統一自治体選挙で誕生した若手の議員が選挙戦の取り組みを発表していた。色々考え方はあるだろうが、宮崎でも若返りの取り組みをやらなくてはと大変参考になった。
帰宮後は、職場を回って議会結果の報告と忙しい日々が続き、日記が書けなかった。こんなことではいかんと自らを戒めた。来年は、毎日書こうと決意した。
福田首相は、薬害Ｃ型肝炎訴訟で原告が求める全面解決要求を拒否していたが、世論調査の内閣支持率のあまりの低下に音をあげ、議員立法で全面解決することを決め、原告団代表と首相官邸で初めて対面した。
薬害エイズ問題で、あれほど大きな被害をもたらしたにも関わらず、厚生労働省や政府はこの問題にほおかむりをしようとしていた。とりわけ、舛添厚生労働大臣は解決金を上乗せし政治解決だと見栄をきった。
即座に、政治決着案だとした舛添案は、原告団から即座に拒否されたが、この時点で、舛添大臣は己の不明を恥じ大臣を辞任すべきではなかったか。年金問題での発言しかり、舛添大臣の言動を聞くとこれほど無責任な大臣はいないのではないかと思う。３月までに解決しないのは、社会保険庁が必要な情報をあげなかったからだと言って職員の追加処分まで行うというから呆れてしまう。少しの考える力があれば解決できないことは、容易に判断できたであろう。
図書館セミナーで思う。議論を闘わせたい片山鳥取県前知事。
県立劇場イベントホールで開かれた人づくり・地域づくり「図書館のミッション」と題したセミナーに参加した。
まず最初は、改革派知事として活躍した片山善博前鳥取県知事が「自立と分権の時代における図書館のミッション」と題して講演し、「政府を信じて借金し公共事業をやった結果、自治体は大変な財政危機となっている。しかし又、今回の合併では特例債が使えるよと合併話に乗っていった。大借金の政府がどうやって面倒をみてくれるのか少し考えればわかる話ではないか。うまい話には気をつけなくてはならないし２度だまされてはいけない。」
片山氏は、雑誌「世界」１月号で「八百長議会の精算を」と議会の現状を厳しく批判している。講演で片山氏は、更に次のように続けた。
片山氏は「首長や職員、議員は自ら考える力を養うことが大事である。又、自治体経営の最終責任は市民であり市民が自立することが大事だ。」、「図書館のミッションは、市民・議員・自治体職員が自立するため手助けすることであり、具体的には起業支援、公務員支援、患者支援、農家支援、患者支援と色々ある。図書館の司書は、これらの調べ学習を援助する。」と強調した。
その後、前田綾町長や石田宮崎文化本舗代表、糸賀慶応大学教授らを交えて「地方自治を支える図書館」と題してトークセッションが行われたが、内容は後日活動日誌で報告したい。
企画としては大変面白く非常に参考になった。効率性に流される日本で何が欠けているのかを示唆する企画であり、図書館が大事なのはわかるがどこがどう大事なのかがつかめなかった自分にとっては大変勉強になったセミナーであった。
高橋県議も最後まで熱心に聞いていたし、顔見知りの行政マンもたくさんいた。行政が果たすべき役割にみんな悩んでいるのかと思った。来賓あいさつで河野副知事が知事代理を勤め、開会行事終了後も残って講演を聴きトークセッションの途中で退席していたが、熱心に聴いていたのが印象的であった。
県議会改革は道半ばか。 期待される若手議員の奮起！
今日で一般質問が終わった。前段に決算審査があったせいか５日間は少し長く感じた。登壇したのは、自民１２名（議席２８名）、社民３名（同５名）、愛みやざき２名（４名）、民主１名（３名）、公明２名（３名）、共産１名（１名）の計２１名である。登壇の基本的考えは、各議員年間２回の質問であるから他県と比較すると質問の多い県と言うことになるであろう。少ないところは２年に１回という議会もある。
議会改革を進める宮崎県議会は6月定例県議会から全く様変わりし、最前列の議席を質問者席と一問一答方式を取り入れた。今回、登壇後質問者席から当局とやり取りした議員は９名（自民４名、社民３名、愛みやざき０名、民主１名、公明０名、共産１名）、自席から再質問したのは１２名（自民８名、社民０名、愛みやざき２名、民主０名、公明２名、共産０名）となっている。自民党は議員数からして、あと１名は登壇すべきであろう。
一問一答方式も、傍聴者にもわかりやすい議会を目指す議会改革の一環である。今回、一問一答方式の議員は１４名（自民６名、社民３名、愛みやざき２名、民主１名、公明１名、共産１名）、一括方式は７名（自民６名、社民０名、愛みやざき０名、民主０名、公明１名、共産０名）となっている。
議会改革を訴えて当選した議員が、質問者席で質問しないのは何故なのだろうか。昨日も述べたが、古手の議員が積極的に質問者席で一問一答に取り組んでいる姿と比べるともっと頑張って欲しいと思う。
今日の知事答弁は、昨日とすると少しゆっくりとしたものであった。この日記を見たわけではないだろうが、噛みしめた議論というものは誠意を感じる。
月曜からは、常任委員会であるがじっくりと審議したい。
真剣な議論が明日の宮崎を創る
今日の新聞を見て驚いた。福田首相は、年金記録問題の全面解決を事実上断念したことを野党側が公約違反と批判している状況について「公約違反というほどの大げさなものなのかどうか」と述べ、参院選挙での公約違反にあたらないとの認識を示したというものだ。
福田首相の、本質を良く表している言葉ではないか。彼にとっては、庶民の生活はあまり眼中にないと言うことであろう。普通の人の生活がどのような状況にあるのか、高齢者の暮らしがどんなになっているのかを良く知り、暮らしていけるようにするのが政治ではないか。自民党の政治とは、所詮このようなものであろう。
県議会の一般質問が続いている。傍聴者はほとんどいなかったり議員の支持者がどっと来たりしているが、一般の県民は関心が薄れたのか激減している。
しかし、古手の議員の頑張りが目立っている。悪習の議長経験者は登壇しないというしきたりを打破して、質問者席で質問する姿は評価したい。登壇しないのがおかしいというのは当然であるが。
質問者席からの一問一答や相変わらずの一括質問などいろいろであるが、議員も努力している様子が伺われる。
東国原知事の答弁は、６月議会とはまるで変わった。用意された原稿を早口で棒読み、早口は前からであるが聞く側には心が伝わってこない。時に、質問を揶揄する姿勢はいただけない。質問者にももっとしっかりせよと言いたい。担当部長とやり取りした方が良いのではないかと思うくらいだから、寂しい限りである。多くの県民が傍聴することを望みたい。
政治家の発言は重い。舛添大臣は辞任すべきだ
引きこもり対策やこころの医療センターなどを取り上げた一般質問が終わった。今日は、我が党のホープ高橋透議員が登壇する。
質問の趣旨確認が、事前に担当者から行われ説明した。しかし、それさえもまともに答弁できない事例があったのは納得できないことである。内容については、議会便りで報告したい。
宙に浮いた年金問題で、舛添厚労大臣が開き直りの発言を行っている。年金記録約５０００万件のうち、９４５万件の特定が困難だというのだ。桝添大臣は、「他の方が大臣になっても結果は同じ。ないものはないんだから」とか発言しているというからあきれると同時に怒りがわいてくる。。
今年の参議院選挙で「最後の１件まで解明します」と言ったのは、票ほしさのことであるというのだ。「ほとんどの人が恐らくできないだろう」と思っていたのに、できると言った責任は重い。食品偽装と同じではないか。桝添大臣は責任をとって辞任するのが当然であろう。
東国原知事は徴兵制発言への抗議に対して、真意は別なところにあったと釈明や言い訳を繰り返した。どこか通じるものがある。言ってはいけないことは言わないことである。よく考えて、発言することである。それが政治への信頼につながっていくことを、我々は知っている。
徴兵制発言のその後
決算審査が終了した。いよいよ月曜日から一般質問が始まる。昨日、質問の抽選があり、初日の１０日（月）の４番目、午後２番目に登壇することとなった。３番目の我が党の太田議員に続いての質問となる。
知事マニフェスト達成に向けての決意を知事に問う予定であるが、そのほか、�仝經�高齢者制度の不合理さや低所得者対策、��高齢者が生き甲斐を持って暮らす手段としてのシルバー人材センターへの認識、�８�立病院医師や看護師確保の取り組み等の県病院改革問題、�い海海蹐琉緡泥札鵐拭鴫�築問題、�ゴ雲愁錙璽�ングプア対策、�Π�きこもり対策等々、政策的な提言を行いながら各部長と論戦することとしている。聞き応えのあるものにしたい。
ところで、東国原知事の徴兵制発言に対して県内の方から手紙を貰ったので一部を紹介したい。自らの体験を踏まえた、真摯な意見である。
「新聞で知りました。若い者の奉仕の精神が足りないのを叩き直すには、徴兵でやるがよいと知事が言った。びっくりしました。頭がどうかしとりゃせんか。敗戦後、戦犯で捕まった人達は、自分が叩かれた通り捕虜を叩いたら罪になったのです。五ヶ瀬にも１名いまして、のち東京に移されて病死しましたが、健在なら８８歳くらいです。
探しものありといざない夜の倉に
明日行く夫（ツマ）は我を抱き締む
徴兵さえなければ泣かなくてよいのです。若者を徴兵すれば世の中がよくなるという発想がよくないです。」
以上、原文のまま。以下、略
徴兵制発言は、国内で大変な反響を呼んでいる。今日は、週刊誌の記者から電話があった。戦争の悲惨さに思いを致すべきである。
政治家は言葉の重さを知るべきではないか
東国原知事が「徴兵制はあってしかるべきだ」などと発言した問題で、外山・太田、高橋県議と新名県労組会議議長らと一緒に知事応接室で知事と面会し、発言の撤回と一連の不適切な発言を慎むよう申し入れた。
東国原知事はすでに準備していたペーパーをみて「例え話として飛躍していて、不適切な発言だったと、認識しております」と読み上げた。
国民は法律を守る義務がある。守らないと罰っせられるのであり、公務員が率先垂範するのは当然である。法律の出発点であり国の基本法である憲法は、為政者をはじめとする権力を持つ人々を規制する。立憲主義という。
憲法９９条は、公務員には憲法遵守義務があると定めている。徴兵制や徴農制は、憲法１８条「刑罰以外の奴隷的拘束及び苦役からの自由」に明らかに違反するものである。公人である知事は、訂正したり撤回すれば良いというものではないことは明らかである。
「じゃあどうすればよいのか」と開き直る知事によく考えて発言して欲しいと要請した。
今年６月、当時の久間防衛大臣の原爆投下しょうがない発言による辞任にみられるごとく、政治家の発言は大変重いものであることを認識して欲しいものである。
このことについては、新聞各紙（宮日、毎日、朝日、読売、西日本、南日本、産経、夕刊ディリー）が取り上げているが、朝日の記事を一部紹介する。
知事は先月２８日、若手建設業者との座談会で「徴兵制があってしかるべきだと思う」と発言。その後、記者に発言の真意を問われると、「道徳や倫理規範の欠如が社会のモラルハザードにつながっている気がする。規律を重んじる機関で教育することは重要」と釈明。また別の場面では、「若者に一定期間農業などを体験させる『徴農制』などの教育が大事」などと主張していた。
社民党県連合代表の鳥飼謙二県議は、「憲法を守るべき立場の知事が徴兵制、徴農制といった発言をすることは認められない。取り消せばすむ問題ではなく今後は慎重に発言して欲しい」と、申入書を知事に手渡した。
東国原知事は「徴農制は教育の一環としてカリキュラムに入れてはどうかという意味だった」と説明した。
鳥飼県議が「今後は注意してくださいよ」と促すと、知事が強い口調で「撤回しますよって、言ってるじゃないですか」と机をたたく場面も。さらに、鳥飼県議から「撤回すれば済むという問題ではない」と言われ、「じゃ、どうすればいいんですか」と色をなした。「言わないこと。よく考えて言うことです」と鳥飼県議は答えていた。
１１月定例議会始まる
今日から、１１月定例県議会が始った。知事の「目の黒いうちは発言」などの不穏当発言や不適切な事務所処理問題、景気・雇用、産地偽装等々、県政には多くの課題がある中で開かれる議会である。
一般質問は、１２月１０日（月）から１４日（金）までであるが、今回社民党は、高橋透議員、太田清海議員、鳥飼謙二が登壇予定である。１１月２７日（火）の決算議案の総括質疑は満行潤一議員が行うこととしている。
改選後２度目の質問となるが、�｜了�の政治姿勢、�⊂男氷�域化、�０緡殿寮�と県病院の充実、�じ柩冖簑蠹�々を考えている。
一方国政では、防衛利権に群がる政治家や業者の実態が明らかになろうとしている。これも参議院議員選挙で与野党逆転したいわゆるねじれ国会の成果であろう。県政においても、国会に負けないよう議会の役割をしっかりと果たしてと考えている。
「命の格差は許さない」今一度真剣に考えよう
医療シンポジュームが日之影町で開かれるため、今日は電車で行くことにしている。しかし、高千穂線がなくなったため延岡市〜日之影町間の交通の便をなにするか悩んでいる。何かと不便だ。
今、医療は大変な状況となっている。小泉構造改革で格差はあらゆる面に広がり、日本はまるで分裂国家となったかのようである。都市と地方、正規雇用と契約派遣などの非正規雇用等々、医療も同様だ。後期高齢者医療制度というわけのわからないものが持ち込まれようとしている。介護保険も同様で、お金のある人とない人との格差は大変なものである。
格差は地方にも拡大し、宮崎市と西臼杵郡では救急車の出動も搬送される病院も大変な違いである。３０市町村の宮崎県、皆県民である。安心して暮らせる宮崎県づくりが知事や議員の任務である。
今こそ地道な努力が求めらる。宮崎県の将来！
市民一斉清掃で、自宅近くの一ツ葉有料道路などのゴミを拾って回った。りゴミの量はあまり多くなかったものの、小型冷蔵庫みたいなものを何故こんなところに捨てるのかなと思った。
ところで、一昨日鹿児島市で開かれた南九州観光振興会議に出席した。宮崎・鹿児島・熊本３県の県議会議員７２名や行政や観光関係者などで総勢１５０名が参加する大規模なもので、今回の議題は�‘邏綵�３県連携による観光誘致の取組、�▲好�イネットアジア航空の３県周遊型商品造成支援について、��３県連携による教育旅行の誘致についてであったが、今後も３県議会が連携して取り組んでいくことを確認して終わった。
各県の話を聞きながら、宮崎は遅れていることを実感せざるを得なかった。九州新幹線鹿児島ルートが、３年前に一部開通したことは当然知識としてあった。しかし、ペーパーにして福岡市〜鹿児島市間は在来線時代でも所要時間３時間５０分、一部開業後は２時間１０分、４年後の２０１１年は１時間２０分になることが見せられるとウーンとうならざるを得ないのである。
しかも利用客は開業１年前は１４１万人が、開業３年目は３３５万人と２・５倍となっている。また、来年のＮＨＫ大河ドラマは「篤姫」は、鹿児島県が舞台とのことで、先日橋公園で島津公の参勤交代の録画が行われたという。
確かに、台湾〜宮崎間の航空路線が来年から開設されるという明るい話題はあるものの、両県には遠く及ばないことを実感するのである。今、宮崎県は東国原知事の誕生で熱気があるといわれ県庁ツアーでにぎわっている。しかし、知事個人の人気に頼っている現状は表面的であり、宮崎県にとってはお寒い限りと言わざるを得ない。地道な努力の積み重ねが今こそ求めらている。
ねじれ国会は日本再生への絶好の機会、密室の自・民協議を排す
福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表が、先月の３０日に続いて２回目の党首会談を行った。７月の参議院選挙で民主党が大勝し、参議院では、与野党が逆転し野党が多数を占める「ねじれ国会」となったための打開策としてであろうが、民意に逆行するものと言え到底容認できるものではない。
福田首相は小沢氏に連立政権樹立のための協議を打診し、小沢氏は党役員会に持ち帰り、協議参加の意向を示したが他の役員すべてが反対し、最終的に協議に応じない方針を決めたという。
新聞報道によると、福田首相は海自の給油活動を早期に再開するため、新テロ対策特別措置法の今国会成立に民主党の協力を求め、一方小沢氏は「自衛隊の海外派遣は国連決議に基づく平和活動に限る」と従来の主張を展開したため、首相は連立政権協議を通じた事態の打開を提案したようである。小沢氏は、連立政権協議を行う場合は、自衛隊の海外派遣の原則を定める恒久法の制定を政権協議の議題とすることを求めたとみられる。
しかし、民主党は役員会を開き、連立政権協議入りに賛意を示す小沢氏に対して最終的に役員全員が反対して連立協議拒否を決めたという。
今回のねじれ国会は、日本にとって再生への絶好の機会ではないのか。戦後日本の政治は、独立国家としての政治とは言えない。アメリカの対日年次改革要望書を受け郵政民営化を行なったり、憲法解釈さえも捻じ曲げて自衛隊を海外へ派遣したりアメリカの５１番目の州と揶揄されるその国家運営のありようはとても国際社会から尊敬を得ることはできないであろう。現憲法をしっかりと順守してこそ、改憲を提起する資格があるのではないのか。
ねじれ国会で求められているのは、年金や医療・福祉の課題と合わせ、国際貢献や国のありようなど徹底した議論であり、決して大野合の連立政治ではないのである。
さりげない反戦平和を取り組む県庁の若者達
テロ特措法の期限切れを迎え、国会でイラク戦争や自衛隊の多国籍軍への燃料補給の是非についての議論が高まっている。防衛専門商社「山田洋行」からゴルフ接待を受けていた防衛省の守屋武昌・前事務次官の証人喚問も行われる。
米軍などの誤った９・１１同時多発テロへの「報復戦争」を日本が支援するための「テロ特措法」は、当時、小泉首相が「（憲法との関係では）確かに曖昧さは認める。法律的な一貫性、明確性を問われれば答弁に窮してしまう」と答えざるを得なかったように、武力行使を伴うか否かに関係なく、集団的自衛権の行使に当たり、憲法違反である。
自衛隊の給油艦がテロ掃討に名を借りてイラク攻撃の米艦船に給油していた疑いは、ＮＰＯ法人「ピースデポ」の米海軍公文書調査などで決定的となっている。（社会新報）
日本の国際貢献は、医療や福祉面で行うべきではないか。決して燃料補給などの軍事的な協力ではない。戦争では問題は決して解決しないことは今日のイラクやアフガニスタンを見れば明らかではないか。粘り強く反戦・平和を訴え、具体的には医療・福祉等の民生部門での貢献を行うべきである。
県職労青年部の面々が、綾照葉樹林マラソンに参加して反戦平和を訴えると言うので応援に行って来た。参加者が多く途中の道路は大渋滞のため、スタート時間が３０分延ばされたほどであった。前田綾町長は、参加者が昨年より１０００人以上多く７０００人を超しているとうれしい悲鳴をあげていた。
青年を中心とした県職労の参加者約５０名は、「ＮＯ ＷＡＲ、ＮＯ ＰＥＡＣＥ，ＮＯ ＬＩＦＥ」とプリントされたサーモンピンクのＴシャツを着用して綾路をを駆け抜け、イラク戦争反対や平和の尊さを多くの参加者に何気なく訴えていた。若い青年が、さりげなく平和を訴える姿に新たな感動を覚えた。今後の地道な活動を大いに期待したい。
テロ撲滅のためには、貧困や差別、失業などの克服や民生の安定など、国際的な対策・協力が必要である。平和憲法を持つ日本は、この面での貢献に力を注ぐべきではないか。米軍等への給油費等この間の活動費５６０億円を民生部門に振り向ければ大変な交際貢献となるであろう。
政府は、国労採用差別事件の早期解決のため行動せよ！
昨日から、国労宮崎県支部の４８時間のハンガーストライキが始まった。宮崎駅前では、ＪＲ不採用事件の早期解決を求めて４８時間のハンガーストライキに参加する２人と組合員や家族が交代で座り込みに参加している。
今から２０年前の１９８７年（昭和６２年）、国鉄分割民営化の際所属する組合が国労・動労組合員というだけでＪＲへの採用を拒否された不当労働行為事件で宮崎県始め全国の地方労働委員会や中央労働委員会が不当労働行為があったとして、救済命令をだした。
２００３年１２月、最高裁は国鉄を引き継いだ鉄道建設運輸施設機構に使用者責任を認めた。そして、東京地裁は２００５年９月１５日不法行為があったことを認め慰謝料の支払いを命じたのである。
この間、ＩＬＯは日本政府に解決を求め７度勧告しており、政府は１日も早く解決に向けて行動すべきである。そのＪＲ不採用事件が、今正念場を迎えている。多くの人々が関心を持って、その解決に声をあげて欲しいものだ。短い時間だが、共に座り込みをしながら考えた。ハンガーストライキは、２８日の夕方６時まで行われる。
マイケルムーアの「シッコ」を見よう！
マイケル・ムーアのドキュメンタリー｜シッコ」を見た。アメリカの医療制度が引き起こす数々の問題をWEBサイトで募り、実際に寄せられた話をもとにドキュメンタリー風に展開する。
アメリカでは、医療保険の未加入者が約5,000万人。又、保険に加入していても、理由にもならない理由をつけ、あらゆる手段を講じて保険金の支払を拒否し、それによって空前の利益を上げる営利一辺倒の医療保険会社や製薬会社が描かれている。今日本で進められている混合診療の行き着く先が見えるようである。
クリントン大統領時代、妻であるヒラリー・クリントンがファースト・レディとしての立場から公的医療皆保険制度の整備を求めたが、議会の反対により頓挫したことも描かれている。
保険会社や製薬会社と癒着し取り込まれた政治家の実態を暴き、事実上、崩壊に瀕している状況のアメリカ医療制度に対して、無料の医療制度があるイギリス、フランス、カナダ、キューバなどの医療制度と対比させる。
病気に罹患した国民の生活は破綻し、家を売った人や病院から着の身着のままで路上に放り出された人々が描かれている衝撃の映画である。
交通事故で救急車で運ばれ入院した人も事前に申請がなかったととして救急車の出動台が給付されないのだ。日本では無料の救急車もアメリカでは有料だとは知識として知ってはいたがここまでとはとただ驚くのみである
日本では、今構造改革として混合診療が政府の財政諮問会議等で進められつつある。その行き着く先が見えるようだ。
１枚の保険証があれば、誰でも受診できるという制度を充実こそすれなくしてはならない。真実を見抜くことが如何に大切なことか、又難しいことなのかを思い知らせる映画である。セントラルシネマで上映中、是非「シッコ」を見よう！
県政への信頼と職員の誇りを奪った安藤前知事はその罪を反省せよ！
宮崎県政を揺るがした官製談合・贈収賄事件で、事前収賄・競売入札妨害の罪に問われた元国会議員秘書・石川鎮雄被告の判決公判が１６日宮崎地裁で開かれた。
裁判長は「被告は一貫して安藤被告と一体となり安藤知事実現に努め、知事誕生後は安藤県政の維持、安定のために行動した」と述べ、懲役１年２月の実刑を言い渡した。
報道によると、判決は「石川被告は知事就任直前の安藤被告と共謀し、２００３年７月３０日ごろ、宮崎市内の安藤被告宅で、元ヤマト設計社長・二本木由文被告から業務発注の依頼を受け、２０００万円を受け取った。２００５年１１月には安藤被告や業者らと共謀し、橋梁設計業務の指名競争入札で、ヤマト設計が落札するよう談合した」と認定した。
昨日、市役所で事件に関係し県を辞職した元部長とばったり出会あった。昨年末の事件発生以来、逮捕・休職・辞職と大変な状況に追い込まれていった幹部職員。どんなにしているのだろうかと大変気になっていたので、元気そうな様子を見てホッとした。
彼は、私の顔をみるなり「大変迷惑をかけて申し訳ありませんでした」と謝罪し、「今、こんなことをしています」と言って名刺を渡した。私は「大変だったですね。元気そうで何よりです。元気で頑張ってください」と彼を激励したが、安藤氏が知事に当選しなければこんな事件はおきなかっただろうにと口惜しく思うことであった。
草の根選挙ともてはやした一部マスコミとその支持者はこの判決に対してどう思っているのか。それにしても安藤前知事の罪の深さよ。県民の県政への信頼と県職員の誇りを奪いさり未だに否認を続けているのだから。
元秘書への判決を聞き、県政の行く末を案じながらも県政の発展に頑張らねばと思うのである。
社民党の再生は地方議員の誕生から
えびの市議会議員選挙が告示され、社民党新人の池田孝一さんの応援でえびの市へ行ってきた。出陣式・第一声集会が自宅隣の選挙事務所前で開かれ、池田候補は「地方が切り捨てられ、このままでは地域社会が成り立たなくなる。住み良い郷土づくりに向け全力で頑張る」と力強く演説し、参加した地元の皆さんから暖かい拍手を受けていた。地元区長や同級生の応援演説もあり、労働組合だけでなく地元の支援も熱を帯びているようだ。
社民党には厳しい政治情勢だが、地方議員を一人二人と増やすことからしか社民党の再生はない。新たな一歩がまた始まったが、是非、勝利したいものである。
目くらましのふるさと納税制度に反対する
総務省の有識者による研究会が、住民税の一部を出身地など居住地以外の自治体に納付できるようにする「ふるさと納税」制度について、納税を寄付として扱い、居住地の住民税の一部を減額する「税額控除」の導入を柱とする最終報告書をまとめた。しかし、同制度は、自治体格差、税収格差を見えなくさせる「目くらまし」ではないかと思う。
報告書は、税額控除の適用上限を住民税の１割、下限を５０００円とし、どこに寄付するかは納税者が自由に選べるとしている。
現行の所得税寄付金控除では、課税対象所得から一定額（下限１０万円）を差し引く「所得控除」であるが、下限額を大幅に引き下げて税額から差し引く「税額控除」にすれば、軽減効果が大きくなり、寄付しやすくなる利点があるという。
しかし、ふるさと納税制度は税の受益者負担の原則に反し、全国知事会の試算によると税額移転は１６７１億円、住民税総額の約２％と見込まれるなど格差是正効果は極めて限定的であると考えられている。
地方自治体の財源は、国の一方的な三位一体改革により地方交付税が約３兆円も削減されるなど極めて厳しい状況に追い込まれている。地方の財源不足を解決するのは、政府の役割ではないか。
そのことを放棄しながら、ふるさと納税制度を導入しようする政府のやり方は国民の目から問題の本質を見えなくさせる「めくらまし」の議論であると言っても過言ではない。政府の尻馬に乗るなと言いたい。
県議会議員の欧州視察に、「この厳しい財政危機の中で何故海外視察なのか」と地元新聞のキャンペーンと相まって批判が高まっている。
今日の地方財政の危機が何故起きたのか、真剣に考える必要がある。敗戦以来の数度の財政危機、そして９０年代初めのバブル景気と崩壊、政府の景気対策に追い立てられ借金は地方交付税で面倒を見るからとの甘言に乗せられて今日に至った。その結果、大量の借金の山となった。ない袖は振れないと地方交付税の大減額ではないか。地方は、今こそ国と対峙することが求められている。人材と財源と権限と。
そこで、海外視察である。百聞は一見に如かず。厳しい財政事情ではあるが、目的意識を持ってしっかりと見聞し県政に活かすことができればそれはそれで価値あるものと思うがどうか。要は議員次第であろう。
南北首脳宣言に思う。東北アジアの非核地帯化を！
今朝の朝刊各紙に「朝鮮半島終結目指す」と南北首脳宣言の見出しが踊っている。００年の金大中大統領と金正日総書記との第一回首脳会談後、７年ぶりの南北首脳会談となったが、韓国国内は冷静な受け止め方だという。
首脳宣言は「南北は朝鮮戦争の休戦体制を終息させ、恒久的平和体制構築の必要で認識が一致した。戦争に直接関係する３〜４カ国首脳が朝鮮半島で会い、終戦宣言問題推進のため協力。６カ国協議の０５年９月と今年２月の合意履行に共同で努力する」と謳っている。
活字化されて改めて朝鮮戦争が５０年以上経っても終結していないことを実感する。同じ民族が引き離されて、肉親が会うこともままならない状態が今でも続いているのだ。
何とか平和的に統一を実現して欲しいと願わざるを得ない。６カ国協議の成功と併せ、東北アジアに非核平和地帯を築いて欲しい。拉致問題を解決するためにも、日本政府には経済制裁一辺倒の強攻策ではなく柔軟な外交交渉で問題解決にあたって欲しいものである。
９月県議会を振り返る
本日、２２日間の会期の９月定例県議会が閉会した。議案は、補正予算２件、各種法改正に伴う条例改正１１件、公営企業会計決算の認定等条例外５件、報告１件が提案された。
今議会は、代表質問５名と一般質問１５名の計２０名が質問に立った。一問一答や質問者席の使用等、県議会の改革は少しずつ進んでいるようではあるが、まだ道半ばという感じである。
知事も答弁に慣れたのか、それとも事前の打ち合わせが十分にされているのか、やや緊張感に欠けたようでもあった。知事が求めた丁々発止の議論を是非求めたいものである。
補正予算は、決算に伴う繰越金約１３億円の財政調整金繰り入れが主であるが、その他の事業として公共事業縮小に伴い厳しい経営環境に置かれている建設産業に対して、事業転換や経営支援の助言を行う等の支援費用として２５００万円等である。
又、預け金問題についても更なる不正があるのではないかなど多くの議論がなされた。ユニフォームの購入等、明らかに行き過ぎと思われる事例もあったが、問題の基本は、数十年前から続いている予算システム上の問題ではないのか。
県の事業は国庫補助事業が大半を占めているが、特に公共事業には事務費が国から事業費の約５％程度流されてくる。しかし、決定時期の遅れや送金（令達）の遅れから、予算が消化できない場合がある。国に返還すると翌年から予算が減額されることになるため大変苦しい立場に置かれるのである。
又、一方福祉事務所や児童相談所等では、需用費等が不足して雨漏りがしても予算がなく、修繕できない場合がある。その際に、費用を回してもらい雨漏りの修繕を行うといったやりくりがされてきたのが自治体の実態であろう。必要な予算措置がされないのが問題であるが、ない袖は振れないというのがこれまでであったのだ。
こう見てくると、今後大事なことは再発の防止でないか。職員の意識の改革と併せ、予算システムを改革することである。勿論、必要な予算措置がなされることは当然である。
本日の本会議で、決算を除いて全てが可決承認された。次期１１月議会は質問に立つ予定であり、多くの現場を調査したい。
正当性なき新政権に未来は任せられない。日本は世襲国家か！
安倍晋三首相の突然の辞任表明に伴う自民党総裁選が、本日午後自民党両院議員総会で行われる。福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長立候補しているが、勝ち馬に乗ろうとする各派閥選挙により福田氏が選出される見込みという。しかし、どちらが首相になろうともライスカレーとカレーライスの違いでしかなく、どちらも世襲議員である。半分以上の議員が２代目３代目の世襲政党の政権たらい回しでは、日本の展望は開けないし、世界から尊敬される国になれないことは明白だ。
安倍晋三氏の政権投げ出しについては、様々な意見が出されているが無責任極まりないことは事実である。参議院選挙後に辞職するのであれば、選挙結果に責任をとったものとして評価をされたであろう。
しかし、臨時国会を召集し所信表明をした後の今回の辞任は到底許されるものではない。国会議員を辞職して、その責任を明らかにすべきである。又、この醜態を晒した責任はその取り巻きにも大きな責任があることは言うまでもないし、ましてやその後継に名乗りをあげるとは尋常な感覚ではない。
新首相が確実視される福田氏は、昨年安倍政権が誕生する際「７０歳の高齢でありその資格なし」として立候補を取りやめている。にも関わらず、今回雪崩を打った各派閥の推薦で立候補しており、その風見鶏対応には呆れてものが言えない。
同氏は小泉政権の官房長官として、格差を拡大し地方切り捨ての競争社会をを実現する構造改革路線を実践してきた確信犯でもある。しかも、官房長官時代日本は核兵器を保有できるとして物議を醸した人物でもある。そのような人物のどこが期待できると言うのであろうか。
現在の衆議院議員は、２年前の郵政選挙により選出されており、その後国民の審判を受けていないのである。
憲政の常道に従い、自民党は政権を野党に渡し総選挙により民意を問うべきではないか。これ以上の政権のたらい回しはご免である。世界からも愛想を尽かされつつある日本が、名誉ある地位を占めるためには政治を変えることである。又、国民も変わることが求められている。
一般質問始まる。聞かせる質問も
今日から、一般質問が始まった。党や会派の主張をベースに行う代表質問と違い、議員１人１人が一つの問題を突っ込んで取り上げるものであるが、今日は聞き応えのある質問が多かったように感じた。
一回生の初質問であったが、自分の職業経験を生かした質問は、なかなか聞かせた。その構成も良かったと思う。又、知事が招集者となった鉄道整備促進期成同盟会の場での知事発言があまりにも軽率ではないかと知事を諫める発言や財政分析を伴った合併議論、具体性を持った入札問題など、総じて中身の濃い一般質問であった。
全員が質問者席もしくは自席から一問一答を行ったが、座談に走っては何もならないし、ただ質問すればよいと言うわけではない。そこが難しいところであろう。
ところで、質問途中に傍聴席が席を立つ音で騒々しいと思ったら、あっという間に１／５になった。聞くところでは、県外観光客だというから呆れてしまった。是非、県民に聞いて貰いたいものである。
自民党は下野すべし！ 期待できない総裁選
自民党総裁選挙が始まった。派閥のボスによる談合の結果、福田康夫元官房長官が急浮上し麻生太郎自民党幹事長との対決となった。しかし、いずれが後継者になろうとも、競争至上・格差拡大の小泉政権の強力な推進者であったことを考えれば、多くは期待はできないであろう。
冷戦構造の崩壊後、世界は激しく変化している。地域紛争や温暖化、マネーゲーム化した世界経済、テロ、貧困等々が渦巻く中で、日本は何をなすべきかが問われている。政権の投げ出しや政権抗争が続く日本は、世界から批判の声が出るのではないか。自民党は、日本のためにも下野すべきではないか。
昨日、共同通信社の世論調査が発表された。臨時国会での最大の争点であるテロ特措法について、４７，９％が「インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長すべきだ」と答え、４２，５％が「延長すべきではない」と答えて前回と逆転したという。
明確な憲法違反である米軍との軍事活動、その一体化が懸念される給油活動、給油した米艦船がイラク攻撃に参加しているかもしれないと言う懸念の中でこれまでかかった費用が２１６億円になっている。
政府による自衛隊の活動についての説明が十分にされない中で、テロとの戦いに名を借りた憲法違反がまかり通っていると言わざるを得ない。日本は立憲主義国家、法治国家であることさえも辞めたのか感じさせる世論調査である。
緊張感に欠けた代表質問
本日、各会派の代表質問が終わった。初日が自民党持ち時間各６０分２名、２日目が社民党５５分、愛みやざき５０分、３日目が公明党４５分、民主党４５分であった。
総じて今回の代表質問は、緊張感・緊迫感に欠けるものであった。事前の質問の趣旨確認が十分なされていたのであろうか、再答弁に至るまで知事は、準備されていた答弁書を幾分変えて早口で読み上げるというものであった。
一括質問のため、質問項目によっては聞いているものにとっては苦痛の時間でもある。一括質問は自民党１名、公明党、分割質問（質問者席から再質問）は社民党、民主党、分割質問（自席から再質問）は自民党１名、愛みやざき、であった。議会改革の一環として始まった分割質問を、是非質問者席からやって欲しいものである。
よい指摘もあった。例えば、「知事は選挙戦から当選後も県民総力戦を掲げているが、具体的にはどのような県民運動として提起するのか」等のなるほどという質問もあったが、一括諮問のため聞いているものにはわかりにくかった。少し惜しかったなと思う。
主な質問は、知事の政治姿勢や入札制度、不適正な事務処理、自殺防止等であったが、来週からの一般質問に期待したい。
自公両党は野党に政権を！県議会は予算・決算常任委員会を設置すべし
午後の本会議開会直前、安倍総理大臣の突然の辞職表明のニュースが入ってきた。内閣改造をして、外遊して外国と約束し、臨時国会での所信表明演説をやってさあ各党の代表質問が始まるというこの時期の辞意表明に驚き呆れた。あまりにも無責任ではないか。
日本国の政治のリーダーの職を何と考えているのか。あまりにもお粗末な政権の投げ出しに、国民の政治への信頼低下を憂慮する。１日も早く野党に政権を渡すか、解散するかの２者しかないのではないのか。もし、自公で政権を継続するとしたら、競争と格差拡大、地方切り捨ての政策を転換すべきだ。
県議会の自民党代表質問が終わったが、淡々と審議は進み用意された原稿が双方から読まれた感じであった。良い質問もあったのに惜しいなと思った。明日は、我が党の高橋透議員の代表質問だが大いに期待したい。
昨日議論した県の入札方針に議会の関与を求める「建設工事等の入札制度手続に関する条例」は、断念したと所管の委員長より話しがあったが、当然であろう。しっかりとした議論を各党に求めたい。
本会議開会前、不適切な事務処理を繰り返さないために議会の十分な審議を行うべきとして、５月に提言した予算・決算常任委員会の制定を求める要請を再度議長に行った。各会派の真剣な議論と早急な対応を求めたい。
あわてるな。徹底した議論が議会の責務だ。
いよいよ明日から代表質問が始まる。初日は自民党が二人だ。多くの課題がある中で、東国原知事とどのようなやりとりが展開するのか、興味深い。議長経験者ということで長期間にわたり質問に立たなかった議員も関連質問に立つようである。
議案の勉強をしていたら、自民党が「宮崎県建設工事等の入札制度を定める手続に関する条例」を、今議会に提案するらしいというニュースが飛び込んできた。良く聞くと鳥取県の条例をそのままに名称だけを宮崎県に変えるらしいということで２度ビックリ。
談合事件をうけた今回の入札制度改革で、建設業界の経営が厳しいということで議会質問等で対策の検討を当局に要請してきた。しかし、あまりにも突然のことで、政策条例については各会派が参加した政策検討会議で審議するという合意をどうするのだろうか。それにしても、他県の条例の模倣で議会の責任が果たせれば、宮崎県議会は不要ということではないか。しっかりとした説明と十分な議論を求めたい。
不適切な事務処理が、大きな問題となっている。要は、このようなことを２度と繰り返さないことである。そのために県議会として十分な審議を尽くすことが大事である。明日、予算・決算常任委員会の早期設置を求める要請を議長に行うこととしている。
地元日本海新聞は、今年１月次のように報道している。（抜粋）
入札制度に議会関与 鳥取県全国初の条例化へ
入札制度の見直しを進めていた鳥取県は、県議会が入札制度設計にかかわることができる条例を２月定例県議会に提案する。同県によると、地方自治法で首長の専権事項とされている入札制度に議会の関与を可能にする条例化は全国で初めて。
片山善博知事は記者会見などで「自治事務の最たる公共事業の入札制度が首長の専権事項に残されているのは、地方分権推進一括法を制定した際の作業漏れ。当然に議会の関与があってしかるべき。地方自治法に抵触しない工夫をして条例化したい」と意欲を示していた。
条例は「県建設工事等の入札制度を定める手続きに関する条例」（仮称）。 入札制度に必要な規則などを定める前提として基本方針の策定を義務付ける。基本方針には入札の方法、区域割り、予定価格の公表、業者格付けなど制度の基本事項を定める。この基本方針の策定に議会承認を義務付けることで、制度設計に議会の関与を可能にする。
同条例は３年間の時限立法。施行後に絶えずチェックしながら、特区申請などの働きかけを通じて、国に地方自治法改正を促す。
基本方針に盛り込まれる入札制度の最終改革案は、当初案通り３０００万円以上の事業については制限付き一般競争入札を導入。当初は２５０万円以上の事業はすべての県内業者を対象としていたが、６０００万円未満については東部・八頭、中部、西部・日野の三区域割制を採用した。このうち３０００万円未満は２０社指名の限定公募型とするが、２００８年度には廃止する。
予定価格の事前公表は継続する。また、低価格入札に伴う工事品質の低下を防ぐため、設置技術者の増員、経営診断の強化、施工現場実態監視員の増員、談合に対する指名停止期間の延長なども盛り込む。
可決された条例は次のとおり（平成19年3月16日）鳥取県条例第12号
鳥取県建設工事等の入札制度を定める手続に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、建設工事等の入札制度に関する県の基本的な方針の策定、これに対する議会の承認その他建設工事等の入札制度の決定に係る手続に関し必要な事項を定めることにより、建設工事等の入札制度に関する透明性を確保し、かつ、その在り方について広く県民の合意を得る仕組みを構築し、もって建設工事等の入札の適正な執行に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「建設工事等」とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事並びに当該工事に係る測量、建設コンサルタント、地質調査及び補償コンサルタントの業務で、県が行うものをいう。
(基本方針の策定)
第3条 知事は、地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれに基づく政令及び省令(以下「地方自治法等」という。)の規定に基づき、建設工事等の入札制度に関し必要な事項を規則等により定めようとするときは、鳥取県建設工事等入札制度基本方針(以下「基本方針」という。)を策定し、当該基本方針に基づき定めなければならない。
2 基本方針には、地方自治法等の規定に基づき知事が定めることとされる事項で、建設工事等の入札制度に係る基本的なものを定めるものとする。
(議会の承認)
第4条 知事は、前条第1項の規定に基づき基本方針を策定しようとするときは、その内容について、あらかじめ議会の承認を得なければならない。
(基本方針の変更)
第5条 基本方針の変更については、前2条の規定を準用する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 知事は、第3条第1項の規定にかかわらず、第4条の規定に基づく基本方針の議会の承認(以下単に「議会の承認」という。)が得られるまでの間は、この条例の施行の日前に知事が定めた建設工事等の入札制度に基づき、建設工事等の入札に関し必要な行為を行うことができる。
3 議会の承認が得られてから基本方針に基づく規則等の改正が行われるまでの間は、当該議会の承認が得られた日前に知事が定めた建設工事等の入札制度は、当該議会の承認が得られた基本方針に基づくものとみなす。
(この条例の失効)
4 この条例は、平成22年3月31日までに延長その他の所要の措置が講じられないときは、同日限り、その効力を失う。
教育は国家１００年の大計。大人は子どもに目配り気配りを。
腰の具合がどうもいけないとある整形外科医院に行ったとき時のことである。初対面のある女性が「あなたは県議会議員の鳥飼さんではないか。少し話を聞いてもらいたい」と話しかけてきた。治療が終わり帰るところであったが、それではと待合室に腰を掛けて話を聞いてみると次のようであった。
最近、中学校の体育祭が９月の初めに行われている。毎日３０度を超す暑さの中、子ども達は体育祭に向けて練習しているようだが、熱中症とか何か事故が起きるのではないかと心配している。事故が起きてからでは遅いので、教育委員会に働きかけて欲しいとのことであった。そういえば、地元の中学校から来週体育祭の招待があっていたなと思い出した。昔は１０月が体育祭であったが、ここ数年９月初旬に行われ暑い思いをしていたことを思い出した。
どのような考慮がなされているか、調査しますと答えてその女性とは別れた。学校や教育委員会などの関係者だけでなく、子ども達の意見も聞いてみたいと思った。県教育委員会は、来春から高校受験の学区制を廃止しようとしており、家から通学できない子ども達が出てくるのではないかと心配される。良い環境で教育を受ける権利を保障することは、社会の責任であり現実が受験優先になっているのではないかと気になる出会いであった。
大事なことは県政の前進だ。預け金問題で思う。
いよいよ９月定例会が開会した。本会議場で、知事から議案の説明と預け金問題への陳謝、台風災害等について報告があり２０分ほどで閉会した。
今度は場所を変えて、環境農林水産常任委員会室で全員協議会。他県では、専用の部屋があるが本県は議会棟が狭く、全員協議会が開かれるたびに重い椅子と机を配置換えしなくてはならない。事務局の職員には申し訳ないといつも思う。
知事から預け金の最終報告と対策が示された。それに対して、各議員から質疑が行われたが、座長の「代表質問、一般質問があるので総括的にお願いしたい」との要請は無視され、まさに言いたい放題の展開であった。冷静な発言や幼稚な発言、もっと悪質な犯罪が隠されているのではないかとか擁護する意見など様々である。
大事なことは、今後の県政がしっかりと行われることだと思うのだが、自公政権やマスコミの論調に流された公務員バッシングが展開されたように感じた。
しかし、報告書では職場のお茶や茶碗を洗うスポンジ代まで支出してはいけないとされていること等には開いた口がふさがらない。それでは職場で飲む水や使用する電気代まで負担させろと言うことになるのではないか。県庁の常識は社会の非常識だとの意見さえ出る始末であった。
そういえば、知事や副知事は公費で名刺を作り職員は自費というのもおかしな話しである。又、コンプライアンスを徹底すると言うのだから、時間外の未払いなどは告発ものとなる。職員もどしどし告発したら良いと言うのだろうが、職場がギスギスしてくることがどうも心配だ。結局は、県民サービスに跳ね返ってくるのである。
処分が発令されて全てが決着するということになるのだろうが、職員の意欲を引き出し県民サービスが向上するような形での処理をお願いしたいものである。
午後は、県消防職員協議会の３０周年記念式典で祝辞を述べた。実行委員会による映像は見るものに感動的な闘いの歴史を印象づけた。安全ネットを準備しないままの高所訓練で消防士の転落死亡、林野火災で火にまかれ火傷を負って死亡した事件などが続き、職場改善のための裁判闘争や協議会結成の歴史が報告された。その後議会に帰り、高橋透議員が行う予定の代表質問の打ち合わせ等。
夜は今回の選挙で勇退した高見勝義議員の慰労会が行われた。懐かしい顔ぶれも参加しての楽しい会であった。高見さんそして奥さんの孝子さん、１２年間の長い間お疲れ様でした。
印象に残った最近読んだ本 「城山三郎命の旅」
８月末に常任委員会の県外視察があった。移動時間などの空き時間に読もうと佐高信・内橋克人編の「城山三郎命の旅」を持参した。作品の紹介や対談集などで構成されていたが、共感するところが多かった。帯には「経済の表裏を知悉し、日本の行く末を案じ、人間の実質を考え続けた作家の魂の遍歴」とある。
共に今年没した宮沢喜一元首相との対談で、宮沢氏は「私は戦前の「一億一心」的な部分は国定教科書に罪があると思っていました。ところが、敗戦になってそれがなくなったら、今度はマス・コミュ二ヶーションが世論を支配している。大新聞は数百万部という単位で読まれていますし、テレビにもキー局というものがあって、全国の国民が同じような映像を見ることになっている。ですから、その気になれば「一億一心」に国民を操縦することは容易なのではないかと思いますよ。」
亡くなった奥さんを思う城山三郎氏のエッセィがあった。「茶飲み友達というのがあるでしょう？。お茶を飲みながらしゃべる。それとは別に、「旅友達」というのもあっていいと思うのです。彼女はまさに、私の旅友達でした。しゃべらなくてもいい。ある土地にふたりで行って、風景を見ながら時を過ごす。１人だとボーッとすることもできません。何か目的があるようにしていないと、回りに心配されてしまう。それがふたりだと、黙って時間を過ごすことができる。黙っていても、声にならぬ会話がある。世の中は、１人で生きるようにはできていない。そう感じます。」と語っている。
惜しい人々を亡くしたなと思いながら、心打たれる内容に共感し一気に読んでしまった。人間、どこに足場を置いて社会を見るかと言うことを感じさせた一冊であった。
真実を見抜くことの難しさ。地方財政に欠かせない地方交付税の充実！
日中は、まだまだ暑い日が続いている。しかし、土曜、月曜、火曜、水曜と激しい夕立に見舞われるなど、涼しさから秋がもうそこまでやってきていることを感じる。
今日の宮日新聞に、山口二郎北海道大学院教授の「地方重視へ政策の転換を、交付税は本来の姿に」の評論が掲載されている。要約すると、「参議院選挙で自民党が大敗したのは、小泉・安倍政権による地方切り捨て政策に地方の住民が復讐した結果である。地方自治体が必要最低限度の公共サービス行うため、地方交付税を本来の形に戻すべきだ。最低限度の財源さえ確保されれば、後は何とか頑張ると覚悟を決めつつある自治体が多い。効率を追求し市場原理によって集中を進めるのか。多様な地域で多様な産業や暮らしを維持できるような国を守るのか。国民の選択が問われている。」というのである。
話しがややこしくなっている原因は、総務省が提唱するふるさと納税制度である。自治体の経営に最も重要で必須のものが、地方交付税であることを忘れてもらっては困る。ちょっと待ったなのだ。総務省がやった賛成・反対の立場での知事同士の議論は、本質をわかりにくくするものの典型であり、総務省の狙いもおそらくそこにあるのではないか。
山口氏の意見には、最近首を傾げることが多かったが今回は意見が一致したようである
来るな米軍！９・３新田原基地で抗議集会。ハッキリとノーを言おう。
今日から、航空自衛隊新田原基地で軍事訓練が始まった。在日米軍再編合意後、沖縄県外で行われる５番目の訓練である。防衛施設庁の地元への通知によると、３日から５日までの３日間で米軍は嘉手納基地からのＦ１５戦闘機２機と人員２０名、自衛隊はＦ４戦闘機２機程度による戦闘機戦闘訓�