とりがい謙二の日記
野田民主党政権の消費税議論にだまされてはいけない！
歴代の民主党政権が、２００９年の政権交代への国民の期待を裏切り続けている。鳩山政権、菅政権、そして野田政権だ。首相が変わるごとに彼ららが主張した「生活が第一」から「大企業が第一」に変化し小泉構造改革路線へと回帰し庶民いじめがひどくなっていく。誰かが言うように、自民党との違いはカレーライスをライスカレーと言うくらいの違いしかないようだ。これ以上政治不信が高まっていくのが怖い。
昨年の１１月末に、震災復興財源確保法がようやく成立した。３・１１後の復旧・復興が遅すぎる何故復興予算を組まないのかと散々批判されたにも関わらず震災から結局８ヶ月が経過して成立した。被災地にとっては踏んだり蹴ったりである。
この間の事情について、片山前総務相は雑誌「世界」の２月号で「私は閣内で、『復旧・復興は直ちに借金してでも取り組むべきだ。国債を発行して対応すれば良いではないか。』とことあるごとに主張したが、当時の野田財務大臣は『明確な財源がないのに予算を組むのは無責任』と譲りませんでした。増税が決まる前でも本格復興予算を組もうという決断には至らなかった。補正予算が遅れた本当の理由はそこにあります。財務官僚のつくった固定観念にはまり、マインドコントロールされている状態です。」と述べています。
震災復興財源確保法によると、所得税増税２５年間で７，５兆円、住民税の増税１０年間で０，６兆円、法人税増税３年間２，４兆円の合計１０，５兆円となっている。又市参議院議員が主張するように、法人税は昨年５％を恒久減税した上で向こう３年間だけ２，４兆円増税であるから、２５年間トータルでは１３，２兆円も減税になるわけである。法人税の５％恒久減税を中止すべきではないか。法人税が欧米に比べて高いとの経団連の主張には社会保険料の事業主負担金が低すぎるではないかとの反論は当然だ。
このことについて、山家悠紀夫神戸大学元教授は雑誌「世界」の１２月号で次のように述べている「政府の認識が�‘�本の法人実効税率が先進国の中で米国と並んで最も高い水準にある。��日本経済を本格的軌道に乗せていくため、国内企業の国際競争力強化と外資系企業の立地を促進し、雇用と国内投資を拡大することが喫緊の施策課題となっているためだ（２０１１年度税制改正大綱）。�，砲弔い董�日米の法人実効税率はともに４０％台だが社会保険料率の負担とあわせた負担率で見ると日本法人の負担率は応手諸国と比べ低い。又、�△砲弔い討蓮�帝国データバンクの調査によると『国内企業は税率引き下げの資金を内部留保に回す、借金返済に回す』、海外移転の理由については『人件費の安さ、消費地に近い』を１位２位にあげており、税負担の軽さはほとんど理由とされていない実態だ。政府の認識の誤りだ。」（詳しくは世界１２月号参照されたい。）
次に、社会保障と税の一体改革についてである。野田総理は『ネバー・ギブアップ 消費税増税は大義であり信念変えない』と強気であるが、４年間は消費税は上げないとした民主党のマニフェストに反し更に３党連立政権合意に反している。国会で引き上げを決定した上で民意を問うからマニフェストに反しないと述べているが、ここまで来るとペテン師を超え民主主義を装ったファシズムと言わざるを得ない。即刻、退陣すべきである。
ちなみ消費税の歴史を振り返ると、竹下自民党政権で福祉目的税みたいなものだと１９８９年（平成元年）に導入された。以来２２年間で消費税収入は総額２２４兆円、同じ期間の企業減税は２０８兆円となった。国家予算に占める比率は１９８８年には法人税３５，３％、消費課税（物品税等）１８，９％から２０１０年には法人税１８，４％、消費課税４３，９％となっている。大企業に税金を負けてやった分を庶民の懐から持って行ったことがわかる。国の税収の基幹税をどうするべきなのかしっかりした議論が大切なことがよく分かる。
野田民主党政権の消費税議論にだまされてはいけない！
発送電分離により脱原発の流れを加速せよ！
九州電力の真部利応社長と松尾新吾会長がようやく退任することとなった。しかし、やらせメール問題の責任をとってのことではないというから驚きだ。いつまで問題を長引かせる気なのか。彼らのような無責任な経営者が節電を呼びかけても市民の心には響かないし、恥知らずな経営者に地域独占の電力事業や原子力発電をやる資格はない。古川康佐賀県知事も責任を明確にすべきだ。郷原弁護士と公開討論でもやったらどうか。
一方、連合の有力な構成組織である電力総連が送電部門を電力会社から切り離す「発送電分離」に反対する声明文を支援する議員に配布したという。野田政権の「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」が、昨年末、発送電分離を含む論点整理をまとめ通常国会で関連法案の改正案を提出することを決定したことをうけてのものであろう。彼らは、福島原発事故に責任を感じないのだろうか。故郷を追われた人々にどのような声をかけるのであろうか。原発と人類は共存できないことは、廃棄物の処理や事故の甚大さなどからして明白である。老朽化した原発は直ちに廃炉にし、１０年程度で新エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策に転換することだ。その有力な方策が発送電分離である。発送電を分離することで脱原発を推進すべきではないか。
電力総連は、さらに声明文で「一部の閉ざされた合議体で、労働現場の実態をなんら踏まえないまま論点整理が示された。極めて遺憾で、」到底看過できない」としている（電力総連ホームページを確認する残念ながら記載がない）。早速、民主党経産部会で旧民社党系議員から作業部会の設置が提案されたという。政府の発送電分離の方針を経産部会でひっくり返すというのであろう。会社の主張（発電、送配電、販売が一体となって電力エネルギーを供給することが最良の方法）を民主党の政策に反映させ、政府の方針にするつもりであろうか。
県民の命と暮らしが一番
昨年の３月１１日に発生した東日本大震災により約２万人の人々が亡くなり、今も多くの人が避難生活を強いられている。政府・財界・学会・マスコミを含めいわゆる原子力ムラの関係者が、絶対安全だと保証した東電福島第１原発事故により広大な地域が放射性物質で汚染され、被災地の復旧・復興を妨げている。
当時の枝野幸男官房長官の「ただちに人体には影響はありません」の発言に象徴されるように、事実を歪曲し過小評価する一方で安全を強調する政府の姿勢に多くの国民が疑問を抱いてる。国民は正確な情報の公開を強く求めている。
県民の命と暮らしに責任を持つ知事は、原発に対する姿勢を明確にすべきであろう。３・１１後は、これまでのようなあいまいな姿勢は許されない。
私たちは、人々を故郷から追い出し、食の安全・安心に脅威を与えた３・１１原発震災の教訓をこの国の政治や経済・社会にいかしていかなくてはならない。「国民の命と暮らしが一番」である。国民の期待を裏切り第２自民党化した民主党政権から、米国から真に独立し「暮らしと平和」を大切にする政治へと転換を図ることではないか。
野田首相はTPP参加を断念すべし！売国奴とならないためにも
日本が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか政府・民主党は決断の大詰めをむかえている。１２日にハワイで開かれるＡＰＥＣサミットで政府としての見解を表明するためだ。今日までの経緯を考えるとアメリカが加わった段階からＴＰＰは大きく変質したのではないか。もし日本が加わると事実上の日米間のＥＰＡ（経済連携協定）と言え、アメリカスタンダード（標準）で日本が染め尽くされることも覚悟しなくてはならない。そこまで日本に覚悟があるかと言うことだ。しかし、政府から情報が圧倒的に不足する中で国民は右往左往しているのが実態だ。大多数の国民は、農業の問題だと考えているのではと大変懸念される。
ＴＰＰは農業の問題ではない。国のありようを決めるものであり、例えば国民皆保険制度が存続するのか、地元の建設業が成り立っていくのか、単純労働に従事する外国人労働者の大幅増により若者の雇用はどうなるか、今後地域が成り立っていくのか極めて深刻な問題なのだ。
とりわけ、ＩＳＤ条項は時限爆弾とも言え、今韓国では大騒ぎとなっている。京都大学中野剛志準教授は「ＩＳＤ条項は毒まんじゅうだ。アメリカ・カナダ・メキシコでつくるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の事例だ。たとえば、カナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。」と同種の事例をあげ、国民主権が脅かされると警鐘をならしている。
しかし、山田前農水大臣等の奮闘にも関わらず、野田首相はＡＰＥＣでＴＰＰへの交渉参加を表明する記者会見を行う方向で最終調整に入ったと言う。国民に情報を開示せず独断専行する政治は、民主党の十八番となったようだ。原発事故への対応しかり、消費税法案を可決してからの選挙方針などで政権交代の原点を見失ったと言わざるを得ない。野田首相のリーダーシップはそよとも感じられないし、期待する方が愚かと言わざるを得ない。政界再編の時が迫っているのであろうか。国際政治学者の田中宇氏はウエブ論文で次のように述べている。
『▼「対米従属vs国粋主義」の対立軸に転換する？
農業団体から左翼系市民運動まで、ＴＰＰへの反対を強めている。だが、野田首相はすでに米国側に対し、ＴＰＰに参加しますと表明してしまっている。日本政府は、反対論を押し切って、無理やりにＴＰＰ参加を実行しようとするだろう。しかし、それは野田政権にとって、政治的に危険なことだ。自民党も民主党も、内部で賛成派と反対派にわかれ、反対派の方が多い。これまで対米
従属が日本のために良いのだと思っていた人々が、米国の露骨な利権あさりのやり方を見て、米国との関係を損ねてもＴＰＰに入らない方が良いのでないかと思い始めている。
これまで対米従属で一枚岩だったはずの日本の中心部分が、対米従属に残る勢力と、米国を見限ってもっと国粋主義（鎖国）の方向に移り出す勢力に分裂し始めている。これまで少数派だった反米主義の左派（社民党や共産党）と、国粋主義の右派（自民党）が「日本の農業や、市民生活の安全を守れ」という点で一致して、ＴＰＰ反対集会で並んで座っている。
日本の政界は、これまでの「左派vs右派」「民主党vs自民党」という構図が崩れて「対米従属主義vs国粋主義（鎖国主義）」という対立軸に再編されていくかもしれない。米軍基地の存続に反対する沖縄の人々と、ＴＰＰに反対する本土（ヤマト）の国粋主義者が連携しうる。対米従属プロパガンダ機関であるマスコミは、ＴＰＰの本質を隠す報道に力を入れ、国民の怒りをそらす努力をしているが、それを超越してＴＰＰ問題で怒る日本人が急増すると、野田政権は意外と短命で終わる。日本の政治が、再び面白い時期に入っていくかもしれない。』
根岸宮崎大学準教授は土曜日の講演で「今週の国会での集中審議が注目される。IＳＤ条項などの問題点を明らかにすべきだ。」と話しています。
東日本大震災の被災地で凄まじさに圧倒される！
２泊３日の強行軍で宮城県山元町や石巻市、気仙沼市を視察した。３０日の夜の便で上京し東京駅近くで宿泊。翌日７時の新幹線に乗車し仙台駅から山元町役場に直行した。平間英博副町長を表敬後、宮崎県から派遣されている田迫昭彦さんから現地の状況について説明を受け、被害現場を案内していただく。
その惨状は眼を覆わんばかりである。ほぼ全壊した住居の壁に「１６年間ありがとう」と我が家に感謝したメッセージが大書してあったが、田迫さんは最初それを見て涙が止まらなかったと言う。田迫さんは被災地支援を希望したとのことだが、快く送り出してくれた家族や職場に感謝していると話していた。その後、石巻市を視察。
夕刻の新幹線で岩手県入りし一関市に宿泊。翌朝８時にホテルを出発し宮城県気仙沼市に入るも運転手さんの話では、「繁華街の道路はゴミも片付けられかなりきれいになっている」とのこと。だが、信号機はまだ完全ではなく警察官の手信号で交通整理が行われていた。
気仙沼の漁港にはいると津波で破壊された加工場や巨大な船舶が陸に上がったままなどその凄まじさが残されたままであった。隣町の陸前高田市は町そのものが無くなり、建物の基礎の上に雑草が生い茂りつつあった。有名となったあの一本松も塩水のせいかやや赤くなっているようであった。町の人たちの復興のシンボルだとのことで何とか元気になって欲しいものだ。
どこを見てもすさまじい被害があり、更に福島原発事故がある。頭の整理がつかないまま夕刻空路帰宮した。何をすべきかしっかりと考える必要がある。昨日、９月議会が始まった。今日は、佐賀市で社民党九州地区の会議だ。
民主党は政権交代の原点に返れ！
民主党の代表選挙が本日行われる。２００９年の政権交代で、民主・社民・国民新党の連立政権がスタートして鳩山、菅と続いた政権は、３人目の総理大臣が担うこととなるわけである。
ころころ変わるという意見はさておいて、新しい総理大臣は政権交代の原点に返って欲しいものである。「国民の暮らしが一番」という極めて当然の政治が実現するのではないかと期待した有権者の思いを是非忘れないで欲しいのである。
沖縄県辺野古の基地を国外・県外にと約束して実現できなかった鳩山政権、亡国を招くＴＴＰや所得税を抜本的に見直さずに消費税を導入しようとした菅政権は国民の期待を裏切り、その責任は極めて重いものがある。
新代表＝新総理には政権交代の原点に返り、国民の暮らしやアジアを重視した政治を実現して欲しいものだ。震災復興・脱原発は当然のことであろう。
古川佐賀県知事はメール問題の責任をとって辞職すべきではないか！
暑い日が続く。今年は少ないように感じていた蝉の鳴き声もようやくクマゼミやアブラゼミが早朝からせわしなくどことなく安心する１日が始まった。福島原発以後の経緯を見ていると、政府や東電からの情報はあまり信用できず、誰を信じて良いのかとまどうばかりだ。究極の自己責任の時代に入ったのだろうか。（写真左：社民党自治体議員団会議総会講演、写真右：連合宮崎政策フォーラム）
九州電力のやらせメールには呆れるもののどうせそんなものだろうと思っていたら、監視機関の原子力安全保安院も佐賀県知事も世論操作に加担していたことが明らかになるなどその癒着の根深さには驚くばかりである。以前にも玄海原発再開問題で「国が安全と言うから再開しても良いのではないか」と発言するなど３・１１以前の思考そのものと言われてもやむをえまい。この際、佐賀県知事は一連の問題の責任をとって辞職すべきではないか。
財界の米倉経団連会長は、「原子力発電を再開しなければ企業は海外に出て行くしかない。早く再開すべきだ」と企業の経済合理性のみを声高に主張している。その姿は、原発事故に対する反省や原発震災被害者に対する思いは一欠片も感じられない。良識ある企業人はもっともっと声を上げるべきではないか。
連合宮崎の政策フォーラムで連合本部の逢見直人副事務局長の講演があった。納得するところもあったが、肝心の原子力政策は凍結、TPP問題は暗に進めるべきともされる発言など３・１１以前の思考が強く感じられた。そして、労働組合幹部ではなく大学教授か評論家の発言のように感じられたのは何故だろうか。所用のため中途で退席したが、落ち着きの悪さを感じた講演であった。
昨日、社民党関連自治体議員団の総会でエネルギーの講演があったが、講師は「核廃棄物を処理できない原発、原発労働者の被爆、今回の事故から学び原子力から自然エネルギーに舵を切るべきだ」と強調された。これまでの政治・経済・社会のありかたや考え方を大きく転換しなければ、持続可能な社会は実現できないと強く思う暑い１日であった。
原発運転再開は国民的な議論と納得の上で行うべき！
政府が、全原発を対象に新たに安全性を点検するストレステストを行うとしたのは、これまでの経緯を無視したものだとして菅総理に批判が向かっている。海江田経産大臣が、九州電力を突破口に浜岡以外の定期点検済み原発を再稼働しようとして努力したことが水の泡で、浜岡以外の再開は菅総理も同意していたにも関わらずこれまでの基準を設けストレステストを行うのは怪しからんと言うのである。
しかし、ちょっと待って欲しい。福島原発事故は何故起きたのかの検証さえもなされず、いまだ事故は終息せず目処さえ立たず放射能をまき散らしている。原発事故による避難者が故郷に戻れない現実をどう考えているのだろうか。
にも関わらず、従来の基準に少しお茶を濁した程度で再開を認めるという感覚が分からない。国民は、国や電力会社に対する不信と不安で一杯なのが現実である。少なくとも再開に向けてはしっかりとした基準を設けるべきであろう。玄海原発再開は待って欲しいのである。
九州電力のやらせメールは、電力会社の意識が３・１１以前と何ら変わっていないと言うことの証左ではないのか。
電力会社や経済界は、原発を再開しないと電力不足により企業が海外へ移転するとか大停電が起きると二言目には言うが、もっと節電の努力や発送電分離の是非、電力供給の現状について国民的議論を展開することが重要ではないだろうか。民主党や自民党の中にも原発至上主義者がいることを忘れてはならない。
玄海原発再開は慎重の上にも慎重に検討をすべき！
玄海町の岸本英雄町長は、昨日定期検査で停止中の九州電力玄海原子力発電所２、３号機の運転再開を認めると九電の真部社長に伝えた。しかし、東京電力福島第一原発事故が未だに終息せず、放射能をまき散らしている中でいかにも拙速と言わざるを得ない。
また、佐賀県の古川康知事も海江田経産大臣と面会後、容認の姿勢をにじませている。両者ともに、再開を認める理由を「国が再開については問題ない」としているからだとしているが、東日本大災害で未だに地震・津波からの復興や東電福島原発が制御できていない現状をどう見ているのか。
３・１１以前の発想から一歩も抜け出ていない思考に脱力感すら覚える。玄海町や佐賀県だけではなく、周辺自治体いや九州・日本全体の問題なのだ。慎重の上にも慎重に検討すべきではないか。再考を求めたい。
ところで、松本復興大臣が自身の放言で辞任した。当然ではあるが、何故このような不用意な発言をしたのか。問題になることは自明の理であったにも関わらず、それとも辞任を想定していたのか。自然エネルギー固定価格買い取り制度を潰すために管降ろしを加速させるためではないかと思うのは考え過ぎか。
６月議会を振り返って
６月議会は、１０日に開会し平成２３年度宮崎県一般会計補正予算（１号） ５６８億８７００万円、宮崎県市町村間連携支援基金条例、宮崎県東日本大震災被災者等支援基金条例など２１議案、地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願など４請願、議員発議案「当面の電力需給対策及びエネルギー政策の見直しに関する意見書等８件を採択して２９日に閉会した。
一般質問は２０名が行った。私は２月議会で代表質問を行ったので今回は登壇無しとなった。今議会登壇者の内訳は社民党２名（登壇率所属議員中の登壇者の比率６７％）、自民党１１名（登壇率４６％）、新みやざき３名（登壇率６０％）、公明党２名（登壇率６７％）、共産党１名（登壇率１００％）、無所属１名（登壇率３３％）であった。１年間に一人２回の登壇が予定されていることからすると、自民党所属議員は２４名なので１２名には１名少ないこととなるが、前期とすると大幅に改善されている。
今期も一問一答や議席最前列の質問者席が採用されており、わかりやすい議会は議員の共通認識となったようである。今回の１８名の質問議員は、概ね壇上での質問は５分程度でほとんどの再質問を一問一答により質問者席で行っており前期より大きく変化したことは評価できるのではないか。新人議員も内容は別にして積極的に取り組んでおり、又前議長であった中村幸一議員が一般質問に立つなど変化を感じさせるものとなった。これまで率先して質問者席使用と一問一答などに取り組んできた社民党からすると評価できるのではないか。
勿論、前々議長であった坂口博美議員が私と共に東国原知事と丁々発止の議論を行うなどその萌芽は見られてはいたが、自民党の議長経験者は質問に立たないという慣例は事実上崩壊しつつあることは、当然と言えば当然のことだと言える。１名の議長経験者の今後の対応が注目される。
ただ２名の議員が自席から再質問しているのが残念であった。中堅の議員はいまだに一括質問（まとめて質問、まとめて答弁）であったのは、大変残念で、聞いている方も疲れるし是非わかりやすい議会に向けて努力して欲しいものだ。このように変化の見える兆しがあっただけに、議案を読む義務を放棄して修正するという暴挙が大変悔やまれるのである。
第２次県教育振興計画へのお粗末修正案を自民党が可決！
今日は定例県議会の最終日で、各常任委員長の審査結果報告と議案及び修正議案に対する質疑・討論が行われた。第１号平成２３年度宮崎県一般会計補正予算（第１号）ほか総合計画の変更について（アクションプラン）など２０議案と報告１号（専決処分）について、原案どおり多数で承認可決された。
そして、議案第２０号についてとんでもない修正案が４名の自民党議員から出された。これまで、昨年の１１月、３月、５月の常任委員会で説明されて了としていたが、今回初めて中身を読んだら納得いく記載がなかったからというものであり、仰け反ってしまった。提案される議案が丁寧に説明され、改選後も説明されていたにも関わらず読んでいなかったというのであるから驚き呆れるのだ。しかも、良識あると思っていた自民党議員も修正案に賛成するなど、本当にがっくりきた。せめて退席という方法はなかったのだろうか。
議案２０号は、「宮崎県生涯学習振興ビジョン及び宮崎県スポーツ振興基本計画の変更について（第２次宮崎県教育振興基本計画）」を統合するもので、昨年１月の県民意識調査と分析、４月から教育委員会庁内策定委員会、計画策定懇話会４回、高校生を対象とした教育ミーティングなどに手順を踏みより練られてきたものだ。
そして、今回議案として提案されたものである。議会への説明も丁寧に行われてきたにも関わらず所管常任委員会の議員が、これまで議案を読んでいなかったことを平然と語るなどあってはならないことではないか。修正案提出議員の猛省を促したい。また、自民党議員も心して貰いたいものである。
節電で脱原発社会を！
原発の危険性を歌える田中優さんの講演を以前ユーチューブで聞いたことがあったが、やはり直接聞くと迫力を感じた。過激な発言もなく説得力のある話であった。
その要旨は「福島原発事故と１９８６年のチェルノブイリ原発事故との比較や地震列島に密集して設置されたことの異常さが語られた。電源３法交付金であり地獄に陥る自治体。
そして、発送電・配電の電力会社による独占。費用の３％を保障する総括原価方式の採用。使えば使うほど安くなる業務用の電気料システム。業務用約７５％、家庭用２５％の比率で電気を消費しており、業務用に注視し改善することで使用料を減らせる。ピーク時は１年間８７６０時間の内、平日日中３時間程度。節電し、その上で自然エネルギーを採用しよう。そして原発のない社会を一緒に作ろう」というものであった。
日本は、エネルギーの９４％２３兆円を輸入しているそうだが、もっともっと関心をと内橋さんの言うFECを再認識した。
政府・東電は、全面的な情報公開を！
テレビが８０歳の祖母と１６歳の孫を救助したと伝えている。東日本大地震の惨状は想像を絶するものがあり、一人でも二人でも救助されて欲しいと願うばかりである。亡くなられた方々に心からのお悔やみと被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げたい。そして、政府には食料や水などの早急な支援をお願いすると共に危険な中で作業されておられる自衛隊や消防などの若い隊員の皆さんに敬意を表したい。私たちにできることは限られているが、市民の皆さんと一緒に募金などで協力をしたいと思う。
福島原発が危機的な状況にあることが伝えられているが、政府や東京電力は全ての情報を国民に明らかにすべきである。１９日付けのウォールストリートジャーナル日本版は、 『「資産保護」優先で海水注入遅れる─福島第一原発事故 （ http://jp.wsj.com/Japan/node_204149） ある政府関係者は、「今回の原発災害は、6割方、人災だ。東電は初期対応を誤った。十円玉を拾おうとして百円玉を落としてしまったようなものだ」と述べている。』 と伝えている。政府・東電は、国民の命が一番との気持ちでこの難局に対応すべきである
どん底から脱するために、行政には何が求められるか！
先日社民党県議団を代表して質問した。リーマンショック、そして昨年の口蹄疫被害、今年の鳥インフルエンザ・新燃岳噴火と宮崎県に受難の時代が続き、県民の暮らしや産業に与えている影響は計り知れない。
例えば、観光関連では商工観光労働部長は「ホテル旅館の宿泊キャンセルが１１，５８１泊で１億８００万円、宴会のキャンセルが延べ６，０４０人で３，５００万円、合計１億４，３００万円の被害となっている」と答弁している。（写真：壇上で質問する私と質問を聞く河野知事）
前知事時代に、２５０万円以上の公共事業に一般競争入札を導入した結果、建設業者の倒産や解雇が相次ぎ業の運営そのものが危機に直面している。又、例えば県庁や県教委の庁舎や公的機関の清掃・警備の落札率は、平均７０％代、低いのは６０％代となっている。これでは、人件費がほとんどを占めるこの業種で人件費は限りなく最低賃金に近づくであろう。（宮崎県最低賃金：１時間６４２円、８時間５１３６円、１月分２５日１２８、４００円）これでは県民の暮らしが良くなるはずがないのは当然である。（写真：質問者席から質問する私）
県民の暮らしが、産業が、今どのような状況に置かれているのかが分からなければ、県財政の再建ためには緊縮財政は当然だと言うことになる。問題は、現状認識である。県民の暮らしのために、県政があるとするならば、予算は有効に、効果的に使われねばならない。この危機から脱出することが優先されなくてはならない。
県幹部の答弁を聞いていると、県財政の再建は県民の暮らしに優先するのは当然だと聞こえてならない。今こそ、発想を変えるときである。もっともっと生活者の声を聞くべきではないかと痛切に感じる。
又、県職員の削減も極限にきているのではないか。国は５年間で４，６％の削減を求めたにも変わらず、知事部局では７，５％が目標でそれ以上を達成し、かつ今後もなお一層の人員削減を目指すというのである。仕事を減らさず人は減らすというのでは、意欲は引き出せないのは当然だ。目先の業務を何とか達成するのが眼一杯であろう。
３家畜保健衛生所の獣医師は合計４７名（昨年暮れ３名増員）となっており、牛や豚、鶏の獣医師一人当たりの管理頭数は１５，３４２頭で全国平均の３・６倍、管理農家戸数は２４６戸で全国平均の４・７倍と異常に多くなっている。口蹄疫や鳥インフルエンザなどの防疫に十分対応できない現状だ。メンタルダウンなどの病休者もだんだんと増えるのも当然である。
今回の質問も事前調査や資料の熟読など全力投球だった。勿論答弁書は事前には受け取らないので答弁を聞いて納得ができないと自説を力説する場面もあり同僚議員や傍聴者にはわかりやすかったのではないかと思いながら、こういう答弁には別の視点で問題を提起すべきであったと反省することも多々ある。
次回は、もっと充実した質問を心に誓う自分である。
「国民の暮らしが一番」だ。民主党政権は原点に返れ！
中川市議、徳重市議とあいさつ回りを続けている。公共職場以外にも関連産業や建設業、運輸業、商工業など様々な業種の方と出会う機会が多い。公共職場は人減らしによるメンタル面での疾病などの悪影響、その他の業種でも景気の低迷などによる人減らしや従業員の非正規化が進んでいる。建設関連では、ほとんど仕事の受注がなく、東国原知事が進めた２５０万円以上の一般競争入札などで良質の業者が淘汰されていると怨嗟の声を聞く。
又、政権交代した民主党政権にも裏切られたとの思いを抱いている人も多い。今日の地方切り捨ての格差社会を作り出したのは、自公政権であると分かっているがあまりにも酷いというのである。新自由主義路線から決別し「国民の暮らしが第一」とした民主党政権は、新党立ち上がれ日本を離党した与謝野馨氏を大臣などの有力閣僚として処遇するというのだからあきれてものが言えない。それほど民主党に人材はいないのか。たらい回し人事は止めるべきではないか。
与謝野氏は、２００９年の総選挙で海江田万里氏に敗れ自民党東京比例で復活した議員である。自民党を名乗り、いわば自民党のお陰で国会議員になった人がその自民党を離党して立ち上がれ日本を結党した。そして、民主党政権を打倒すると言っていたにも関わらず、再度離党して民主党政権入りするとは信じられない。
地方で生きる人々は、もはや民主党に政権返上を望みつつあるのではないか。医療や介護を充実し、暮らしと平和を大事にする政治が求められる所以である。
政治に対する信頼はどうすれば回復するか！
昨晩、８６歳の男性から政治に対する怒りや諦め、叱咤のとも思われる電話があった。
第一に、小沢氏に対する民主党執行部の離党すら求める対応は国民の名を借りた粛正ではないか。菅首相や仙谷官房長官、岡田幹事長のやり方は怪しからんと言われるのだ。そう言えば、小泉首相が党内に抵抗勢力を作って支持率を上げたやり方に似ているように感じている。
次に、社民党にも意見があると言われた。正論を通すばかりではなく、「妥協するときは大胆に妥協せよ」と福島党首に伝えよと言うものであった。難しい問題ではあるが、鋭い指摘であると感じた。
三番目には、農業振興法で農民は暮らせなくなった。年金も大変少なく暮らしていけないではないか。一方、公務員の給与は高く、人数も多すぎる。今の１／３位でよいというものであった。公務員パッシングの根深さを感じる。
そして、指摘は政治に向かうのである。政治家は自分のことばかり考えているから、社会が良くならないのではないかというのだ。政治家を選んだ側にも問題があるのは分かっているがあまりにもひどいと話しておられた。この国は、どうにもならないのではないかと。県民、国民の閉塞感を直に感じたような気がし、どうすればこの声に答えられるのだろうかと悩まされる電話であった。
進む議会改革、まだまだの議会改革、東国原知事最後の定例県議会が閉会！
先週、１１月定例県議会の閉会を受けて日記を書いたところ、パソコンの不具合でアップする前に見事に消えてしまった。６０分の努力が水の泡である。後悔することしきりの１日であった。ようやく気を取り直し、思い起こしながら再挑戦で書いた日記がこれである。
１１月定例県議会は、口蹄疫復興対策運用型ファンド事業費１０００億円などの一般会計補正予算等３議案や森林環境税の期間を５年間を延長する一部改正等の条例改正案５議案、県立芸術劇場などの公の施設の指定管理者の指定など５議案の１３議案と請願「県に住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願」など請願３件を採択して７日に閉会した。
今議会も口蹄疫からの復興が最大の課題で、２１名の議員が一般質問を行った（私は今回登壇なし）が、議会改革の点で観てみると着実に進展しているようである。東国原知事の提起を契機に議会改革の一環としてわかりやすい議会とするために「一問一答制」や「質問者席の設置」に取り組むこととなったのが４年前である。
今回、社民党は４名が質問に立ち、当然であるが全員が質問者席を使い一問一答方式を採用したが、聞いている議員や傍聴者にとって極めてわかりやすいと好評である。
その他の議員を見てみると、１６名（自民７名、民主系の新みやざき４名、公明２名、共産１名、無所属２名）が一問一答制で行い、１名がまとめて質問する一括質問（自民）であった。また、質問者席使用は７名（自民１名、新みやざき３名、公明１名、共産１名、無所属１名）、自席使用は１０名（自民７名、新みやざき１名、公明１名、無所属１名）であった。
議員の選択によるとは言いながら、議会改革の趣旨をもっと理解して欲しいなと思う。大半の自民党議員は質問者席にどうも抵抗があるようであるが何故だろう。その点、自民党の超ベテラン議員の質問者席での一問一答は光っていた。若い議員には是非見習って欲しいものである。
このように総体としては、議会改革は進んではいるものの、予算委員会の未設置などまだまだの宮崎県議会である。定数を削減することが議会改革ではなく、県民にわかりやすい議会、課題を的確に指摘する議会に飛躍しないと阿久根市や名古屋市議会のようにならないとはかぎらないのである。
次に、日記に書けなかった９月議会についても報告すると
代表質問５名（社民党は外山良治議員）、一般質問は１９名（社民党は高橋透議員と私）であった。代表質問を質問者席で一問一答により行った議員は外山良治議員と自民党議員１名で、他はほぼ一括質問で再質問も自席使用であった。
また一般質問は、社民党の高橋議員と私は質問者席で一問一答により行ったが、他の議員を見てみると一問一答によるものが１５名（自民党８名、新みやざき４名、公明党１名、無所属２名）で、その内質問者席は７名（自民党２名、新みやざき３名、公明１名、無所属１名）、自席が１０名（自民党８名、新みやざき１名、無所属１名）であった。また一括質問は２名（自民党２名）で自席において再質問したが、議会改革の趣旨を理解してわかりやすい県議会となるよう協力してほしいと感じた９月議会であった。
CNP会議知事候補擁立を断念！
連合宮崎や社民党・民主党などで構成するＣＮＰ会議が開かれ、次期知事選挙への対応を協議した結果、各団体から候補者を推薦することができずＣＮＰ会議として擁立を断念した。
東国原知事は、９月議会での８日からの各会派の代表質問に熟慮中として答えず、９月２９日の県議会決算議会総括質疑後に「知事職ではこの国の仕組みは変わらない。口蹄疫被害でそれがよく分かった。口蹄疫被害ががなければ出馬していただろう」と理解できない理由で２期目不出馬を表明し、県民から批判を浴びた。
その後、河野副知事が東国原知事の事実上の後継者として出馬を表明し、副知事を辞任し無風選挙となる状況となったため、１０月１８日ＣＮＰ会議で県民に選択肢を示すべきとの方針が確認され、これまで各団体で協議してきたがあまりにも期間が短く県民に選択肢を示すことはできなかった。このため候補擁立を断念することとなった。社民党も政党としての責任を痛感しながらもやむを得ないと判断したのであるが、県民のみな様にもこの間の事情をご理解いただきたいと思う。
しかし、まだ水面下の動きもあり状況を見守り１１月１８日に再度ＣＮＰ会議を開き最終的な態度を決定することになった。麻生福岡県知事は、来年４月の選挙への不出馬を既に表明しているが、リーダーの身の処し方の潔さを学びたいものである。
東国原知事の宮崎県知事への２期目不出馬は無責任ではないか！
東国原英夫知事が、前年度決算審査の総括質疑のため開かれた本日の県議会本会議で「２期目の知事選には出馬しない」と述べ、２ヶ月後に迫った１２月の県知事選には立候補せず、１期限りで退任することを表明した。
知事の転身については、本人周辺から都知事選や国政に関心があるとの噂が出されていたが、現在開かれている９月議会での代表質問や一般質問に「熟慮中」だとして答えていなかった。
本会議では「鳥飼議員と議長から、口蹄疫問題で国と対立することは県のためにならない」と言われたとか「鳥飼議員と坂口議員から鍛えられた」と発言するなど議会のルールを無視した発言が繰り返された。
ある報道では、「家畜の伝染病、口蹄疫への対応をめぐって当時の農水相と対立したことに対し「県のためにならない」と反発が出たことも影響したとみられる」とあったが、テレビの前で「国は石頭だ」と悪し様に大臣を批判したり、「つぶしてやる」などはあってはならない発言ではないか。
本来、本会議は県政の課題や議案など議論する場であり、知事の転身について発言する場ではない。だからこそ、各会派の議員は代表質問や一般質問でその場をつくり、質問したのである。それには答えず、じりじりと日にちを延ばし世間の関心を集めるという彼一流のやり方である。その効果があり、議場にはテレビカメラは普通３台が７台に、記者は普通７〜８人が倍以上と膨れあがった。案の定、夜のテレビはそのことを伝えている。これから東国原劇場が展開されるのであろうか。うんざりである。しかし、一方では議会本来のあり方を逸脱しこのような発言の場をつくった議会のあり方が問われるていると言える。
今、県民の誰もが望んでいる口蹄疫からの復興という県政の極めて大きな課題をそのままにして転身するという東国原知事の無責任さが問われている。過日の地元紙の声欄に載った「課題多い県政、不出馬翻意を」と訴える２１歳の女学生は、「２期目に立候補しないのなら、大きな舞台に進むために宮崎を利用したとしか思えない。最後に裏切られたようで残念である」と投書しているがまさにそのとおりであろう。
今こそ、地に足のついた県政を実現するため県民が力を合わせるときである。
地に足のついた県政が求められる！
「私は知事の進路には関心はございません。関心があるのは、知事が宮崎県知事としてこの県政を担っていくのかどうか。この口蹄疫被害から県民の皆さん方と復興を一緒にやっていくのかどうかそのことだけでございます。」
これは東国原知事が宮崎県知事２期目出馬について「熟慮中」として答えないことに対して、私が一般質問でなげかけたものである。国の口蹄疫復興基金についても結論が出ないまま県内の景気は低迷したままであり、東国原知事にはその復興の先頭に立って貰いたいとの声がテレビなどでは紹介される。
しかし、種雄牛の処分に関して国の対応を批判し大臣を口汚く罵るさまは見るに堪えない。また、口蹄疫発生を聞いて講演先からあわてて帰県する様は、本当にこの人が対策本部長案なのかと思わせられるがあまり問題にもならないのは何故なのか。公の場で批判をすると、相手は非公式のブログで本当にぼろくそに批判する。公人とは思えない対応である。批判や対立はやむを得ないにしても、それは当然立場をわきまえたものであるべきであろう。
JAアズムホールで宮崎日々新聞社とJA宮崎中央会主催で「口蹄疫・絆シンポジューム」があり聴講したが、被害にあった畜産農家の復興への強い決意を感じた３時間であった。
知事選挙が間もなく行われるが、地に足のついた県政が求められている。
阿久根市と名古屋市に見る民主主義の危機！心すべきは議員の資質向上
昨年４月の市長選で圧勝した河村名古屋市長は、公約に掲げた市民税１０％減税と地域委員会実現、議員報酬半減が議会の反対で実現できないと自らの支援団体に働きかけ、市議会の解散を求めるリコールを始めた。
河村市長は「市長選の約束は絶対に守らなければならない」と訴え、議会解散による出直し市議選で、市長自ら設立した地域政党「減税日本」から市議選に候補者約４０人を擁立し、議席（定数７５）の過半数獲得を狙っている。名古屋市議会は全員協議会で「二元代表制と議会制民主主義の精神を冒とくする行為だ」と決議し、市民への働きかけを強めるという。
期間は８月２７日〜９月２７日までの１カ月。議会解散の是非を問う住民投票に持ち込むには、有権者の約５分の１に相当する３６万６０００人以上の署名が必要だ。
一方、阿久根市に至っては論外であろう。議会を開かず専決処分を繰り返し市職員らのボーナス半減や市議報酬の日当制を導入したり、副市長を選任するに至っては民主主義のルールを故意に逸脱していると言える。
両市の首長の姿勢には民主主義や議会の軽視があり、行き着く先は独裁でありファシズムにも繋がるものがあると言える。最近よく似た首長が出てきており心配されるところである。
しかし、心すべきは議員の資質向上で条例を制定したり首長提案議案の徹底審議から始めるべきである。大森弥（わたる）東京大学名誉教授は、０９年１１月の第９回都道府県議会議員研究交流大会で「さらなる改革を求められる広域自治体議会」と題して講演し次のように強調している。
「議員は何者か。議会はチェック機関・承認機関ではない。議会こそが、県政の課題を企画・立案して、首長が実行する体制が求められている。団体の意志決定は議会こそができるし、住民が責任を持つと言うことだ」と。
議会制民主主義をはき違える首長のニュースを聞くたび、一問一答や定数減などでお茶を濁すのではなく、本来議会の果たすべき役割とは何かを自問自答する。これは我々議員の問題でもあるのだから。
種牛殺処分問題に思う。宮崎県庁のコンプライアンスとガバナンス！
種牛問題で県と国の対立がクローズアップされているが、今急がれるのは本県への国による手厚い支援ではないのか。そのために知事は汗をかくべきであり、東国原知事と国（山田大臣）の対立は宮崎県にとって百害あって一利なしと言える。県民には緊張感を持って消毒などの口蹄疫対策をと言いながら、知事自身は公務ではない北海道などへの講演に出かけその間に新たな口蹄疫が発生したわけで緊張感が足りないと言われても仕方がないであろう。一連の行動は理解できない。
口蹄疫の問題で高鍋町の畜産農家が種牛６頭の処分を拒んでいることについて、当初殺処分勧告をした宮崎県の東国原知事は態度を変え県所有牛とすることで延命すべきとして昨日山田大臣と会談したことが今日の新聞に大きく報道されている。
報道によると東国原知事は「農家への殺処分勧告と殺処分は別」と従わない姿勢を示したという。「貴重な遺伝子の資源は守るべきだ。周辺に家畜はおらず、蔓延の可能性はゼロ。畜産県を守るために最低限認めて」などと話したという。又、東国原知事は法律は国が制定したのだから抗体検査をした上で延命を認めるべきで、認めない国は頭が固いとテレビでは話していたようだ。
山田農水大臣は、知事に対してほかのワクチン接種対象農家の家畜は殺処分されており、例外を認めれば今後同意しない農家が出てくる恐れを指摘し「例外は認められない。危機管理ができなくなってしまう。県が所有者に殺処分を勧告したのだからしないのがおかしい」と指摘したという。
このように県と国の対立が激しくなっているが、本県の経済状況を考えるといたたまれなくなってくる。国からの支援が今ほど必要になっているときないのではないか。そう考えると、この争いは本県経済にとってマイナス以外の何ものでもないのではないか。
口蹄疫で大変な被害をうけた畜産農家へは国の支援が始まっているが、搬出制限区域外の農家は、競り市が開かれずえさ代や生活費、資金の返済で大変な苦境にある。
さらに、口蹄疫の影響でホテル・旅館、飲食業、バス事業などの運輸業等あるゆる業種で売り上げが減少し、県内経済の疲弊が身にしみて感じられる。これから倒産や下手をすると自殺をする人が出てくるのではないかと大いに懸念されるのである。
このため、先日から県経済への支援のために口蹄疫特別措置法２３条による基金造成を県はじめ自民党・民主党・公明党などの政党や商工会議所連合会などの経済団体に働きかけてきたのは１日早い対策が必要だと思うからである。
ある農業関係者は「種雄牛処分の問題は政治判断ではなく、専門家が判断すべきだ。しっかりと国の支援を受けないと県経済が停滞する。全国からの義援金などは本当にありがたかったが、一方で他県の畜産関係者の中には、宮崎県の畜産はなくなって欲しいと考えている人もいることを忘れてはならない。全国の関係者が宮崎県の対応を注視している」と語ってくれた。
今回の問題は、法の執行者である知事が法を曲げるべきだと公然と主張しているわけであり、県の幹部職員は知事にどのような助言をしているのだろうか。コンプライアンスもガバナンスもあったものではない。県庁はこれからどうなるのか心配でならない。
口蹄疫対策は県・県民あげて超党派で取り組みを！
からりと晴れ太陽は少し水平線を上っているだけだが日差しはすでに夏を感じさせる朝、近くの阿波岐原森林公園を久しぶりに散歩すると松林の隙間から光の帯が差してくる。松の精気が心や身体を洗ってくれるようだ。太平洋を眺めながらストレッチ体操をすると１日の始まりを感じて充実感がみなぎる。散歩するようになって５年、通算するともう北海道に着く頃だなと思うと楽しくなる。
散歩の途中知人に出会ったので口蹄疫の影響について尋ねたところ、「自分は建設業関係で公共事業が減ったという感じはするが、消毒などで現場に行く時間をとられる位でそれほど仕事に影響はない。ただ、先日、仕事で県外に行き熊本県境のドライブインで聞えよがしに『宮崎の車は来てもらうと困るんだがなー』と老婦人に言われた」と隣県の緊張した空気がうかがわれる。
口蹄疫の被害は、畜産農家から県内のあらゆる業種に広がっており早急に手を打たねば深刻な事態に陥るのではと懸念されてならない。
いよいよ明日は参議院選挙の投票日だ。残された時間支持拡大を頑張らなくてはと思いながら、口蹄疫の影響を思う。口蹄疫対策には超党派で取り組むことが重要だ。種牛処分の問題も難しい問題だが、国家防疫の観点からの判断が求められる。
準公金問題を考える！
５月３１日付である県職員が準公金を横領したとして免職処分に、上司であった職員３名が戒告処分になった。
記者発表された資料によると平成２０年から平成２２年までの２２ヶ月間に職場の親和会の積立金から２４回にわたり金銭を不正に引き出し、１３１万１３４５円を私的な借金の返済及び生活費に使用したというものである。なお、着服した金額は全額返還しているという。
親和会というのは、職場の親睦会などの任意団体で職場の年一回の慰安旅行や懇親会、歓送迎会などを行い、その費用として定額の会費を徴収して充て、会長は所属のトップではなく課長補佐や係長などが会員の選挙で就任している。会計事務は、総じて庶務係の若い職員があたっているようである。
勿論、横領は犯罪であり刑法により厳正に処罰されなくてはならないし、場合によっては民事罰や行政罰の対象になるのは当然である。
問題は準公金という表現であり、この親和会費が準公金といえるのかどうかである。県当局は、「公金」は『国又は地方公共団体の所有に属する金銭』であり、県として収入・保管・支出する資金」としており妥当な解釈といえるが、「準公金は『公金』以外の資金であり、各種協議会、所属の親睦会などの任意団体の資金等、県職員が管理するが、県として所有するものではない」としている点である。
親和会は純粋に私的な団体であり、その会費は準公金とは言えない。各種協議会などで一部に公金が収入されている場合は、準公金と言っても差し支えないとは思うが、職場の親和会費を準公金ということには無理があるのではないだろうか。親和会費を準公金というのは、使用者という権威を振りかざした押しつけではないのか。現にある職場では親和会を解散したらどうかなどの意見が出ていると言う。職場の親睦を図るための親和会の意義が不明確となり、本末転倒と言えるのではないか。
先日の常任委員会でのこの問題提起に対して、県からは「職場のほとんどの職員が会員になるので準公金として取り扱うべき」との答えであったが、どうも納得がいかない。犯罪が処罰されるのは当然であるが、一般県民は中身をよく分からないまま「公金を着服するとはけしからん」となるのではないだろうか。誤解を招く表現は慎むべきである。
心が踊らぬ管新政権がスタート！
鳩山首相の辞任を受け、管副総理兼財務大臣が首相に就任し、今日の衆参両院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。
官首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現」を目指す考えを表明し、財政健全化のため税制の抜本改革に着手し、超党派の「財政健全化検討会議」を創設することを提唱した。消費税の増税にはふれなかったようだが、税制の抜本改革に消費税増税があることは論を待たないところであり、低所得者に果たして配慮されるのか心配である。
ところで、新しくなった管内閣と民主党の役員の中に松下政経塾出身者が６名も抜擢されており大変気になるところだ。
松下政経塾は、パナソニック（松下電器）の創業者である松下幸之助が私財７０億円投じて１９７９年に国家の指導者育成を目指し設立し、全寮制で３年間研修を受講する。研修費が月２０万円支給される。（同財団ホームページ）
設立趣意書や塾長の言葉などを読むと、同塾が人々の暮らしや平和とは無縁の上昇志向の若者を受け入れ育てているように感じられる。
ウキペデァには「多くの卒業生に共通して見られるのは、外交政策では日米同盟を基調とした現実路線、経済政策では新自由主義的な構造改革路線を主張する点である。近年は松下政経塾出身の国会議員が自民党・民主党ともに急増している」としているが果たしてどうか。
管政権の松下政経塾出身者は、原口一博総務大臣、野田佳彦財務大臣、前原誠司国土交通大臣、玄葉光一郎公務員制度改革大臣（民主党政調会長）の４名のほかに福山哲郎内閣官房副長官がいる。
又、党の主要役員に樽床伸二国対委員長、玄葉光一郎政調会長がいるなど松下政経塾出身者の占める度合いは深まっている。
管政権の発足を受けて行われた世論調査で支持率は軒並みV字型に回復しているが、昨年の９月に比べて心は躍らないのは何故であろうか。勿論、社民党が入っていないのもあるが、鳩山前首相辞任の原因となった沖縄問題を軽視しているからではないのか。
管首相が述べた日米合意の着実な実行と日米同盟重視発言は、昨年の政権交代の意義を半減させているように感じられる。意地悪く言えば、鳩山首相がこけるのを待っていたように感じられるからである。鳩山前首相が言ってきた「沖縄との合意、連立の合意、日米の合意」のために副総理としてどのような努力をしてきたのか見えないからである。
しかし、管政権はスタートした。今望むことは、昨年の衆議院選挙での公約と３党合意の実現である。それにしても松下政経塾出身者は多い。
ウキペデｱによると松下政経塾出身者は次のようになっている。
自由民主党 [編集] 逢沢一郎 - 1期生（岡山県第1区選出）、高市早苗 - 5期生（比例近畿ブロック選出）、河井克行 - 6期生（比例中国ブロック選出）
秋葉賢也 - 9期生（比例東北ブロック選出）、松野博一 - 9期生（比例南関東ブロック選出）、小野寺五典 - 11期生（宮城県第6区選出）
民主党 [編集] 野田佳彦 - 1期生（千葉県第4区選出）、打越明司 - 2期生（比例九州ブロック選出）、松原仁 - 2期生（東京都第3区選出）、笹木竜三 - 3期生（比例北陸信越ブロック選出）、樽床伸二 - 3期生（大阪府第12区選出）、原口一博 - 4期生（佐賀県第1区選出）、三谷光男 - 4期生（広島県第5区選出）、武正公一 - 5期生（埼玉県第1区選出）、吉田治 - 6期生（大阪府第4区選出）、神風英男 - 7期生（埼玉県第4区選出）、谷田川元 - 7期生（千葉県第10区選出）、山井和則 - 7期生（京都府第6区選出）、勝又恒一郎 - 8期生（比例南関東ブロック選出）、玄葉光一郎 - 8期生（福島県第3区選出）、前原誠司 - 8期生（京都府第2区選出）、市村浩一郎 - 9期生（兵庫県第6区選出）、井戸正枝 - 9期生（兵庫県第1区選出）、本多平直 - 9期生（埼玉県第12区選出）、稲富修二 - 17期生（福岡県第2区選出）、城井崇 - 19期生（福岡県第10区選出）、森岡洋一郎 - 20期生（埼玉県第13区選出）
松本大輔 - 22期生（広島県第2区選出）、橘秀徳 - 23期生（神奈川県第13区選出）、三日月大造 - 23期生（滋賀県第3区選出）、神山洋介 - 23期生（神奈川県第17区選出）、小山展弘 - 27期生（静岡県第3区選出。退塾生・塾員ではない）、小原舞 - 28期生（比例近畿ブロック選出。退塾生・塾員ではない）
参議院議員 [編集]
民主党 [編集]
長浜博行 - 2期生（千葉県選挙区選出）、徳永久志 - 8期生（滋賀県選挙区選出）、福山哲郎 - 11期生（京都府選挙区選出）
差別の本質を問う！野中広務氏と辛淑玉氏の対談「差別と日本人」
読んだ本の中に「差別と日本人」がある。元衆議院議員野中広務氏と人材コンサルタントの辛淑最近玉氏が対談したものだが、二人の発言と体験には心を打たれる。
野中広務氏は同書で「徴兵される前から勤務していた大阪鉄道管理局で、地元の園部町から鉄道管理局に就職を斡旋し手取り足取り仕事を教え、私がいけなかった夜間大学にも仕事を調整して行かせてやりおまけに学校から帰ってきたら味噌汁も作ってやった後輩に陰で『野中さんは大阪におったら飛ぶ鳥落とす勢いだけど、地元に帰ったら部落の人だ』と陰口をたたかれた。そんな人間に裏切られるとは…。私は茫然自失の状態となり、４日間ほどのたうち回った。」と語っている。
又、在日コリアンである辛淑玉氏は「差別は、言わば暗黙の快楽なのだ。例えば、短絡した若者が野宿者を生きる価値のない厄介者とみなし、力を合わせて残忍なやり方で襲撃するとき、そこにはある種の享楽が働いているのだ。それは相手を劣ったものとして扱うことで自分を保つための装置でもあるから、不平等な社会では差別は横行する。そして、あたかも問題があるのは差別される側であるかのように人々の意識に根付き、蓄積されていく。」と差別の本質を掘り下げている。
同書には、石原慎太郎東京都知事や麻生太郎元首相の暴言、自殺した国会議員の例なども紹介されており、差別の実態が見事なまでにえぐり出されている。そして、二人とも自分は差別に立ち向かっていけるけども家族が差別の対象にされるのは本当に辛いと語っている。
己を振り返り、「お前は果たしてどうなのか。差別する側に経っているのではないか」と自問自答するのである。本書では、部落差別、民族差別が語られているが、私たちの社会にはその他にも男女差別や学歴差別など様々な差別が存在する。 これらの差別を社会からなくしていくために、私は奮闘しなくてはならないと思う。今日から県議会が始まったが、ひな壇に並ぶ知事、副知事、部長はすべて大学卒でありは高卒者はいない。女性もいないのが現実である。是非、多くの人に勧めたい良書である。発行所角川書店、定価７２４円
管首相は思いやり予算を仕分け各国並とすることで、米軍基地を縮小せよ！
鳩山内閣が総辞職し管直人首相が誕生した。管氏は、早速国民新党との連立に合意し千石由人国家戦略担当大臣を官房長官に、小沢幹事長の後任に枝野幸男行政刷新担当大臣を内定するなど小沢はずしの組閣準備を着々と進めている。ほとんどの大臣は留任のようである。
管総理や各大臣は鳩山首相の思いを大切にしたいと話しているが、外務大臣や北沢防衛大臣は本当にそう思っているのだろうか。
鳩山首相は、「普天間基地の危険をどうにかして、少しでも除去できないか。沖縄県民の過重な負担や危険を少しでも具体的に軽減する方策はないものか。普天間の代替施設を県外に移せないか。他の地域で沖縄の負担を少しでも引き受けて頂けないか。一生懸命努力をしてきた」と辞任直前の記者会見で述べている。おそらくその気持ちに偽りはないであろう。
しかし、彼の方針を実現しようとする閣僚は福島大臣を除いてほとんどいなかったしその手法も稚拙であった。その上、岡田外務大臣や北沢防衛大臣などは自公政権が進めた沖縄辺野古への基地移転を目指しており、鳩山首相の方針に公然と反対したのだ。
鳩山辞任の引き金を引いたのは彼らではないのだろうか。まさに鳩山政権崩壊の戦犯であろう。年間２０００億円の思いやり予算をつけてくれる日本は居心地が良いから出て行きたくないし、既得権を失いたくないというのがアメリカの本音であろう。
国際政治学者の田中宇氏は、ウェブサイト次のように述べているが正鵠を得ていると言える。「６月２日に鳩山が辞めたのは、政治資金のスキャンダルが主因ではなく、普天間基地の移設問題で、５月末という、昨年から決まっていた期限までに事態を前進させられなかったからだろう。対米従属を脱しようとする小沢・鳩山は、日本の対米従属の象徴である沖縄の基地問題に焦点を合わせ、普天間基地の移設問題で、地元沖縄の世論を反基地の方に扇動しつつ、普天間を国外（県外）移転に持っていこうとした。
その結果、沖縄の世論は「基地は要らない」という方向に見事に集約されたが、東京での暗闘はもつれ、小沢・鳩山は、対米従属派の阻止を乗り越えることができなかった。「日本から思いやり予算がもらえる限りにおいて、米軍を日本に駐留させ続けたい」という米国の姿勢は変わらず、軍事技術的にも海兵隊は米本土にいれば十分で、沖縄にいる必要はない。米軍にとって日本には、自衛隊から借りる寄港地と補給庫、有事用滑走路があれば十分だ。日本側で「思いやり予算（グアム移転費）を出すのはやめる」と国内合意できれば、米軍基地に撤退してもらえるのだが、そうすると対米従属の国是が崩れるため、官界、自民党、マスコミ、学界などを戦後ずっと席巻してきた対米従属派が全力で阻止し、民主党内でも反小沢的な動きが起きた。」
民主党には思いやり予算を徹底して仕分けて貰いたいものだが、あまり期待できないであろう。大事なことは参議院選挙に勝つことだと言い聞かせている毎日である。
県職員は限界に、求められる殺処分体制と蔓延防止対策の充実！
高島農政水産部長が過労のため入院し、副知事が農政水産部長を兼任し口蹄疫対策にあたることが県から発表された。４月２０日に口蹄疫の発生が確認されてから、その対策に忙殺され１日に３時間程度しか睡眠時間がなかったようだ。畜産課を初めとする関係課においても同様と考えられ、職員は限界にきている。
県は昨日、新たに９農場で口蹄疫に感染した疑いのある牛や豚を確認したと発表した。飼育している牛や豚、計２５３６頭はすべて処分され、総計で２０９例、殺処分対象は１４万７８９４頭となった。
その内、殺処分し埋却まで終了したものが約５４％、埋却地を確保できているのは約２０％。残り２６％は埋却地が確保できていないという。このため県は、県農業振興公社による埋却地買い上げを決めるなど必死の取り組みを続けている。
牛や豚を殺処分、死体の埋却、畜舎の消毒、防疫ポイントでの消毒など口蹄疫蔓延防止のための必死の取り組みが連日続いている。
最も重労働で危険と思われる家畜の追い込みや殺処分、畜舎の消毒に県職員などの自治体職員があたっており、その疲労や精神的ストレスは極限に達しているようだ。肉体を鍛える訓練も特にしているわけでもないから当然であろう。強烈な臭気や死に怯える鳴き声を聞き、殺処分に動員された職員は食事も喉を通らず夢にまで出てくるという。
又、消毒用石灰が作業中に防護服の中に入り汗と反応して火傷を負ったり、牛に踏まれたり、釘を踏んだりする事故などがおきている。早朝７時に集合しバス４〜５台で役場に行き作業服に着替えて業務に従事。夜８時頃に県庁に帰ってくる動員が平日、土日と続いている。既に県職員は限界にきているように思われる。
１４万８０００頭が殺処分、埋却まで済んだとしても、ワクチン接種の２０万頭の殺処分・埋却が待っており膨大な作業となる。果たして、そこまで続けることができるであろうか。県職員以外の要員を確保をすべき時がきているのではないだろうか。そうしないと倒れる職員が続発して通常業務がストップし県政が麻痺することが考えられる。
最近のある１日をみてみても、県職員約６００名、国や他県の獣医師等約３００名、農協関係職員等約１５０名、宮崎市職員約１７０名の約１２００名が口蹄疫対策に従事しているようである。このほか役場職員などを入れると更に多くなるだろう。
県や市町村職員、農協関係職員、自衛隊、警察機動隊、国や県外の職員が必死で蔓延防止のための作業にあたっているが、早急に業務全般を見直し今後に備えることが求められる。
官僚や米国追随派との総力戦に、福島党首は徹底抗戦せよ！
鳩山首相が米軍普天間飛行場の移設問題をめぐって、移設先は現行計画とほぼ同じキャンプ・シュワブ沿岸部のある名護市の辺野古周辺とする方針を表明したことについて、社民党の福島瑞穂党首が本日沖縄県を訪問した。
福島党首は、首相方針について「沖縄の民意は明確に示されている。辺野古の海に海上基地を造ることは絶対許されない」と述べ反対との立場を強調、一方沖縄県の仲井真知事は「県民の納得いく形での解決が図られるよう頑張ってほしい」と述べ、県外、国外移設を求める県内世論を踏まえるよう閣内での努力を要請した。
この一連の動きに対して、主体的日米関係を構築する立場と米国に追随する官僚や閣僚との最後のせめぎ合いが始まった。
岡田外相は、「内閣の一員として、鳩山由紀夫首相が厳しい決断をしたことに一定の配慮があってしかるべきだ。日米合意文書を内閣として受け入れることを前提に議論しており月内に一定の結論を得ることは当然だ」と強調し、福島党首を批判した。
又、直嶋経済産業相は「３党合意では沖縄の負担軽減に取り組むことを確認しただけで、政府案は３党合意違反にあたらない。世の中に向かって３党合意違反だと言って火をつけて回るのは問題だ」と批判した。
一方、国民新党代表の亀井金融相は「福島氏は閣僚だが党首でもあり、党の立場で沖縄問題の解決に努力するのは当たり前だ」としながら「移設問題は進行形の案であり、社民党はそういうことで連立離脱なんて子供みたいなことは言うべきではない」と強調した。
同日、民主、社民、国民新の与党3党は国会内で国対委員長会談を開き、米軍普天間飛行場名護市辺野古への移設に社民党が反対していることを踏まえ、同飛行場の県外・国外移設と3党連立体制の強化を追求するとした「覚書」をまとめる方向で調整することで一致、民主党の山岡賢次国対委員長が首相官邸に鳩山由紀夫首相を訪ね、「3党連立が国会運営では大事だ」と述べ、社民党に配慮するよう求めている。
連立政権を合意するにあたって民・社・国の３党合意は次のように謳っている。「９．自立した外交で世界に貢献の項 ○主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」
今、政権内で最後の闘いが始まっている。鳩山首相が打ち出した普天間飛行場の移設先を現行案とほぼ同じ名護市辺野古周辺にする方針は３党合意に反しており、社民党は徹底して３党合意の実現に努力すべきである。連立離脱はそれからでも遅くはない。義は我にあり、徹底して闘うべし！
今は口蹄疫対策に全力を！責任論は事態終結後に展開せよ！
口蹄疫の広がりが止まらない。昨日から１０キロ圏域内の牛や豚に対してワクチン接種が始まったが、これまで必死で防疫体制を強化して何とか牛や豚を守ってきた農家にとっては本当に無念の思いであろう。農家の思いを無にしてはならない。
新聞を見ると、赤松農林水産大臣が５月の連休中に外遊していたのは問題だとして自民党は農水相不信任決議案を提出する方針を決めたとしている。確かに、赤松大臣の記者会見をテレビで見る限り、農家の思いへの理解が足りないなと感じるのは私だけではないだろう。１０日に県庁で県知事と会見した際、自民党の古川衆議院議員や松下参議院議員と見苦しい非難合戦を繰り広げるなどはもってのほかと言える。
又、自民党の２名の議員の態度にもこの際民主党を叩けば、いろんな局面で有利になるのではとのパフォーマンスを感じあきれるのである。不見識と言われても当然だ。
今は口蹄疫を撲滅することに全力をあげるべきである。そのため党派を超えて取り組むべきだ。責任論はこの非常事態が収まってから徹底すべきである。
県議会議員個人個人は、口蹄疫対策に専念してもらうため農政水産部職員とは直接接触せず、十屋農林水産委員長を窓口とすることを申し合わせた。私自身毎日議会へ詰め、人工授精師の方からの「５９頭の次世代種雄牛を処分しないでくれ」との悲痛な思いの電話や現地からの埋却地の要望などについて十屋委員長を通じて対策本部へつないでもらっているところである。今は、口蹄疫の終焉に向けて全力を尽くすべく時である。
福島大臣の現地調査を受け、急速に進む口蹄疫対策！
社民党県連事務所には、一般市民からの電話が毎日４〜５本程度かかってくる。その内容は、例えば�〇劼匹蘯蠹�や��普天間問題、�９眤�道路無料化問題、�げ梗叱�果ガス問題、外国人参政権問題など多種多様である。その多くを幹事長や書記さんたちが受けているが、一人で１時間近く話す方もいて業務に支障が出るなど困る場合も多い。
在局の役員は、「複雑な問題が多いので程度はやむを得ない」「丁寧に説明をすることは大変大事だ」と割り切っているようである。しかし、「別のＭ党事務所に電話したが不在なので社民党に電話した。連立政権だから分かるだろう」と言われるのが困るとこぼしている。日に１〜２件はこの種の電話があり、これには困りますと弱り切っている。Ｍ党に抗議するわけにもいかず可能な範囲で丁寧に説明しているという。
一昨日の月曜日、福島大臣が普天間問題で辺野古案に反対を鳩山首相に表明した旨のテレビ報道があったが、これについて「沖縄だけでなく、口蹄疫問題に取り組め」との市民からの電話があった。「日曜日の現地調査を受け、予備費の流用や農家への保障など」申し入れているわけであるが、テレビで放映しないためなかなか納得されないのには困ってしまう。
念のため、昨日夜９時頃大臣に電話したところ「勿論口蹄疫についても仮渡し金など農家への保障や埋設地の確保などを鳩山首相に申し入れた。鳩山首相は早速予備費で対応すると言っていた。閣僚懇談会でも知事や町長、商工会の意向などを伝えたので対応がスピードアップすると思う」と福島大臣は話していた。
早速、県連へ電話し福島大臣の対応について電話を頂く県民の方へ説明をお願いした。福島大臣には一層の活躍を期待したい。
徳之島移設反対を表明する町民に分断策を弄する卑劣な官房長官
米軍普天間飛行場の徳之島移設案を巡り、平野博文官房長官は賛成派の島民との意見交換を行った。報道によると、平野長官は少なくとも３０人以上の賛成派と見られる島民らと面会し、「３町長に長官との面会に応じるよう協力を求めた」と言う。あれほどの島民の反対にも関わらず島民の分断工作を進める官房長官らの対応は自公政権以上の悪質さではないかと思う。
反対派からは「政府による分断工作だ」などと反発の声が高まっている。 大久保明・伊仙町長は「反対の民意は明確で、長官に会うつもりはない。政府は努力したという『形』を作っているだけ」、又天城町の大久幸助町長も「私たちの頭越しに振興策を示すのは失礼だ。推進派が来ても説得されませんよ」と憤ったというが当然であろう。
太平洋戦後６５年、１９６０年の日米安保改訂後５０年、ソ連邦が崩壊し東西冷戦が終結して２０年が経過し、世界の情勢は大きく変化している。経済面でもアメリカ依存から中国を始めとするアジアとの貿易が５０％を占めようとしている今日、冷戦後の「日米関係は何者にも優る」とした硬直した思考を転換し、日米関係を再構築する時がきた。政権交代はそのことを求めていると言える。
しかも、日本の安全保障とアメリカとの関係のあり方について、アメリカと真剣に議論した形跡は見られない。岡田外相や北沢防衛相は国益を勘違いする官僚に振り回され、鳩山首相さえも振り回そうとしている。
鳩山首相は、「主体的な外交戦略を構築し、厳密で対等な日米関係をつくる。沖縄県民の負担軽減の観点から日米地協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とした３党連立政権合意に立ち返り、アメリカとじっくりと交渉すべきである。だとするならば、平野官房長官の一連の言動は論外であり辞任に値すると言わざるを得ない。
ようやく風邪が治ったようだが、今回は２週間という長い時間がかかったが体調に十分注意して議員活動を進めたいと思う。
普天間問題は、基本政策閣僚委員会で協議せよ！
普天間基地移転問題が、正念場にさしかかっている。
琉球新報の電子版が伝えるところによると「平野博文官房長官は、対米、対地元交渉の土台となる『政府ベース案』は、連立与党３党の党首が参加する基本政策閣僚委員会を通さずに決定する考えを示した。平野氏は２６日午前の会見で、３月中に政府ベース案を固めたいとしたものの、同月中の基本政策閣僚委員会の開催について『（開催は）ありません。ベース案ですから。政府案を決める時に（基本政策閣僚委員会に）かけなければいけないということで』と述べたと言う。
又、「現在、政府内では�．�ャンプ・シュワブ陸上部分にヘリパッドまたは滑走路を建設�⊂］�沖を埋め立て新基地建設�Ｆ素慧腓悗侶盈�移転―の３案や、それらを組み合わせる案が検討されている。いずれの案も基本的には県内移設となるため、県外・国外移設を求める県民や社民の強い反発が予想される。政府ベース案のとりまとめを、社民の福島瑞穂党首が出席する基本政策閣僚委員会で行えば難航すると判断したと見られる。」と琉球新報は伝えている。
岡田外務大臣の訪米は、これらの方針を協議するものと思われるが、そうであるならば基本政策閣僚委員会を開いて政府の方針を協議の上、米側との交渉に臨むべきではないのか。
又、グァムなどの国外移転案はどうなったのだろうか。不思議でならない。伝えられているような�．�ャンプ・シュワブ陸上部分にヘリパッドまたは滑走路を建設�⊂］�沖を埋め立て新基地建設�Ｆ素慧腓悗侶盈�移転―の３案やその組み合わせであれば、まさしく県外移設するとした鳩山首相の公約違反であろう。
最近の鳩山政権のドタバタ劇を見ていると、何のための政権交代であったのかとむなしくなるのは私だけではないだろう。もっとしっかりして欲しいものである。しっかりせよ！民主党、そして社民党も国民新党もである。
地方も崩壊する自民党、意見書質疑に答えられず議場から失笑！
２月定例県議会が、新年度一般会計予算案５７７２億円等３４議案を可決して閉会した。連立政権の地方交付税増額等により幾分財源が確保され、就職が決まっていない新卒者などの雇用対策に総額１４億円が盛り込まれるなど、評価される内容となった。
ところが、最終日２２名の自民党県議団は、全会一致の原則を破り「永住外国人への参政権付与」など鳩山政権が打ち出した政策に反対する意見書案を単独、連名で７件提出したため、社民党など諸派が猛反発し議案への質疑や討論が行われた。
私は、提案者である蓬原自民党会長へ「永住外国人とは、出入国管理法にどのように定められている範囲の外国人か」と質問するとしどろもどろとなり全く答えらずに本会議は直ちに休憩となる始末であった。
休憩後、蓬原会長は自民党本部が作成したと思われる「QアンドA」を議場に持ち込みとんちんかんな答えを連発し、議場の失笑を買いその後の質問にもまともに答えることはできなかった。
本会議に先立ち開かれた各会派の幹事長で構成する意見書調整会議や議会運営委員会で、我が会派の高橋委員が「参政権付与反対一辺倒ではなく、国民的議論をおこして慎重に結論を出すとする内容としたらどうか」とする修正案を提示するも、自民党の野辺幹事長・押川政審会長は自民党中央の指示に金縛りにあったかのように、自らの案を押し通した。
このため質疑・討論となったわけであるが、全会一致の原則を破ってまで提出するのであれば、意見書の持つ意味についてある程度は学習すべきであろう。その歴史的経緯を含めて内容を知ろうとする努力はすべきではないか。
政党間の議論に対立が生じるのは当然だが、宮崎県という地方の切なる願いを国や関係機関に届ける意見書が党利党略の手段となるなら、それは宮崎県にとって大きな損失と言える。意見書とはもっと重いものではないだろうか。
政権交代後、自民党の閣僚経験者の離党などその混乱が伝えられる度に自民党の終わりの始まりを感じるが、それは地方においても始まったことを感じさせる２月議会の最終日となった。
県議会議員赤木博の遺言「人を踏み台にするな、今を大事に行動せよ」
赤木博県議会議員が病気で亡くなって１６年が経つ。当時定数２名の日向市選挙区から社会党公認で出馬し初陣の１９８３年選挙では落選したものの２度目の１９８７年の統一選挙では１３、６６６票で見事トップ当選、１９９１年の統一選挙では９２８５票で２期目当選、３期目は無投票当選と地盤は安定したものの３期目の途中で病魔に倒れ帰らぬ人となった。
その間、県議会では労働者や弱者の立場からの発言を続け、日向・入郷地区の振興や細島港の整備を粘り強く訴えていた姿を良く思い出す。政権交代による政治の変化や激動する社会の淵に立ち、当時無念の涙を流したことを思い出す。
彼の思想や行動を慕う人は今でも当時の彼を次のように語る。「社会や組織から様々な行動や転機を請われたときは今決断すべきだ。来年はあなたを必要としないかもしれない。また、絶対人を踏み台にして人生を歩いてはいけない」。彼の政治信条や生き様は、約束を平気で破る人が多い今の時代には受け入れられないかもしれない。しかし、彼の生き様は見事と言うしかない。私たちには、彼の政治信条や生き様を受け継ぎ時代を切り開くことが求められている。
「憲法の理念を守ります。当選後は無所属を貫きます」と私たちと政策協定を交わした川村秀三郎衆院議員政治資金パーティーが、宮崎市内で開かれ出席した。
パーティーで川村議員は「無所属では党の役職や３役にもつけないから活躍できない。近く民主党に入党したい」と表明した。出席していた私は非常に複雑な気持ちになった。宮崎県の政治情勢や政策協定のこと、また林野庁長官という高級官僚であった彼には当初から無所属議員がどのような立ち位置となるかは立候補以前から痛いほど分かっていたと思うからである。約束を守ってほしいと思うのは私一人ではないだろう。
赤木議員の生き様を思うとき、引き継ぐ我々にも極めて大きな責任の存在を感じる今日この頃である。
一問一答で進むわかりやすい県議会！代表質問終わる
県議会代表質問が今日で終わった。登壇者は自民党２名各６０分、社民党１名５５分、公明党１名４５分、民主党１名４５分、自民党県民の会１名４５分、愛みやざき１名４５分の７名が県政の課題について知事以下執行部に質問した。
議会改革の一環として今任期始めに一問一答方式と質問者席の導入について合意したが、一問一答方式でやるか一括質問でやるか、質問者席から再質問するか自席から再質問するかは、議員本人に任せることととなった。
県民にわかりやすい議会の実現や政務調査費の透明化など議会改革は県民世論でもあり、一問一答方式と質問者席の使用は宮崎県議会改革の象徴と言えるのではないか。
今回の代表質問は、一問一答方式（持ち時間の１／２以上で区分）が４名、一括質問（持ち時間１/２以上で区分）が３名、質問者席からの再質問が４名、自席からの再質問が３名となり前回よりやや前進したようであり、議会改革の典からは望ましい前進といえ、是非、全議員が実践して欲しいものである。来週から始まる一般質問にも期待したい。予算委員会の設置なども残された課題であり、なお一層の議会改革を進めなければ、県民の期待に答える県議会となることはできない。
今回の代表質問を詳しく見てみると、一問一答方式と言えるのは自民党１名、社民党１名、民主党１名、愛みやざき１名で計４名。一括質問は自民党１名、公明党１名、自民党県民の会１名の３名となっている。
質問者席使用は自民党１名、社民党１名、民主党１名、愛みやざき１名の計４名。自席使用は自民党１名、公明党１名、自民党県民の会１名の計３名となった。
東国原知事、民主主義を否定してはいけない！
東国原知事は、定例の記者会見で来年１月に任期満了を迎える次期知事選に出馬するかどうかの質問に関連して、次期知事選で無投票再選も念頭に共産党へ候補者擁立の見送りを求めるかのような発言をし、同党が独自候補擁立の方針を示したことについて次のように答えたという。（写真：満開のミモザ）
宮日新聞や県ホームページ記者会見ライブ放映によると、知事は「言ってない。民主主義の確保を大前提に、しかし県の財政状況を考えたら選挙に５〜６億円かかることを県民はどう考えるかという問題提起の発言であった。民主主義で民の意見を聞く第一の手続きは選挙。法に定められた手続きはそうだが、では世論はどうなのか。県民の皆さんの意見を広く伺いたいと思う」と答えている。
何と不謹慎な発言であろうか。確かに、選挙が民主主義の大前提と繰り返してはいるものの、そうだとするなら是非対立候補が出て「２１世紀の宮崎をどうするのか」という議論をして欲しいと県民に訴えるのが為政者たるものの姿勢ではないだろうか。言うに事欠いて、選挙にかける６億円がもったいないから県民はよく考えて行動すべきではないかという姿勢には、呆れてものが言えない。よく考えて発言して欲しいものである。しかし、どうやって県民の声を聞こうというのであろうか。
「クリーンな鷹よりダーティーな鳩」なのか。小沢幹事長不起訴に思う。
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京地検特捜部は、小沢氏の元秘書で事務担当者だった石川知裕衆院議員、大久保隆規公設第１秘書、池田光智元私設秘書の３人を政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴した。小沢幹事長については加担の嫌疑不十分として、不起訴とした。
報道によると、昨年３月の西松建設事件以降、約１年間続いた陸山会をめぐる捜査は、一応の区切りとなる。
起訴状によると、石川議員らは２００４年１０月２９日に小沢氏からの借入金４億円で東京都世田谷区の宅地を約３億５千万円で買い、０７年に小沢氏に４億円を返済するなどした収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとされている。
特捜部は４億円にゼネコン側からの裏金が含まれるとみて捜査したが、小沢氏は個人資産と説明。特捜部は、慣例としてテレビカメラの取材を拒否し記者クラブに限った会見で「小沢議員の説明をそのまま認定したわけではなく、資金の趣旨は公判で明らかにする」と処分の経過を述べたという。（以上、朝日新聞）
今回の事件は、岩手県の胆沢ダム建設に伴うゼネコンからの裏献金が土地購入資金の充てられているとの東京地検の見込みにより始まったもので、石川議員の任意聴取の方針を変更し逮捕してまでその裏付けをとろうとしたのは、土地購入資金が裏献金であり小沢幹事長を逮捕できるとの判断があったものと考えられている。
しかし結果は、政治資金報告書の虚偽記載という形式犯となり、検察は完全に敗北したのではないか。元検事の郷原信��氏は週間金曜日１月２９日号で「�＼仞邉聴�に自殺の恐れはなく緊急逮捕の必要性はなかった。�∪�治資金収支報告書で、政治家が立て替えた金銭まで記載すると実際の政治活動に係る収支を反映しないものとなり法の目的趣旨に沿わないのではないか。�� ５０００万円を渡したとする水谷建設元会長（脱税で服役中）の供述には信用性に問題がある。同氏の贈賄供述で立件された佐藤栄佐久元福島県知事の汚職事件では、控訴審では賄賂額は０円と認定されるなど信用性に乏しい。」などとしている。
マスコミの世論調査では「小沢幹事長は幹事長・議員を辞めるべき」との声が７０％を超えているが、上記の郷原氏や評論家江川紹子氏（１月１９日のブログで「東京地検特捜部の判断は常に正しいのか」と厳しく批判）などの有識者は、捜査の手法に厳しく批判している事実を見逃してはならない。
３０数年前、ロッキード事件の端緒がピーナツとして海の向こうからやってきたことなどを考えると、沖縄普天間基地移転などで日米間の摩擦が大きくなる中でアジア重視にカジを大きく切ろうとする日本への牽制など表に出ない様々な動きが輻輳しているのではないか。
今回の事件は、国民がマスコミ報道に振り回されることなく、自分の目と頭で考えることを求められていると言える。自・公政権時の政・官・財のトライアングルの強固な岩盤が残る中で、昔を懐かしむ勢力の台頭を許してはならないであろう。佐高信氏が言う「クリーンな鷹よりダーティーな鳩」の存在が当面必要なのであろうか。勿論、小沢幹事長は国会などの場で国民の疑惑に積極的に答えていくべきであるし、マスコミも自らの報道姿勢を省みるべきであろう。
示された名護市民の民意「基地撤去」を鳩山政権は重く受け止めよ！
名護市長選挙で普天間飛行場の名護市辺野古への移設を容認する現職市長を破り、辺野古移設反対を公約する新人候補が勝った。
「辺野古の海に新たな米軍基地は造らせない」と公約した新人の稲嶺進候補が1588票差で当選した。稲嶺氏は、当選後の第一声でも「信念を貫いていく」と断言し、事実上米軍普天間基地の沖縄県内移設は困難となった。
これまで自公政権のもとで、沖縄振興策というアメで辺野古移設を容認する候補が当選してきたが、普天間基地の辺野古への移設問題に関しては、完全に民意が示されたことになった。
政府は、この民意を受け米国と対等の立場で交渉し問題解決にあたることが求められる。これは平和の問題であると同時に、戦後６５年間の国のありようを問うていると言える。
県内では、宮崎・都城・延岡の３市長選と都城市議会議員選挙が昨日投開票された。宮崎市長選は、旧佐土原町長の戸敷正氏が初当選、都城、延岡の両市長選はいずれも現職の長峯誠氏、首藤正治氏がそれぞれ再選された。３氏には安心して住める公正、公平な市政を願いたい。そして、理念が先行するのではなく市民と共に一緒に進んで貰いたい。
又、都城市議選では社民党公認の森重政名氏（現）と筒井紀夫（新）が当選したが、二人でしっかり議論し社民党の存在感を示して欲しい。今後の健闘を期待したい。
米軍普天間基地辺野古移転の怪！
連日、普天間基地移転のニュースが新聞テレビに踊っている。外務省や防衛省の官僚は、両大臣をどう操っているのか、鳩山首相の言う米国との従属関係転換の信念がないのか、「辺野古基地建設の日米合意を覆すことはできない」と軽々しい発言が両大臣から繰り返されている。国際政治学者田中宇氏が指摘するように「事態は、日本の将来を決する「天王山」的な戦い」となってきている。
２００６年９月に米軍が発表した「グアム統合軍事開発計画」などにあるように、すでにアメリカは海兵隊の全構成要素を沖縄から移すだけでなく、海軍と空軍の大拠点としてグアムを開発し、米軍の全部門が連携できる体制を作る計画を打ち出していると言う。沖縄の海兵隊は、小さな出先機能が残存する程度で、残りはすべてグアムに移る方向と考えるのが自然だとも指摘している。
沖縄県の伊波市長は、沖縄海兵隊グアム移転に関する環境影響評価の報告書草案の中に、沖縄海兵隊のほとんどの部門がグアムに移転するとして「米国は、沖縄海兵隊の大半をグアムに移そうとしている。辺野古の基地は不要ではないか」と主張している。
一方、自民党は日米同盟の危機だと言うのみで保守党としての新たな方向をめざそうとはしない。対米従属の日米同盟が危機的となるのは当然のことではないか。何故なら、対等の関係に転換するための産みの苦しみだからである。
これは、連立政権の問題ではなく、日本国のあるべき姿の問題である。
中央とは違うと意見書多発の自民党県議団、11月定例会終わる！
今日、６５億９３００万円余の一般会計補正予算などを可決して１１月定例県議会が閉会した。
政権交代後２度目の定例議会となったが、地方は違うんだぞとばかりに自民党県議団は意見書案を９件も多発した。通常、全会派で１０件未満の意見省が提案されるからその異常さがわかる。幹事長会で文案の訂正など含めて交渉されるから大変だ。我が会派は、新進気鋭の高橋透議員なので安心して議論ができる。結局、今期は９件の意見書を採択して国などへ送付することとなったが、出せばよいと言うことではないので今後は中身の濃いものとして貰いたいものだ。
戦後の日米関係再定義する普天間問題を３党連立に矮小化するな！
米軍普天間基地問題で鳩山政権が揺れている。新聞各紙は、朝日新聞の見出し「対米より連立優先 普天間移設 決着越年へ」「社民離脱なら国会停滞 頼みの小沢氏は傍観」「参院選まで構図不変 米の硬化必至」に見られるように、問題の本質をはぐらかしあたかもアメリカのマスコミのように極めて皮相的な報道を続けている。
在日米軍再編は、米国の世界戦略上欠かせないもので勿論米国の国益を優先したものである。ロバート米国防長官は、今年５月「グァムへの軍事力の集中は、我が国防衛の第一線として機能し世界の死活的に重要である地域における強固な拠点」と発言している。沖縄の米海兵隊のグァム移転は、何のことはない米軍の世界戦略の一環であり沖縄の負担軽減のためではないのである。
社民党の又市征治参院議員は、１１月３０日の本会議で「米側は０６年７月の「グアム統合軍事開発計画」で在沖縄海兵隊地上部隊に加え、普天間のヘリ基地機能全体を米領グアムに移転させる方針を示し、また、それを前提とした米国の環境アセスメント手続きも評価書公表の段階に至り、辺野古代替基地建設は米側にとって軍事的必然性はないとの分析が有力だ」と指摘している。何故、米軍のヘリ基地建設に国費４０００億円以上の浪費しなくてはならないのかというのは、当然であろう。
今、日米間の核持ち込みなどの「密約」が明らかにされつつあるが、これらに見られるように戦後６４年間の日米関係を規定してきた属国的な対応を今こそ改める時ではないのだろうか。
日米間がぎくしゃくするのは当然であろう。日本政府は、日本の国益に沿った安全保障政策をまとめて米側に提示する時にきている。連立優先の対応ではなく、国家の有り様が問われているのである。
「週間金曜日」１２月４日号「バラクとユキオの口先だけの仲」をご一読いただければ、面白い事実が明らかになるであろう。
県議会に求められる「全会一致の原則」遵守
総額４４９億円余に上る一般会計補正予算案や昨年度の歳入歳出などの５決算の議案などを、可決・認定して長丁場の９月定例県議会が終わった。
国政では連立政権が誕生したが、県議会は自民会派が２２名と多数を占めるねじれ構造となっている。今議会において、ねじれ構造が顕著に表れたのが意見書採択をめぐっての対立である。
議案の賛否を問う手法は、多数決が基本であることは言うまでもない。しかし、宮崎県議会には「意見書採択は全会一致を原則とする」という申し合わせがある。そこには少数意見を尊重するとして、会派間で文案の修正削除を繰り返しながら全会一致による採択を目指してきた歴史がある。
地方議会では、政治的に鋭く対立することはほとんどない。県民の暮らしの向上や県政発展には相容れることが多いからでもあるが、ここに国政の課題が入ってくると鋭い対立が始まるのである。憲法問題や原発、教育、安全保障などである。安易に多数決の原理が適用されると、多数党の横暴が始まる。多数党が、中央の指示で見書案を提出し、採択を強行しようとすると少数党の抵抗で議会が混乱するのである。
全会一致の原則は、地方議会の役割に徹することが県政発展につながるという議会の認識となった重要な先例であり、少数会派と多数会派が納得しあった良き申し合わせと言えるのではないか。しかし、この先例を否定しようとする動きは常に存在しており、せめぎ合いも厳しいものがあるのも事実だ。
過去にも、従軍慰安婦問題や歴史教科書の問題などの意見書を自民会派が強行採決し、徹夜議会となったこともあるが失ったことの方が多いのではないだろうか。
政党間の議論に対立が生じることは当然だが、宮崎県という地方の切なる願いを表現する意見書提出においては、共通する課題に超党派で結束することが重要ではないだろうか。都市と地方との格差を埋めていくことは、共通課題であり、ますます重要性を増すであろう。今後も県民の声を大事にしていきたい。
代表質問・一般質問が終わる
９月議会の各会派代表質問と一般質問が終了した。代表質問は、自民党が２名、その他の会派がそれぞれ１名の７名となった。自民党の１名が一括質問した以外は６名全員が一問一答を採用したが、一般質問の延長ではないかと思われるものもありやや緊張感に欠けていたようであった。質問者席を使用したものは、自民党１名、社民党、民主党、自民党県民の会の４名であった。
一般質問は１２名で、内訳は自民党が５名、社民党が２名、愛みやざき１名、公明党が１名、民主党が１名、自民党県民の会が１名、自民党鳳凰の会が１名であった。一括質問が２名、一問一答が１０名、質問者席使用が３名、自席が９名であった。
質問の内容は、良く調査をしているなと感じるものや首をかしげるものなど様々であったが、知事の答弁はほとんど事務方が作成した答弁書の棒読みであったようだ。質問者の工夫が求められるであろう。
自民党長期政権が生んだ平成のモンスター宮崎に！
いよいよ選挙戦も最終盤に入った。１区の元大臣の無所属候補支援で来県した田母神俊雄元航空幕僚長が２５日宮崎市で応援演説したことについて新聞各紙は、次のように報道している。
毎日新聞：『田母神俊雄元航空幕僚長は２５日、衆院宮崎１区に立候補している無所属前職応援演説で宮崎を訪れ広島原爆の日の６日に広島市で開催された平和記念式典の列席者について「被爆者も２世もいない。左翼ばかりだ」などと述べたと言う。これに対し、広島、長崎の被爆者からは批判の声が上がっている。田母神氏は演説で６日に広島市で講演したことを紹介。さらに平和記念式典について「慰霊祭は左翼運動。あそこに広島市民も県民もほとんどいない。原爆の被爆者も２世もいない。並んでいるのは全国から集まった左翼。一部政治勢力が日本弱体化を図っているなどと述べた。」以下次ページ。
事実をねじ曲げた暴言に驚くばかりである。、原爆や戦争で亡くなった方々に対する冒涜であり、平和を願う多くの国民への挑戦ではないか。
憲法第９９条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」とあり、憲法擁護を公務員には義務づけているが、田母神氏にはその気持ちはさらさら無いというのが事実であろう。多くの自民党議員が憲法を否定し高級公務員も否定するとは、驚きあきれ果てるばかりである。
まさに１党独裁の長期政権が生んだモンスターではないか。長期政権の膿を出し、まやかし誤魔化しの政治を変えるのが今度の選挙である。有権者には賢明な判断を願いたいものである。
毎日新聞続き：「広島市によると、式典参加者は約５万人。会場には被爆者や遺族のための席も２０００以上準備されている。 長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄（すみてる）会長（８０）は「原爆犠牲者に対して失礼だ。式典には歴代首相が参列して恒久平和と核兵器廃絶を誓っているのだから、日本政府はきちんと田母神氏に抗議すべきだ」と話した。
広島県被団協の坪井直理事長は「広島の平和記念式典は被爆者が平和宣言を聞き、亡くなられた方々に献花などする場。田母神氏の発言は実証がないのに人を扇動するばかりだが、何の効果もない。騒ぐ必要はないだろう」と話した。
読売新聞：『前空幕長「広島平和記念式典は左翼運動」と発言
前航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏が２５日、宮崎市の繁華街で、衆院選宮崎１区に立候補している無所属前議員の応援演説を行い、広島市で６日に行われた平和記念式典（原爆死没者慰霊式・平和祈念式）について「日本弱体化の左翼運動」などと発言した。
田母神氏は広島原爆忌の６日に広島市で講演したことに触れながら、式典の参列者について「広島市民も広島県民もほとんどいない。原爆の被爆者も、被爆者の２世もほとんどいない」「並んでいるのは全国からバスで集まってきた左翼ばかり」などと述べた。
この発言に対し、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直(すなお)理事長は「真実とはほど遠い。相手にもしたくないが、間違ったことが風評になることは止めなければいけない」と憤る。広島市原爆被害対策部の担当者は「事実誤認であり、コメントできない」としている。』
新しい流れで、いのちを大切にする政治の実現を！
３区の集中街宣に参加した。車の中からスポットで訴え、辻辻に立って１カ所７分から８分で今回の選挙の意義や争点について話しかけた。
生活の再建すなわち�仝柩僂虜瞳�、�∧襪蕕靴虜瞳�、�Ｃ楼茲虜瞳�である。雇用の再建では労働者派遣法の改正を、暮らしの再建では後期高齢者医療制度の廃止を、地域の再建では地方交付税の復活と総額確保を中心に訴えた。
これまでも何回となく街頭宣伝を行ってきたが、今度は雰囲気がまるで違うことに驚きうれしくなった。高齢者の夫婦が家から出てきて手を振ってくれたり、車に近寄ってきて「頑張れ」と励ましを受けたり、車を止めて激励してくれる人もいたのには穏当に感激した。刺すような日照りも気にならない。
政治の変化を求める人が増えてきていることを、ひしひしと感じた街宣であった。昨日、麻生総理が「子どもには夢を、若者には希望を、高齢者には安心を与える政治」を自民党は約束すると話していたが、その３つを壊したのが自公政治であることを認識していないというのは、空恐ろしいことではないか。
「今まで政権を運営してきたのは誰なのか」を真剣に考える夏である。
２人の政治家に贈る言葉「綸言汗のごとし」
議会便りを配りながら、建設業や福祉関係の施設などを訪問し最近の景気の状況などを聞いた。今を持ちこたえればと、ほとんどの方が厳しい環境の中で必死で頑張っているのがよく分かり切ない。
時節柄選挙と知事の話になり、大臣まで務めた政治家が一度断念したにも関わらず謹慎したので再出馬するといのはおかしいと多くの人が強調するのは当然であろう。
又、大騒ぎをした知事の国政転身騒動についても多くの方から「県議会は何をしている」「議会は弱腰だ。辞めさせるべきだ。マンゴウを売ったりしたくらいではないか」と鋭い指摘がなされた。
又、ある事業主は「九州地区の会合に出たが、他県は冷たい目で宮崎を見ているようだった」と影響の大きさを嘆いておられた。
当初から知事の言動を強く批判してきたが、過日開かれた県議会全員協議会で最後に知事が「私は国政に行くつもりはなかった」と発言するに至っては発する言葉を知らない。まさに知事失格と言えるであろう。今日会った人々は、鋭くそのことを見抜いているようであった。
「綸言汗のごとし」である。
「千と千尋の神隠し」を見て、東国原知事の国政転身騒動を思う
宮崎駿監督の「千と千尋の神隠し」は、10歳のごく普通の少の子荻野千尋が、両親と引越し先の町に向かう途中で迷い込んだ不思議な世界での出来事を描いた名作である。
見たこともない料理を断りなしに食べた両親が豚になってしまい、一人残された千尋が謎の少年ハクの助けで、必死に生き抜いて両親を助けだす物語だ。
千尋は、八百万の神々が集う湯屋・「油屋」の経営者湯婆婆に働かせてくれと願い出るが、湯婆婆は千尋の名前を奪い、「千」という新しい名を与える。千尋は油屋の下働きとして働きながら、様々な出来事に遭遇しつつも、ハクや同僚のリン、釜爺らの助けを借りて、懸命に立ち向かうことで自分も今まで気づかなかった内なる「生きる力」を発見するというものである。
最初は映画館で感動し、テレビやビデオで何回見てもあきない良いアニメ・映画で、その都度示唆を与えてくれる。
今回の東国原知事の国政転身騒動を見るとき、何故かこの映画を思い浮かべるのだ。
映画の中には、色んな登場人物が出てくる。千尋、千尋の両親、ハク、湯婆婆、釜爺、リン、銭婆などで、それぞれが重要な役回りを果たしている。その中に、カオナシがいる。
カオナシは、人間の世界でもなく、湯屋がある世界でもない、また別の世界からやってきたらしいナゾの男でその正体は一切不明である。
自ら声を発することが出来ず、青蛙などを呑み込んで、呑み込んだ相手の声を借りてしか会話をすることが出来ない。カネで全てが解決すると思い込んでおり、コミュニケーションそのものも苦手である。その場の空気が読めず、自分の思い通りにならないと暴れるという幼児性の固まり。（「千と千尋の神隠し」サイトから引用）
知事の職に身を置いたまま「地方分権を」を金科玉条に、自民党を手玉にとり中央政界に飛躍しようとする知事に対して厳しい世論の批判がわき起こっているが、知事の行為に民主主義そのものの否定と中央集権体質が垣間見えるからであろう。県民は、東国原知事が４年間の任期を全うして国政に転身するのか、知事職を辞して転身するのかを早急な決断を求めている。
議会改革は道半ば！県議会一般質問終わる
６月県議会の一般質問が終了した。登壇者は、社民党３名、自民党８名、自民党県民の会１名、愛みやざき３名、民主党２名、公明党２名、共産党１名の計２０名であった。
改選直後の２年前、議会改革の一環として県政の課題を一括して質問し、再質問がある場合は自席から再質問するやり方ではなく、傍聴者など県民がわかりやすい一問一答方式を取り入れ、座席の一番前に新たに質問者席を設置することとした。ただし、いづれも各議員の選択制にして、今日まで取り組んできた。
一問一答方式を採用した議員は２０名中１７名で実施率は８５％、質問者席使用は７名（社民党３名、民主党２名、共産党１名、自民党県民の会１名）で実施率は３５％、自席使用は１３名（自民党８名、愛みやざき３名、公明党２名）で実施率は６５％となった。
一問一答方式はほぼ定着したようで、一括方式の議員がいると聞きづらいし違和感さえ感じるようになった。ただ、一問一答は、質問の組み立てをしっかりしないと座談会というか漫談のようになりがちで問題点を浮き上がらせることには繋がらない恐れはあるようである。
一方、改革の象徴である質問者席の使用は残念ながら３５％と低調であり残念だ。今議会は特に、自民党議員はゼロ、愛みやざきは今回もゼロであるのは寂しい。
議案審議等を活発化するため、予算委員会の設置を各会派に呼びかけているが一向に前進しない。、議会改革はまだまだのようである。知事の国政転身がかまびすしい今議会であるが、執行部のチェック役として議員としての役割をしっかりと果たしていきたいと思う毎日である。
東国原知事は、社会を弄ぶのはやめ１日も早く決断すべき！
本会議終了後、東国原知事の総選挙出馬に関して新聞２社と雑誌アエラの取材を受けた。地元紙１社とアエラは直接県議会社民党控え室で、全国紙１社は電話での取材であった。
自民党の古賀選挙対策委員長が来県し、東国原知事に次期総選挙へ自民党公認候補として出馬を求めた。会談後、知事は「全国知事会が作成したマニフェスト（政権公約）を自民党の公約にすべて取り込むことと、自身を自民党総裁として衆院選に臨むことを出馬の条件に挙げた」と語っている。
昨年９月、中山議員が問題発言により国土交通相を辞任してから、国政転身を匂わせていたが、今回自民党から出馬要請を受けてその気になったのであろうか。自民党の国対委員長が「あほらしい」とテレビ取材に答えていたが、当然であろう・
地元紙などの取材に対して、私は「知事は、どうするのか１日も早く決断すべきで、これ以上県民や県職員の気持ちをもてあそぶのはやめるべきではないか」と答えた。
続けて「トップがこんなにも揺れ動いていては、落ち着いて仕事ができないし。県政は地道な努力の積み上げの結果であり、雇用、産業の振興、医療、福祉、教育など地に足のついた県政が求められるのではないか」と答えたが、１００年に１度と言われる景気の低迷の中では、とりわけそうではないだろうか。
政権交代が国民の声となっている時に、国民の思いの実現を妨害をするのはやめるべきではないだろうか。６４年前、太平洋戦争敗北が濃厚となり国民の被害が甚大となる中で、太平洋戦争終結に反対する様々な動きがあったと言うが、今回の知事出馬要請はそれがダブって見えて仕方がない。
閉塞感が渦巻く日本の社会で、責任ある地位にある人が、地道な積み上げを否定するような言動は慎むべきではないだろうか。民主主義にはコストと時間がかかるのはということを、お互い理解をすべきではないだろうか。
しかし、社会を弄ぶのはいい加減にしろという思いは私一人ではないであろう。
地方分権だけでは、県民の暮らしは守れない！
最近、橋下大阪府知事や東国原知事が、来る衆議院総選挙では「本気で地方分権を推進する政党・議員を選ぼう」と発言している。財源が保証され地方分権が進めば、すべてが地方で決められ府民や県民の暮らしが良くなるというわけである。最近、国が行う道路や河川改良などに対して地方自治体が国に納付する直轄事業負担金廃止の議論が高まっているが、これも地方分権が進んでいない証左とされている。
ところで、本県の地域医療は、医師不足などのため県病院などの中核的公立病院で宮崎大学などから医師の派遣がなく、診療科が閉鎖するなど危機的状況を迎えている。
先日、池ノ上宮崎大学医学部長から地域医療学講座開設のため、県などの寄付による寄付講座を開設したいとの説明を受けた。病院を受診する患者の約８割が、軽度の疾病であり幅広く診察できる総合医を養成すれば、医師の派遣も容易になるというわけであり、高度化・専門化する今日の医師養成のあり方に大きな一石を投じている。
重度の患者は、総合医が県病院などの専門病院におくるという、いわゆる２・３次医療体制がしっかりしていれば患者は安心して医療をうけることができるのである。
１次医療と２・３次医療が、つまり総合医と専門医が役割を分担することで県民は安心して病院を受診できるわけである。
国と地方の役割も同じではないだろうか。地方分権ですべてがうまくいくというのは木を見て森を見ずの議論ではないだろうか。
地方分権の前提として、国が外交、防衛、司法とあわせ、年金・医療・食料・教育などの基本的枠組みを確立すべきではないだろうか。
国の形として、社会のあらゆる領域で民主主義を拡大し「平和・自由・平等・共生」という理念があるが、どのようなものを目指すのであろうか。議論すべきことは、山ほどあると思うのであるが。
麻生政権の問題解決能力を示した鳩山辞任劇！
日本郵政の西川社長続投に反対していた鳩山総務大臣が辞任した。盟友である鳩山大臣を事実上更迭したことで、麻生政権の求心力低下に一層拍車がかかるのは間違いないのではないか。
麻生総理は「これ以上問題解決を先延ばしすれば、政権と日本郵政が混乱しているかのような印象を与えるのは好ましくない」とまるで人ごとのようにテレビで語っていたが、状況認識がまるでないのには驚くほかはない。我が党の福島党首が語っていたように、辞めるべきは西川社長ではないだろうか。
今日から、６月県議会が始まった。
一般会計補正予算が公共事業が２０億円、各種基金を活用した経済雇用対策などを含めて５９億９５００万円、土木事務所の再編などが提案された。
更に、一般質問初日にバラマキと批判の多い国の２次補正に伴う１２２億円が追加提案されることとなった。いづれも、しっかりとした議論が求められる。総務委員会でないのが少し残念である。
しかし、今回は一般質問で�々餾櫺山攤廖↓∋篶�学校への助成のあり方、�Ｃ楼莪緡添得犬砲弔覆�る宮崎大学への地域医療学講座の設置などを質問することにしており、その中でしっかりと議論したい。
何故、今なのか。知事退職金５０％削減！
今日の議会運営委員会で、１２日から始まる６月定例県議会に知事の退職金を５０％削減する条例を提案することが説明された。
東国原知事の任期は２００７年１月２３日から２０１１年１月２２日までとなっており、任期を終了すると、退職手当約４０００万円が支給される。
宮崎県の「知事等退職手当に関する条例」によると、第３条に「退職手当の額は、知事等の退職の日における給料月額に、知事又は副知事としての在職月数を乗じて得た額に、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。（１）知事７０／１００、（２）副知事５０／１００」となっている。
知事の給料月額は１２４万円（現在減額して９９万２０００円、期末手当３，３５月、副知事月額９８万円、減額して８８万２０００円）となっているから、知事退職金は４１６６万４０００円であるが、２０８３万３０００円と半額にするというのである。（副知事退職金：２３５２万円）
知事が選挙時に掲げたマニフェストでは、「知事の退職金に県民の満足度を元に一定比率を返納する能力主義制度（出来高制）を導入 」となっている。新聞報道によると、現実的でないとして公約を撤回して１／２にするのだという。できそうもない事を約束するというのもどんなものかと思うが、できないのだからしょうがないのであろう。
しかし減額の提案が、任期を１年半以上も残している今なのであろうか。任期終了の半年位前なら理解できるが、どうもわからない。まさか、国政転身の準備ではないだろうとは思うが。
エコクリーンプラザの地盤崩壊や精液ストロー盗難問題、豚インフルエンザなど県政の課題解決のため、職員は残業、残業で働きまさに青息吐息の状態である。一方知事は、相変わらず金・土・日の上京そしてお笑い番組へのテレビ出演が続いている。又、庶民とは縁が薄い政治資金パーティーも６月末に日南市南郷町で８０００円という宮崎では高額の会費で行われるようであるが、地に足のついた県政が展開されるように願うばかりの梅雨入り前のこの頃である。
薬事行政に異議あり！薬害肝炎訴訟に思う
薬害肝炎訴訟に取り組む講演会に参加した。全国で３５０万人が罹患し、宮崎県内では６２００人が感染していると推定されているとのこと。患者の皆さんは、肝硬変、肝臓ガンに苦しみ、そして今後の罹患を大変心配しながら生活をしておられようである。
２００６年最高裁判決は、北海道Ｂ型肝炎患者５名に対してＢ型ウイルス感染は幼少時の集団予防接種の際の注射器の連続使用に原因があるとし国の過失を認めたにも関わらず、国は結果として判決に従った患者救済を行わないことは行政の不作為ではないのだろうか。
給付金支給の判定に何故裁判所が関わり、患者に複雑な挙証資料の提出をさせるのだろうか。カルテ保存期間５年を過ぎてカルテそのものが存在しない中で、患者が当時の医師や薬剤師などの関係者から聞き取りをしなくてはならないなどどあまりにも患者の負担が多いのではないか。
小泉構造改革以降、顕著になった患者切り捨て福祉切り捨て政策が根本にあるのではないかと講演会に参加しながら思った。障害者自立支援法に変わった更生医療や透析医療などあげればきりがない。今こそ、政治を国民本位に替えることが求められている。
議員も有権者も変わることが求められている！
佐土原町で人工透析を受けながら懸命に働き・暮らしている患者さんたちでつくる県腎臓病患者連絡協議会の定期総会に出席した。会長さんは、患者増の中での会員の減少や高齢化などで会の運営が困難になりつつあることや国の支援の減少など厳しい状況を訴えていた。為政者はこの現実を知っているのだろうかと思いながら、「声を上げていきましょう。政治の流れを変えましょう」と呼びかけた。総選挙で庶民の暮らしがわかる政治家を選ぶのは、一人一人の有権者なのである。
今日の地元紙に「県議の良識はどこへ行った」と先の臨時議会での中村幸一自民党県議団長（現議長）と川添博議員とが交わした確約書の問題、議長選挙に絡み自派の自民党議員へ日本酒やウナギを贈った２名の有力候補の問題を厳しく指摘する投稿があった。
本当に情けない現状に同じ県議会に身を置くものとして弁明の余地がないほどである。６期目の２名の議員は、公職選挙法に触れることを認識しなかったのであろうか。本当に信じられないほどである。地方議会も国会も多数派が、その議会をリードするのは変わらない。まさに数は力なのである。だから圧倒的多数の自民党県議団の決定が議会の意志を決めてきたのである。自民党以外の議員は議員ではないかのような行動は、永年の多数派として又政権党としてのおごりであり身内での論理でしかない。
国会も同様に見える。ある調査では自民党２４４名の衆議院議員中１２６名が、民主党は１７６議席中４８議席と言うから開いた口がふさがらない。これでは、庶民の暮らしが見えないであろうし声は届かない。これも有権者の選択の結果である。しかし、非自民の議員には多数党の過ちを正す責任があり、改めて決意を深めた１日であった。
どう見ても己に都合の良い取引ではないか！議員定数確約書問題
議員定数問題で明るみに出た自民党中村幸一会長と無所属の会川添博議員との間の確約書問題について、今日の全員協議会で両議員から釈明がなさた。全員協議会など公の場での経緯の説明を求める社民党などと拒否する自民党が鋭く対立し、１０時開会予定の全員協議会が開かれぬまま断続的に幹事長会での協議が行われた。そして、午後４時からようやく全員協議会が開かれ両議員の説明が行われた。
中村議員は、取り交わした文書について「確約書ではない、愛みやざきと公明党、川添議員に緒島定数特別委員長と同行し、自民党案に賛成するよう要請した。採決の前日に川添議員から要請され、個人として文書に署名した。騒がせたことは申し訳なく思うが、悪いことをしたとは思っていない。」と釈明したが、県民や議員に対する謝罪は残念ながらなかった。県民の１票の取り扱いに関係するからこそ、このような密約の類は排除されるべきものではないのか。県議会の議論をもっと大切して欲しいものである。
又、川添議員は「軽率であり、お詫びしたい。今は、１人区を増やさないためのものであったと思っている。個人的なことに関した交換条件ではない。又、取引や密約ではない。書類はすでに処分した。」と説明したが、文書の写しさえも示そうとしないなどその対応は不自然であったと言わざるを得ない。
経緯が十分解明されず、もやもやした後味の悪さが残った全員協議会であった。軽率極まりない２議員の行動で、県議会全体に県民から不審の目が注がれたわけで、両議員には今後とも説明責任を果たしていって欲しいものである。
「県民への裏切りはゆるされない」 確約書に抗議する！
正・副議長選挙を始め常任委員会の委員選任などのため、来週１３日と１４日に全員協議会が、１５日と１６日臨時議会が開かれる。今日、事前打ち合わせのため議会運営委員会が開かれた。粛々と進むであろうと予想されていたが、午後になってとんでもないニュースが入ってきた。
先月の県議会で強行された自民党県議団に有利な１人区を増やした自民党案の採決前に、自民党県議団の会長が無所属議員に対して「２０１１年の選挙で、宮崎市と清武町の選挙区を別々にすることはない」とする確約書を取り交わしていたというのである。
６名減員して定数を３９名とする削減案総体では全会派が合意していたが、民意を正確に反映するためには可能な限り一人区を減らすべきとする社民党などの諸派と自民党は鋭く対立し、減員対象区の議員など３名の自民党議員が本会議での自由な討論を保障すべきとして自民党会派を離脱して別会派を結成するほどになっていた。
自民党案の正否は微妙になっていた。このため、無所属議員までまきこんでその成立を図ろうと躍起になっていたのであろうか。しかし、何故このような確約書を結ぶ必要があったかである。
宮崎市と清武町は来年合併することが決定しており、改正された定数条例は従来の別選挙区のままとなっているが、合併により自動的に新しい選挙区となるわけである。選挙違反に問われている無所属議員は連座制が確定すれば失職し５年間は同一選挙区から立候補できない。
しかし、市町村合併特例法２１条には例外規定があり、条例で規定すれば特例として清武町単独で定数１名、旧宮崎市で定数１１名の選挙となるわけである。一方で、清武町では次回選挙は１人区で行われるという噂が飛び交っていたと言う。
宮崎市と清武町を別々にしないという確約書は、無所属議員が失職した場合でも次回の選挙に立候補できることを確約したことにほかならない。自民党県議団は、賛成する１票を獲得したわけでそこで利害が一致したのであろう。
しかし、このような有権者を裏切り、自己保身を図ろうとする行為は決して許されない。誠に残念で無念である。どんな弁解も有権者は見抜くであろう。
以下、２月議会便り「自民党の党利党略に抗議する」を一読されたい。
２月議会便り「自民党の党利党略に抗議する」から
総議員数では合意して、区割りで一致しなかったのはなぜか！
自民党は、２年越しの検討課題であった県議会議員の定数削減について、自民党独占の一人区を３つ増やして現在の７選挙区から８選挙区とする条例改正案の可決を強行しました。
これまでの議員定数・選挙区委員会では、定数を４５名から３９名に削減することでは全委員が合意していましたが、死票が多い一人区を合区により可能な限り少なくし５選挙区とすべきとする社民党・愛みやざき・民主党・公明党案と８選挙区を一人区にすべきとする自民党案が対立していました。
このため、社民党などは、西臼杵郡区と東臼杵郡区を一人区とし、清武町と三股町については過疎地域ではないので宮崎市と都城市に合区すべきとする譲歩案を示しました。更に、有識者や各界代表などの県民を対象にして意見を聞くべきとしましたが、「議会のことは議会で決めるべき」「党内議論を尽くした」として、自民党は考慮さえもしませんでした。まさに、独断と偏見、党利党略であります。
そもそも、県議会議員の役割は、広い視点にたった県政のチェックである。自分の地域のことのみ考えるのではなく、広域化での視点は欠かせません。そして、一票一票が平等に反映されるためにも、多様な意見を反映するためにも定数の複数化が必要なのです。
さらに、自民党内での議論も不十分であることが露呈しました。なぜ、３名の議員が自民党県議団を離れて新たに会派を結成したのでしょうか。しかも自民党案に反対する削減区の自民党議員の声を党議決定で封殺しようとする態度は、党内民主主義さえも放棄したものと言わざるを得ません。そこには、永年多数派であった自民党のおごりの姿勢がにじみ出ていると言わざるを得ません。
中央の迷走が、地方にまで及んだので、議員一人一人が持つ懐の深さがそこには感じられません。残念の一言に尽きます。
老人施設「静養ホームたまゆら」の火災による９人死亡は人災だ！
今日は、１８日閉会の２月県議会の議会便りの作成で終日家にこもった。発行番号を付けるようになってから３８号になるが、視点や読みやすさなどを考えながら作成するので結構難しい。
ところで、群馬県でおきた９人が焼死した老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、厚生労働省職員が現場を視察後記者会見し、無届け有料老人ホームについて「民間による高齢者支援は推進したい。改めて都道府県に実態把握してほしい」と述べ、規制強化などには慎重な姿勢を示したと言う。
高齢化により介護なしには生活できない高齢者が増える中で、施設や病院からお年寄りを閉め出してきた福祉行政の行き詰まりが今回の事件を引き起こしたと言えるのではないか。だからこそ、行政は規制できず、危険でも民間に頼らざるをえないのではないか。とんでもないことである。果たして、これが福祉国家のなすことであろうか。小泉構造改革の負の遺産がここにも現れたと言える。
硬直化した自民党宮崎県議団、議員定数議案をごり押し！
本日で２月議会が閉会した。そして、２年越しの検討課題であった県議会議員定数削減について、自民党が独占している一人区を３つ増やして８選挙区とする条例改正案の可決を強行した。
これまでの議員定数・選挙区委員会では、定数を４５名から３９名に削減することでは全委員が合意していたが、死票が多い一人区を合区により可能な限り少なくし５選挙区とすべきとする社民党・愛みやざき・民主党・公明党案と８選挙区を一人区にすべきとする自民党案が対立していた。
社民党などは当初案を譲歩し１人区を増やした上に、更に有識者や各界代表などの県民を対象にして意見を聞くべきとしたが、「議会のことは議会で決めるべき」「党内議論を尽くした」として、自民党は考慮さえもしなかったのは、独断であり党利党略ではないか。そして、党内での議論も不十分であることが露呈した。
しかも自民案に反対する削減区の自民党議員の声を党議決定の元に封殺しようとする態度は、党内民主主義さえも放棄したものと言わざるを得ない。
何故、３名の議員が自民党県議団を離れて新たに会派を結成したのであろうか。そこには、自民党にあらずんば議員にあらずという思想はないのであろうか。中央の迷走が、地方に及んだのであろうか。議員一人一人が持つ懐の深さがそこには感じられないのである。残念の一言に尽きる。
海賊対策に名を借りた自衛隊の海外派遣に抗議する
今日は、社民党県連合の引っ越しであった。これまで２０年以上事務局を置いてきた労働福祉会館が３月末で取り壊されるため、やむを得ず近くの第３宇田ビルに新事務所をお借りして業務を行うこととなったためである。
明日、電話やパソコンの接続を終え本格的に業務を開始することとなった。これまで、衆議院選挙や高校への３０％推薦制導入反対、宮崎空港拡張反対闘争などの政治闘争や県民運動の拠点であったことを思うと寂しい気もするが、新しい気持ちで暮らしと平和を守る運動を取り組みたい。
ところで、ソマリア沖・アデン湾における海賊対策として自衛隊法82条に基づく海上警備行動として、護衛官２隻と海上自衛隊員が海外派遣された。
海上警備行動は、わが国への領海侵犯に対処することを目的としたもので、今回のような派遣を法は想定していない。法律の拡大解釈により自衛艦を遠洋に派遣し既成事実を積み上げることは認められないし、国会にも諮らずに決定したことは、文民統制の観点からも問題である。
海賊対策は、警察活動であり日本の海上安全と秩序を守る責任は第一義的に海上保安庁ではないか。今回の自衛隊派遣には、隙あらば自衛隊海外派遣の道を広げようとする意図を感じざるをえない。国家の最高法規への対応は、当該国家が民主国家であるかを占うバロメーターであると言える。歴史の教訓に学ぶならば、憲法をもっと大事に取り扱うべきではないか。
どこかで聞いた漆間副長官の「記憶にございません」
今日から新年度一般会計予算等の審議が始まった。一般会計予算総額は５６２５億３８００万円、その内総務部は１３６４億５０３１万５千円、県民政策部は９７億４６２２万３千円となっている。今日は総務部の審議であるが、県内９消防本部を１〜３消防本部とする消防広域化計画など検討すべき課題が多い。特に、この問題は慎重に対応すべきだ。エコクリーンの二の舞を繰り返してはならない。
ところで、前警察庁長官の漆間巌官房副長官のオフレコ発言が問題となっている。西松建設の違法献金事件が「自民党に波及しない」との見通しを示したとされる問題で、漆間氏は「一般論としていろんな説明をした。特定の政党の話が出た記憶はない」と釈明したが、「記憶にございません」の発言は、ロッキード事件で有名になったことを思い出した。都合が悪いことは「記憶にございません」で済まそうとする官房副長官の発言には、納得がいかない。一連の経緯をみると、麻生総理は不適切発言をした漆間官房副長官を罷免すべきではないか。
求められる丁々発止の論戦！ 代表・一般質問終了に思う
４日に代表質問・一般質問が終わり、今日から委員会の審査が始まった。代表質問は、自民党２名、社民党・愛みやざき・民主党・公明党各１名の計６名が、一般質問は、自民党８名（所属議員２７名）・社民党２名（同５名）・愛みやざき１名（同４名）・民主党１名（同３名）公明党１名（同３名）無所属の会１名（同１名）の計１４名が登壇し、執行部と真剣な論戦を展開した。
２年前、東国原知事に触発され、議会改革として一括質問からわかりやすい丁々発止の論戦を行うとして一問一答を導入した。質問者席を議場の最前列に設置したのは、その象徴でもある。
今議会を振り返ってみると、一問一答を採用した議員は代表質問では５名、一般質問では１２名、一括質問は代表質問では１名、一般質問では２名となった。質問者席を使用した議員は代表質問では３名、自席からが３名となり、一般質問では質問者席使用が８名、自席からが６名であった。
かなり一問一答方式と質問者席使用が増えており、各議員の意欲を感じられ他県と比べても遜色はないのではないか。
ただ、再質問・再々質問に知事以下各部長の答弁がスムーズに出てくるのは何故だろうか。また、最近は知事の答弁原稿棒読みが目立っており、当初の意欲が感じられないのは何故であろうか。いずれにせよ、県民がわかりやすい議会となるように相互の努力が求められる。
なぜ今なのか？ 小沢代表は丁寧な説明を！
準大手ゼネコン「西松建設」から違法な企業献金を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、小沢一郎民主党代表の公設第１秘書ら３人を政治資金規正法違反の疑いで逮捕した。
逮捕容疑は、会計責任者が西松建設から受け取った計２１００万円の献金を、政治資金収支報告書には同社ＯＢが設立した二つの政治団体からの献金だったと虚偽の記載をしたとの理由である。
報道は、「政治資金規正法は２０００年以降、政治家の資金管理団体への企業献金を禁止。他の名義を使った献金も禁じている。これらの規定が適用され、刑事事件に発展したのは異例だ」としている。
一報を聞いて大変驚いた。しかし、何故、総選挙前の今の時期なのであろうか。不信が先に立った。しかし、小沢代表には事実を国民の前に明らかにすることが求められる。政治家には政治資金の出入りを明確にすることが求められており、自戒したい。今後とも、事態の推移をを守りたい。
麻生総理よ 矜持を捨てるな！ 給付金迷走に思う
麻生太郎首相が、自民党役員会で定額給付金を受け取る考えを表明した。１２，０００円を受け取るのは「さもしい」、「矜持の問題」として受領しないことを表明していたが、当初の方針を転換し景気刺激のため給付金を活用し積極的に消費すべきとして受け取ることにしたと言う。
定額給付金については、各種調査で明らかなように、７〜８割の国民が望んでいない。しかも、財源的に３年後の消費税増税とセットであり、バラマキにもならないのではないか。
「家計緊急支援対策費」といいながら、税金で支援すべき必要のない高額所得者や資産家も対象になっているのは何故か。郵送料・振込料など事務費に８２５億円もかけるという究極の愚策ではないか。
２兆円をまとまったお金として、学校の耐震化や介護の充実、雇用対策などに集中投下すべきではないだろうか。正当性のない麻生自・公政権の迷走となってあらわれている。当初の方針を二転三転した様はいかにも見苦しいしさもしいではないか。麻生総理よ、矜持を持てと言いたい。
総選挙後の連立政権では、社民党は閣外で協力すべし！
２月末に社民党の全国代表者会議で上京した。最近はようやく地下鉄にも慣れ、有楽町線で社文会館近くの永田町駅で降り憲政記念館前にさしかかったとき、前方からラフなスタイルで１４〜１５人程度であろうか、集団が近寄ってきた。散歩をしているようで、真ん中の小柄な男はフードをかぶっていた。よく見るとその男は麻生総理ではないか。びっくりしたが、それ以上に思い詰めた様子が通りすぎる私の心に強く残った。
最近、総選挙後の連立政権のあり方について新聞報道や週刊誌での記事を見かける。北海道大学の山口次郎氏は週間金曜日のコラムで、「社民党には連立政権への参加をためらう声もある。自民党政権は倒したいが、連立政権に参加して責任をかぶるのはいやだというのは問題だ」と言うのである。
しかし、彼我の政治状況の中では、連立政権参加を云々する状況にはとてもないのではないか。今は社民党の主体的力をつけることが先決である。国会議員は勿論であるが、県・市町村議員をどれだけ増やすか。そのためにも日常活動を精力的に行い、県民の暮らしをどう守っていくのかが課題であろう。
現在の自・公連立政権下では、公明党はもはや福祉・平和の党ではなく自民党の補完勢力と化していることをみれば明らかで、党の存在価値さえも見失っていると言えるのではないか。
連立政権に参加するとするならば、せいぜい閣外協力が精一杯であろう。今は、当面する総選挙で松村秀利幹事長の当選に向けて全力をあげようではないか。
これまでの社民党の足跡
１９９３年７月：日本社会党・日本新党・新党さきがけ・新生党・公明党・民社党・社会民主連合・民主改革連合（参院会派）の７党１会派による細川連立政権に参加。
１９９４年６月、羽田内閣後、自由民主党（河野洋平総裁）、日本社会党（村山富市委員長）、新党さきがけ（竹村正義代表）の自・社・さ連立政権参加し村山政権発足。党内議論が不十分なまま、自衛隊を合憲に梶を切る。
１９９６年１月 社民党に党名変更
３月 第一回社民党大会
社民党は一旦、民主党への丸ごと参加を決定したが、鳩山由紀夫氏の「排除の論理」に反発して、すぐに撤回。現職の幹事長佐藤観樹氏を含め約半数の党所属国会議員が「個々人の決断」のもと社民党を去り、民主党結成に参加した。
その後、多くの労組が民主党支持へ梶を切り厳しい党運営が続く中で、必死の活動が全国で展開されている。
清武町の住民投票に思う。 市町村合併！
宮崎市との合併の是非を問う清武町の住民投票が２２日行われた。その結果、宮崎市との合併に賛成する人が反対する人をやや上回り、宮崎市との合併が事実上決まった。
投票率は５９・５０％と町民の関心の高さが伺われ、自治体としての民主主義が機能していることを実感した。賛成が６６１０票、反対が６２１７票で賛成が３９３票上回った。前・元町長派と思われるような様々な動きがあったが、鐙町長の否決されれば辞職するとの表明が結果を分けたようであった。今後の大きな課題で、この高投票率は大宮崎市で果たして維持できるであろうか。
県内における平成の大合併は、町の姿を変え県の形を変えることになる。経済的な視点で始まった国主導の市町村合併が、事実上検証されないまま進んでいくことに危惧を覚えるのは私だけであろうか。地方が自分の頭で考え行動することが求められている。
住民投票条例の制定は清武町議会の賢明な選択ではないか！
「なつかしき 城山の鐘 鳴りいでぬ をさなかりし日 聞きしごとくに」歌人若山牧水が、１８９６年（明治２９年、当時１１歳)から１９０４年（明治３７年）までの多感な青春時代を延岡市で過ごした思い出が歌となったものである。町名がなくなると言うことは、ふるさとが遠くになり拡散するような感がするがどうであろうか。
清武町議会が、宮崎市との合併の是非を問う住民投票条例案を賛成多数で可決し、来月住民投票が実施されることになった。合併をめぐる住民投票は、今回が２００４年続いての二度目となる上、現鐙和俊町長は合併推進を掲げ当選しており決着済みとの声も一部にあったという。
町議会は、合併賛成派８議員・自立派４人と見られ住民投票条例は町長意見のとおり否決されると見られていたが、賛成派議員の一部が「これまでこじれれば将来に禍根を残すのではないか、住民の判断を尊重すべき」として投票実施に傾いたため７対４で可決されたものである。議員の賢明な判断を評価したい。
既に、平成の合併で本県は４４市町村から３０市町村となり、野尻町と小林市の合併など見通すと、近く２７市町村となる。合併に伴い、人口減少や商店の閉店、「こんなはずではなかった」という住民の声など様々な弊害が出ている。市町村合併の検証を早急に行うべきではないだろうか。
宮崎市と清武町との合併についていくつか具体的に検証してみると、�々睥隹塾┐狼楮蟷圍隠后ィ検鵝∪局霙�１３．９％となっており医療費などの将来的な財政負担は小さいと考えられる。��合併により役場機能が宮崎市役所へ移行し現役場は支所として利用されることになるが、印鑑証明や住民票発行等を除いた住民の様々な手続きや申請に時間がかかるようになるのではないか。�７仂鐚�支比率が低いほど財政に弾力性があるが、宮崎市８８・２％、清武町８７・３％、財政力を示す財政力指数は宮崎市０・６３３，清武町０・６３２となっているなど清武町は宮崎市と同等の財政力を有しているようである。
清武町が合併するとなると本県の町村は全て合併が望ましいとなるわけで、清武町民は慎重にその是非を検討すべきであろう。
和俊町長は「議会の決定に粛々と従う」としながらも、投票で自立を望む声が多い場合は辞職することを明らかにしたというが、町のリーダーとしては不適切な発言ではないだろうか。格差拡大・地方切り捨ての政治の中でもっとたくましくあって欲しいものである。
週間金曜日1月16日号一読の勧め！「オバマの危険」特集
久しぶりに穏やかな日和となった。寒い日が続き高齢者の訃報が相次いでいたので、ほっとする１日となった。国会では、郵政選挙で水ぶくれした自公政権が相変わらず迷走している。
高額所得者が定額給付金を受け取るのは「さもしい」し、矜持に反すると言っていた麻生総理が発言を撤回した。広辞苑によると 「さもしい」は「見苦しい、みすぼらしい、卑しい、卑劣である、心が汚い」とあり、「矜持」は「
自分の能力を優れたものとして誇る気持ち。自負。プライド」とある。庶民を見下した気持ちがあふれているではないか。
各新聞の世論調査で７割を超す人が定額給付金に反対している。読売新聞の世論調査では、７８％の人が総額２兆円の定額給付金について「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」としている。国民のほうがよっぽどしっかりと認識しているではないか。しかし、自公政権は「金を手にすれば、庶民の心は変わる」とばかりに聞く耳を持たないのはどうしたことか。
アメリカでは、バラク・オバマが２０日に第４４代アメリカ大統領に就任する。マスコミは「チェンジ」の言葉と共に国民を熱狂の渦に巻き込もうとしているようだ。かなり以前から果たしてそうなのかという疑問と「オバマは世界をどこに引っ張って行こうとしているのか」との思いが胸のつかえとなっていたが、１月１６日号の週間金曜日に「新政権の隠された本性・オバマの危険」として特集されており、是非、一読を勧めたい。今後のオバマ大統領の一挙手一投足に刮目しつつ、我々は日本の誤りなき進路を示さなくてはならない。そのために、１日も早い総選挙が求められる。
麻生内閣は誰のために存在するか。不支持率７０％超える！
共同通信が今月１０〜１１日に行った電話による麻生内閣に対する世論調査の結果が発表された。支持率１９・２％、不支持率７０・５％となっており、不支持は遂に２０％を割り込み危険水域に入ったと伝えている。又、１人当たり１２０００円・総額２兆円の定額給付金については、「評価しない」が７０・５％、「評価する」が２３・７％となるなど理念なき政策の撤回を求める声がなお一層強まっている。
読売新聞社が９〜１１日に実施した全国世論調査（電話方式）においても、同様の結果である。内閣支持率は昨年１２月の前回調査から０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３％となり、定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は７８％に達し、支給撤回に反対する意見は１７％に過ぎないと伝えている。
何故、こんなにも自公政権に対する国民の不信が高いのであろうか。国民は何を求めているのか。
４年前、当時の小泉首相は郵政民営化のみを争点として解散・総選挙を行い、圧倒的多数の議席を獲得した。私は、聖域なき規制緩和・構造改革路線は国民生活を破壊するとして、県議会議員を辞職して宮崎１区に出馬したが惨敗した。宮崎県では１区・２区・３区とも自民党が独占し、全国でも自民・公明党が圧勝した。その結果、アメリカ追随・大企業優先の構造改革が推進され、雇用が破壊され地域医療が崩壊した。年金の切り下げ、後期高齢者医療制度、介護保険制度の破綻などが続き、希望のもてない社会の中で出生率が低下している。
世界同時不況や金融制度の破綻などにより、日本の危機が加速しているにも関わらず、４年前の議席にしがみついているのが麻生自・公政権である。４年前を思い起こして欲しい。政・財界やマスコミあげて構造改革をもてはやし、規制緩和や市場原理主義を声高々に持ち上げた。大手マスコミの罪は重い。今、小泉構造改革に対する厳しい総括を行うことが求められている。
厳しい時代であることを国民はわかっており、厳しい時代を乗り越える力を求めているのである。それは新しいリーダーであり、国民にしか選択権はない。総選挙でしか選ぶことは出来ないのである。総選挙の道筋を示さないことへの不満が、世論調査となっていることを政権党は悟るべきである。１日早い解散・総選挙が日本の再生につながっていくであろう。
定額給付金で迷走する麻生政権と言い繕う東国原県政？
国民に大不評の定額給付金でまたもや麻生首相が迷走を始めた。首相はこれまで「１億円も収入のある方はもらわないのが普通で、人間の矜持の問題」と述べていたが、「高額所得者も受領して消費振興と内需拡大を図るべきだ」とする河村官房長官などと歩調を合わせだした。麻生首相自身は、人間の矜持と啖呵を切ったてまえなのか、「私自身はその時になって判断したい」と述べて受け取る可能性を示唆したという。
総裁就任直後の月刊誌で「総選挙に勝負をかける」としていた方針をいとも簡単に変えた人であるから、これくらいは方針転換にあたらないと言うことなのであろうか。
政治家の発言は重く、とりわけ日本のリーダーとしての首相の発言は国民全体に責任を持ち諸外国との関係においても重要なのだということを自覚していただきたいものである。しかし、この軽さはどうしたものか。
ところで、１２月１７日に閉会した１１月議会で３つの県病院で今年１月１日から分娩料を５万円値上げするための条例改正案が議会最終日の本会議で賛成多数で可決された。ところが１２月１８日付けの朝日新聞に、「終了後の記者会見で、東国原知事は『経済情勢の悪化や周知不足などを踏まえ、実施時期の見直しを検討する』との考えを明らかした」と報道があり、驚いて議案をひっくり返しみた。
平成２０年１１月定例県議会提出議案の第５号「宮崎県立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」があり、確かに提出者は「宮崎県知事東国原英夫」となっている。その後、１２月２３日付け新聞に「実施時期の見直しを県病院局と協議していた東国原知事は２２日、『十分な議会の審議を経ており今回は厳しい』と述べ予定通り来月から値上げする意向を示した」とあった。
これは、麻生首相の迷走や発言のブレ以上に大きな問題を孕んでいるのである。自らの提出議案を、しかも可決後に変更しようとする対応は責任放棄だからである。議員は、提出された議案に対して県民の意見を聞き調査をして議員自身の責任において賛成したのである。知事は、議案をどう考えているのであろうか。これでは責任者として失格と言わざるを得ない。
国であれ、自治体であれ、リーダーは見識と責任をもって事に当たってもらいたいものである。
激動の年、今こそ問われる社民党の存在！
新しい年を迎え一つ葉海岸で初日を拝みながら家内安全と総選挙勝利を願い、社民党宮崎総支部の新年あいさつ回りに参加した。（写真：一つ葉海岸の初日）昨年来の世界同時不況、そして内部留保金をたっぷりと溜め込む一方で派遣社員をいとも簡単に雇い止めする企業人。企業経営者のモラルの低下は著しい。
金を右から左に動かして利益を上げるマネー資本主義は破綻し、経済や政治、社会、価値観などあらゆる面で大転換する区切りの年となるであろう。小泉構造改革を賛美し、規制緩和を推進し競争社会づくりの旗を振っていた政治家・経済人・マスコミなどは、素知らぬふりして社民主義を唱えるであろう。
その中で、社民党は存在感を示すためあらゆる運動を展開しなくてはならないと一つ葉海岸の初日を拝みながら決意を固めた元旦となった。（写真：左から岩切宮崎市議・水元国富町議・外山県議・鳥飼・松田清武町議、撮影中川宮崎市議）
議員定数問題を党利党略で強行する自民党の唯我独尊に抗議する！
自民党は、県議会の議員定数・選挙区調査特別委員会での議論を打ち切り、諸派が退席した中で自会派に都合の良い自民党案を単独で可決した。６月の委員会から一向に対案を出さなかったにも関わらず、突如今議会中の１２月２日に過疎地域に配慮が必要だとして、西臼杵郡と延岡市、日向市と東臼杵郡、宮崎市と宮崎郡（清武町）、都城市と北諸県郡（三股町）の合区を拒み、小林市と西諸県郡（野尻町・高原町）については合併機運が高まっているとして合区するという整合性のない自民党案を最終案だとして提出してきた。
諸派は、過疎地域の代表が必要との自民党の提案を受け、西臼杵郡と東臼杵郡については１人区とすることを認め、清武町と三股町は過疎地域ではないとして合区する案を作成した。
自民党は、我が党案が最良として譲らず、しばらく時間をとって有権者の声を聞くべきだとする諸派案を「問答無用」として審議を打ち切り可決したが、自民党議員だけのお手盛り案ではないかとの有権者の批判に答えることは出来ないであろう。又懸念されるのは、何が問題なのか有権者に伝わっていないのでないかということだ。
しかし、それにしても多数党病というか政権党病というべきか、横車を押す姿は一向に変わらない。一人一人の議員を見ると見識のある議員もいるだけに残念でならない。
自民党は、県議会改革の大局的見地で定数問題の結論を！
県議会議員定数問題が、佳境にさしかかっている。前々期の２００５年度の議員定数選挙区特別委員会において米良政美委員長は諸派委員が退席する中で「２００７年の選挙では定数は現状維持し選挙区見直しを行わない。次期選挙（２０１１年）時までに抜本的に見直す」として結論を先延ばしにした経緯がある。
改選後の２００７年５月臨時議会において、同特別委員会（蓬原正三委員長）を設置し総定数を４０もしくは３９名とすることを各会派が合意し、最終結論を本年度に延ばした。
本年４月新たな構成メンバーで再スタートしたが、自民党の議論が進まず今日に至ったが、１１月１９日の同委員会で突然１人区を存続する旨が自民党から表明された。１人区を存続することは、現行の１６選挙区を変えないということであり、公職選挙法で許された任意合区を行わないことである。前期の議会で「抜本的に見直す」とした米良委員長報告にも反することである。しかも、現在は７名全員が自民党議員で占められており、党利党略と言われるのは当然ではないか。
社民党・愛みやざき・民主党合意案では�〜軣蠖遙械耕勝文衆�率１８，８％）で全国５位の減員率であるが、�■運誘茲魏椎修文造蠻ぐ婢膓茲砲茲蠍困蕕形�挙区数は９とする。�Ａ�挙区定数は人口比例定数どうりとし、１票の格差を可能な限り少なくするとしている。
３会派においても、日向市、日南市の議員が減員対象区となり厳しい選択であるが、議会改革のためには我が身を削ることもやむなしとして結論を出していることを自民党は重く受け止めるべきである。過疎地の声が届かなくなるとする自民党案は、市町村合併が行われた宮崎市において旧佐土原町地域から２名の議員が選出されていることをみれば、通用しない理論と言わざるを得ない。それにしても、友愛と福祉を掲げる公明党が１人区を容認するとしているのは解せないことであり、同じ立場に立って欲しいものだ。
議員定数と選挙区問題は、県議会改革の大局的見地で結論を出すべきで課題であろう。
社民党・愛みやざき・民主党案
宮崎市・宮崎郡・東諸県郡１４名（現行定数どうり）、都城市・北諸県郡７名（同）
延岡市・西臼杵郡５名（現行６名）、日南市・串間市・南那珂郡３名（現行４名）、小林市・えびの市・西諸県郡３名（現行４名）、日向市２名（現行３名）、東臼杵郡１名（現行２名）、西都市・西米良村１名（現行２名）、児湯郡３名（現行定数どうり）
天下の愚策「定額給付金」は撤回すべし、政権疲労極まれり！
麻生内閣が経済対策の柱として掲げる総額２兆円規模の定額給付金について、迷走した自民・公明両党は、全世帯を給付対象にしたうえでばらまき批判を恐れ、所得制限の設定は市町村の裁量に委ねることを決めた。判断を「丸投げ」された形の市町村からは「混乱を招く」「自主申告と言うことは所得制限なしと言うことだ」との不安や不満の声が上がっている。
果たして景気対策となるかどうかという問題や未来への投資ではなく選挙目当てのバラマキであること、高額所得者の辞退は制度ではないことなど多くの問題を抱えている。一方、医師不足や生活保護の老齢加算の減額、児童扶養手当の削減など財源が不足すると言いながら社会保障費を毎年２２００億円のカットを続け妊産婦のたらい回し事件、ワーキングプア問題などが噴出している。誰を見て政治をしているのか、言葉を失うほどである。お話にならないとはこのことではないか。麻生総理は敗北を怖れて、総選挙を回避しているが１日も早く衆議院を解散することが、景気回復に繋がる日本再生への早道であると言える。
アメリカが選択したオバマによる変革は日本を押し流す！
アメリカ大統領選挙で民主党のバラク・オバマ上院議員が対立候補の共和党マケイン上院議員を大差で破り、初の黒人大統領が誕生することとなった。
毎日新聞は、『同氏は地元シカゴで勝利演説し「我々は（共和党の）赤い州と（民主党の）青い州の集まりではない。今もこれからもアメリカ合衆国だ」と国民に結束を呼びかけ、詰めかけた２０万人以上の人々は歓喜の叫びと拍手で応え、新時代の幕開けを印象付けた』と伝えている。
イラク戦争、金融危機、格差、人種差別と様々な問題を抱えるアメリカは、有権者が４７歳の黒人大統領を選んだことで、国民自身がアメリカの将来への希望と可能性を選択したと言える。オバマ氏とアメリカに祝意を表したい。
飜って日本を見たときに、失望するのは私だけではあるまい。年金・医療・福祉・介護・雇用とあげるときりがない。ブッシュに追随した小泉・安倍・福田・麻生自民・公明政権による市場経済至上主義と規制緩和による競争社会がもたらした弊害はあまりにも大きい。国家としての体をなさないほどに社会は痛めつけられ壊された。これらの政策を推進してきた国会議員が政策転換を叫ぶ様は滑稽とさえ言える。
１日も早く総選挙を実施し民意を問うべきである。国民からかけ離れたところから改革を叫んでも国民の心には届かない。政府方針に反する「日本が侵略国家だったとするのはぬれぎぬ。政府方針に反論できなければ北朝鮮と同じ」などと発言した航空幕僚長の退職をすんなりと認める政府は、もはや国家の体をなしていない。総選挙で民意を受けた政府が、金融危機などの様々な課題に１日も早く取り組むべきである。そうしないとアメリカの国益の前に日本は流されてしまうであろう。国民は解散を先延ばしにする麻生自民・公明政権に怒るべきだ。オバマの勝利は、日本に変革を求めているのである。
知事はリーダー？評論家？ 求められるリーダーシップ！
東国原英夫知事が２５日の連合宮崎大会で来賓としてあいさつしたが、聞いて吃驚しがっかりした。その模様が２６日付の西日本新聞に出ているので一部を引用する。
「来賓出席した連合宮崎の定期大会であいさつし、連合関係者が次期衆院選での政権交代を強調したことに触れる中で「『勝てば何とかなる』と言われますが、私も知事選で勝ちました。勝ったら勝ったで大変ですよ。もう、勝たんならよかったと思いますもんね」と発言した。普段から『知事』としての限界を強調する東国原知事だが、国政転身の時期も探り出せないことも重なり、“ぼやき”となったようだ。」
「宮崎をどげんかせんといかん」と知事選で県民に訴えた言葉は何だったのであろうか。一人間を隔てた来賓席で「大変なのは当たり前でしょう。それを承知で立候補してのではなかったのですか」と知事の話を聞いていた。
更に引用する。「あいさつでは主に、総選挙で与野党が『政策的なマニフェスト、アイデア』を国民に示し、選択してもらう選挙をすべきだ、と持論を展開した。知事は『勝たんならよかった』の発言後は、すぐに『まあそう言ってられない』と打ち消したうえで『私は志願兵。今さら（県政運営を）『やめた』ということは言えない。志願兵は、命が尽きるまで現場で戦っていかないといけない、と、意を新たにしている』と述べた。
切迫する県の財政問題にも触れ、『基金がなくなり２０１１年度から当初予算が組めなくなる。私は、１０年度までの予算執行権と責任が今のところあるが、（知事任期が切れる）１１年度から私には責任がなくなるかもしれない。考え時ですね』と述べた」
中山前大臣の場所をわきまえぬ発言に全国が驚かされたのはつい最近であるが、知事の発言も５０歩１００歩ではないのか。評論家とリーダーの違いをそこに見たような感じがした。だから「全国的に経済が厳しい中で１自治体である宮崎県が景気対策に取り組むことは自ずと限界がある」と言う言葉がすっと出てくるのであろう。どうも人ごとのように聞こえてならなかったのは何故なのか。知識だけでなく知性を感じさせる発言を聞きたいものだ。とても残念で寂しく感じた。
舛添大臣と石原都知事は、見苦しい責任の押し付け合いを止めよ
妊娠中に脳内出血を起こした東京都内の３６歳の女性が１０月４日夜、東京都立墨東病院など七つの病院に受け入れを断られ３日後に死亡した。最終的に墨東病院に搬送されたものの、かかりつけの病院から搬送までに１時間３０分もかかり胎児を分娩して３日後に死亡した事件は痛ましい。
２年前にも奈良県で同様の妊婦のたらい回し事件があり、患者が死亡した事件は記憶に新しい。検診費用が負担できないとして妊婦検診を受けず、かかりつけ医師不在であったことも不幸であった。その後、国や自治体が検診費用を助成すべきとの議論が起こり幾分改善されてきたその矢先である。
今、全国の病院で勤務の過酷さから産科医や小児科医などの勤務医が辞めていっている。出産直後に母親が死亡したのは執刀医が胎盤を無理に剥離させたからとして逮捕されたいわゆる福島県立大野病院事件は全国の産科医を萎縮させた。ある識者によると「君子危うきに近寄らず」のムードを作り出したと言う。
今回の事件は、墨東病院がリスクの高い妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」に指定されているにも関わらず、産科医不足で休日の当直医が１人体制となり、救急患者の受け入れを制限せざるを得ない状態にまで救急医療体制が崩壊している現実を国民の前にさらけ出した。
本県で同様の指定を受けている宮崎大学病院の池ノ上克医学部長は「宮崎ではしっかりとお産をする連携体制はとれている」と話しているが、それは全国１〜２位の周産期死亡率の低さとなって表れている。リーダー次第で大きく変わるという良い例である。
舛添要一厚労相と石原慎太郎東京都知事が、責任のなすりあいをしているが、極めて見苦しい。
舛添厚労相は「死亡から２週間以上も厚労省に報告があがってこないのはどういうことか。情報をあげてくれれば国も手を打てる。都にも責任がある。都には任せられない」と痛烈に批判、石原知事は定例会見で産科医が昔はなかったような医療裁判にさらされ、だんだんなりたい人がなくなってきたことを指摘し、「こういう事態をつくったのは国じゃないか。医者の数を増やすのは国の責任だ」と真っ向から反論し「反省してもらいたいのは厚労省だ」と非難の応酬、責任を押しつけあっている。何というざまか。本当に情けない。
問題を放置した責任は、国にも都にもあり課題解消のために何をしてきたかが問われなくてはならないのである。社会保障費２２００億円の削減を直ちにやめ、解散総選挙により民意を問うべきではないか。医療政策を変更すべきであり、自民党には任せられない。
搾取社会アメリカをリーマンブラザーズが語る
アメリカ大手証券会社リーマンブラザーズの経営破綻を引き金とした金融不況が全世界を覆っている。朝日新聞がワシントンから伝えるところによると、同社のファルド最高経営責任者は８年間で５００億円以上の報酬を受け取っているとして、米議会下院の公聴会で高額収入や経営判断に批判が集中したという。
アメリカ政府は、今月３日に最大約７０兆円の不良資産を金融機関から買い取り金融機関を公的資金で救済する制度を創設した。当初下院は、税金で救済するのはおかしいとして金融安定化法を否決した。米国民の間でも反対の声が多かったというが、当然であろう。
年収６０億円を受け取り、経営に困ったら税金で救済というのでは誰しも納得しない。アメリカ社会が、これほどまでの格差社会となっているとは本当に驚く。小泉・竹中路線が追い求めた社会の矛盾が明らかになりつつある。
一方、アメリカの数千万の生活困窮世帯は子供が高校を卒業したら兵役に志願させ、イラクやアフガニスタンで殺しあいをに従事させられるわけである。無事帰国したら、軍の奨学金で大学に進学するわけだが、たまったものではない。
日本でも、普通の労働者・サラリーマンが一生働いてもせいぜい３億円。生涯賃金３億円が普通であるが、１年間で生涯賃金の２０人分というのは信じられない。そんなアメリカの背中を追い求めているのが日本だとしたら、本当に恐ろしい。現実に年収２００万円以下の労働者は１０００万人を超えている。
規制緩和による競争社会は、普通の人を幸せにしない。今こそ、政治の流れを変えることが求められる所以である。だからこそ、「今こそ政権交代を」と叫ぶのだ。
知事の総選挙出馬はあり得ない
中山成彬衆議院議員が次期総選挙には出馬しないと記者会見で発表した。麻生政権発足時には国土交通大臣に就任し、県内高速道整備に弾みがつくのではと県民の期待も高まったが失言３連発で辞任。今度は総選挙不出馬と状況の変化はめまぐるしい。しかし、マスコミの取材に答えて「当然ではないか。このような方が国会議員であること自体が信じられない気持ちだ。」と答えた。
今度は、東国原知事がその後釜だというからビックリする。新聞報道によると知事は意欲的だというから又驚いた。県の幹部数人と話したが、「それはないだろう」との返事が返ってくる。
週刊文春の記者が取材に来たが、一昨日宮崎入りし火曜日に東京に帰るという。どう思うかと問われ「それはあり得ない。県政の課題は山積しており、それを放り投げるのはあまりにも無責任というものだ。そう考えると国政出馬は考えられない。」と答えた。思わせぶりな発言は控えるべきで、県民の思いを弄んではならない。知事は金曜日にはほとんど上京するが、もっと宮崎にいて県民の暮らしを見て欲しいし、地に足をつけた県政を切り開いて欲しいと願っている。
中山成彬国土交通相は直ちに辞任すべし！
中山大臣の失言が止まらない。このような認識の国会議員に国政は任せられないし、なおのこと大臣として国の舵取りを任せることはできない。民主主義を否定したり、歴史的事実を誤認したり何でもありだ。驚くと共にあきれ果てる。直ちに大臣を辞任すると共に国会議員も辞任すべきではないか。
次の抗議文を首相官邸と中山大臣宛に送付した。次期総選挙での有権者の判断が注目されるが、有権者が問われていると言えるのではないか。
２００８年９月２６日
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
国土交通大臣 中山 成彬 様
社会民主党宮崎県連合
代表 鳥飼 謙二
中山成彬大臣発言に抗議し、罷免と辞任を要求する申し入れ
中山成彬国土交通大臣は、２５日、共同通信社など報道各社とのインタビューで、成田空港建設への反対闘争について「ごね得というか、戦後教育が悪かったと思う」と批判。
また、国土交通省の無駄遣いをめぐるやりとりのなかで「ついでに言えば、大分県の教育委員会の体たらくなんて、日教組ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低いんだよ」と述べ、事実に反する中傷を行ったり「日本は『単一民族』といいますか、世界とのあれがないものですから、内向きになりがち」と答えるなど、アイヌの人々の存在を無視する発言などを行った。
小泉内閣の文部科学大臣在任中にも「従軍慰安婦という言葉は当時なかった」と発言したり、歴史的教科書の記述を「自虐的」と暴言を繰り返した。
中山大臣の一連の発言は、大臣としての資質を問われるものであり、歴史的事実や戦後の民主主義を否定するもので断じて容認できるものではない。歴史的事実や民主主義を否定する発言に抗議すると共に、中山大臣は自ら辞任するか、もしくは、麻生総理大臣が中山大臣を罷免するよう強く要求する。
何かを期待できるのか？いい加減位して欲しい自民党麻生内閣！
今日から一般質問が始まり、５人の議員が登壇した。全くの一問一答からまるで一括のような質問まで、色々だがやはり説得力のある質問は聞いていてよくわかる。小林市民病院の立て替えにからんで県民の命はどこに住んでも同じではないかという主張はそのとおりではないか。県当局は何らかの対応をすべきであろう。又、自民党の最長老議員が質問者席で当局を質す姿は、議会改革の象徴と言えるのではないか。それにしても、その議会改革を叫ぶ愛みやざきの皆さんが自席からと言うのはどう理解すればよいのであろうか。２日目以降の質問にも期待したい。
ところで、麻生政権が、発足した。８月に福田内閣が初めて内閣改造を行って１月半、又閣僚が替わり今度は総理大臣も替わった。右翼的で国民を逆なでする問題発言の多い麻生財閥の御曹司。庶民とは対局の世界で育ち、常に庶民を見下ろしてきた世間知らずの人が日本のトップリーダーとなった。地方を切り捨てた小泉構造改革の旗を振り、自民党政調会長、総務大臣、外務大臣、自民党幹事長としてその中枢にいた人物に何を期待すればよいのであろうか。
国民の生活ではなく、総選挙での勝利のみを考えて大臣を選出したことからもその政権の異常さがわかるではないか。近く行われるであろう総選挙での敗北により大臣を罷免される内閣に期待できるものは何もない。何としても３区の松村秀利氏と１区の川村秀三郎氏の力で世直しを図らなくてはならない。その闘いの先頭に立つ決意を固める時を過ごす毎日である。（写真左：松村秀利氏、写真右：川村秀三郎氏）
表紙だけ替えた期待度ゼロの麻生自民党総裁誕生
自民党は、第２３代総裁に麻生太郎幹事長を選出した。福田康夫首相が１日突然辞任を表明し、リーマンブラザーズの倒産などの世界的金融不安や三笠フードの汚染米事件、年金問題など国民生活はそっちのけで全国各地でお祭り騒ぎの総裁選挙が繰り広げられた。
結果は、麻生氏が全体の７割近い３５１票を集めて圧勝し、自民党総裁に選ばれた。麻生氏は党幹事長に細田博之幹事長代理を起用し、党役員は留任の見込みという。麻生氏は「これは天命だろう。次期衆院選で民主党に勝って初めて天命を果たしたことになる」とあいさつし、記者会見で後期高齢者制度について問われ「制度が複雑でわかりにくい。国民に理解して貰うことが大切だ」と何を言いたいのか分からない答えに終始していたのが印象的であったが、国民は衆議院選挙目当ての総裁選挙だと冷静に見抜いていた。
社民党は３区に松村秀利幹事長を公認、１区に川村秀三郎氏を推薦して来たるべき衆議院選挙を世直し選挙と位置づけて取り組むこととしている。（写真上：松村秀利氏、写真下：川村秀三郎氏）
小沢民主党との違いは何かと問われ「選挙をやった党か、そうでない党かの違いだ」と答えるなど進むべき道や理想を語ることはなく、ましてや国民への謝罪や説明はないなど国民の生活をおもんばかった言葉は一切なかった。これが国のリーダーかと思うと寂しい限りである。
麻生太郎氏の祖父は、故吉田茂元首相で、妻は故鈴木善幸元首相の三女、麻生財閥の御曹司として生まれ、庶民とはほど遠い存在である。某県知事は人柄を評して「気さくで庶民的な方」とは恐れ入る限りだ。
政策転換ではなく政権交代を！
社民党は、１９日午後７時３０分から開いた県連常任幹事会で、次期総選挙第３選挙区に県連幹事長の松村秀利氏を擁立することを全会一致で決定した。これまで、１区・２区・３区で候補擁立の作業が続けられてきたが、３区で松村秀利氏を擁立し、１区は無所属川村秀三郎氏を推薦、２区は民主党候補を支援することとなった。これまで連合宮崎を軸とするＣＮＰ会議で、非自民勢力を結集することが確認されていた。（写真左：松村秀利氏、右：川村秀三郎氏）
医師不足等による医療崩壊や後期高齢者制度、燃油の高騰、リーマンブラザーズの倒産等の世界的金融不安の中で、無責任な福田首相の突然の政権投げだしにより国民の生活不安は、かってないほど高まっている。それにも関わらず、自民党は国民に謝罪することなく、総裁選挙に夢中となっている。国民は、総裁選挙を利用し自民党の支持率を高めようとする政権与党の魂胆を見抜いている。政治の流れを変えなくては、国民生活は破綻し日本は二度と立ち上がれなくなるのではないか。社民党は、その一翼を担うため全力をあげて闘う。その先頭に立って奮闘したい。政策転換ではない、政権交代を国民は望んでいる。
宮崎は大丈夫か 不安が募る宮崎県政！
昨日、９月議会での社民党を代表しての質問が終わった。６月議会が終わった７月１日からすぐ準備に入ったが、本当に長い２ヶ月半であった。新聞を読み、医師や看護師、市町村長、農産物の生産者や消費者、新ネルギー等に取り組む人、県の出先機関などの行政関係者等々多くの人々に会って話を聞いた。そして文献を読み、又調査の繰り返しであった。ご協力を頂いた方に感謝したい。
今、宮崎県政は、医療や雇用・産業の振興など様々な課題を抱えて苦闘している。今年の九州経済白書にあるように、企業立地が好調で発展する北部九州、３年後に九州新幹線が開通し１時間２０分で結ばれる追いつく西九州、取り残される宮崎県の姿が見えるのである。
そんな時に、「権限・税財源を徹底して地方に移譲するとの前提で道州制に賛成」と発言している知事に対して不安がよぎる。国は、そんなお人好しのことを考えていないからである。移すべき権限・財源を都道府県に移管せず、三位一体改革と称して地方交付税等約３５０億円だまし取ったも同然の国に対して分権を闘いとるという戦略が感じられないからである。
県庁内では知事は職員を信頼せず、又職員も知事からブログを使っていつ叱責されるもしれないという恐れを抱いているという話が伝わってくる。果たして、知事と幹部職員との侃々諤々の議論は展開されているのだろうか。知事室内が透けて見えるようである。
絶対権力者である知事が起こした犯罪が官製談合事件であるが、同じような構図が県庁内に出来上がってきているとしたら県議会の責任は大きい。杞憂であれば幸いである。知事を先頭に安心して暮らせる宮崎県づくりが我々の責任なのだから。
麻生・公明ラインに屈したか。あまりにも無責任な福田首相辞任！
福田康夫首相が、昨夜９時３０分記者会見し突然の退陣表明を行った。新聞報道は、福田退陣が政界関係者のみならず国民にとってもあまりにも突然で一様に驚き呆れていることを伝えている。
マスコミあげての小泉劇場を演出した２００５年の郵政選挙で、圧倒的議席を獲得した自民党であるが、小泉構造改革がもたらす負の遺産は昨年の参議院選挙での敗北をもたらした。
福田首相は、１年足らずで政権を放り出すことになった理由に民主党が国会運営に協力しないことをあげているが、お門違いも甚だしいと言わざるを得ない。そもそも政党は己の信じる理念や政策を掲げ切磋琢磨して国民の福祉を如何に向上させていくかを競い合うものではないのか。主義主張が近い政党が連立を組んで政権を担っていくのである。
先月内閣改造を行い、原油高や物価高、景気の急激な後退、非正規社員問題などを議論をする１２日からの臨時国会に国民の期待も高まってきたところではないか。
自民党の麻生幹事長を選出したとき、福田首相は毒を飲んだと書いたが、その毒に近いとされる公明党ラインの圧力に抗しきれず辞任をしたのか、実質させられたのかのいずれかではないか。表紙を替えて総選挙をやろうというのが彼らの算段であろう。いずれにしても無責任極まりない政治不信を増幅させる何物でもない。
今、県内でも１兆２０００億円の社会保障費の削減撤回を求めて医師会関連団体が７月末に抗議集会を開いた。そして、農林水産業関係者も８月に集会を開き、本日建設業関係団体の集会が予定されている。国民各層が、自民・公明党の政治に悲鳴を上げているのである。早期の衆議院解散を行い政治の流れを変え、税金の流れを変えて国民生活を守ることが今最も求められていると言える。
自衛官にも人権あり！さわぎり人権裁判でいじめ認める画期的判決
護衛艦「さわぎり」内で自殺した３曹の両親が「自殺は隊内のいじめが原因」と、国に２０００万円の慰謝料などを求めた訴訟で、福岡高裁の牧弘二裁判長は、直属の上官が３曹を侮辱するような言動を自殺前の約２カ月にわたって繰り返した事実を認定したうえで「上官らの言動は違法で、自殺との因果関係がある」と述べ、父親に１５０万円、母親に２００万円の賠償を認定した。
２００５年６月に請求を棄却した１審・長崎地裁佐世保支部判決を変更し、原告側が逆転勝訴したが、自衛官の自殺を巡る訴訟で国の責任を認めた司法判断は初めてで、全国で相次ぐ自衛隊員の自殺に警鐘を鳴らしたものと言える。
自殺した３曹は１９９９年３月に同艦に配属され、同年１１月に訓練航海中の艦内で首をつり自殺したが、海自佐世保地方総監部は２０００年５月、「いじめはなかった」とする調査報告書を勝手に公表。両親は２００１年、調査結果を不服として提訴に踏み切った。
１審判決は、上官らの「ゲジ２のくせ」にとか「仕事ができんくせに３曹とか言うな」などの発言を不適切としながらも「いじめとは認められない」として「上官らに安全配慮義務違反があったとは言えない」と結論づけ無罪とした。
控訴審では、両親側が１審で任意提出を求め、国側が拒否した勤務調査表や指導記録などの一部文書を提出するよう命じるなど、もしかして勝訴もとの期待が高まっていた。
今年３月２４日、第１１回控訴審を傍聴した時の母親の「真実を明らかにして欲しい」との悲痛な訴えを思い出しながら、提訴から９年と長かった裁判で国と闘った両親に「ご苦労さまでした」と申し上げたい。国には、上告断念を求めたい。
今回の判決は、問答無用の暴力やいじめなど旧海軍の体質を引きずる海上自衛隊に対して隊員の人権の確保や情報の開示などを求めるものとなった。自衛官も人権を持つことを自衛隊は悟るべきである。
「靖国」を上映自粛に追い込む意識構造こそが変革されるべき！
映画「靖国」の上映が宮崎キネマ館で始まり、早速見に行った。この映画は、一部の国会議員が「反日映画であり国の助成に問題あり」と指摘し、右翼団体が街宣車で映画館に押しかけたため上映予定館が上映を自粛したことから大きな社会的反響をよんだものだ。
映画は、中国人である李監督が第３者の眼で靖国神社を取り巻く人々を丁寧に描いたもので文化庁の助成の是非を取り上げた国会議員の問題意識を疑った。映画は、どちらと言えば靖国神社の主張が多く取りいれられていたが靖国神社を描いたものであり当然であろう。２度と戦争はしないために、私たちは何をすればよいのか。
映画を見ながら、高橋哲哉氏の「戦死者を出した遺族の悲しみの感情を喜びの感情に変えてしまう「感情の錬金術」、これこそが靖国信仰を成立させるのである」との指摘を思い出した。多くの人が鑑賞し、何が問題なのかを考えようではないか。
戦前の貴重な映像も映し出されていたが、６３年前の敗戦で日本人は何を得たのであろうか。映画を上映自粛に追い込む意識構造こそが、敗戦で変革されるべきものではなかったのか。
以下、映画のあらすじを「靖国」のホームページから引用する。
「日常は平穏そのもののだが、毎年８月１５日になると、そこは奇妙な祝祭的空間に変貌する。 旧日本軍の軍服を着て『天皇陛下万歳』と猛々しく叫ぶ人たち、的外れな主張を述べ立て星条旗を掲げるアメリカ人、 境内で催された追悼集会に抗議し参列者に袋叩きにされる若者、日本政府に『勝手に合祀された魂を返せ』と迫る台湾や韓国の遺族たち。 狂乱の様相を呈する靖国神社の１０年にわたる記録映像から、アジアでの戦争の記憶が、観るものの胸を焦がすように多くを問いかけながら鮮やかに甦ってくる。
そして知られざる事実がある。靖国神社のご神体は刀であり、昭和８年から敗戦までの１２年間、 靖国神社の境内において８１００振りの日本刀が作られていたのだ。『靖国刀』の鋳造を黙々と再現してみせる現役最後の刀匠。 その映像を象徴的に構成しながら、映画は『靖国刀』がもたらした意味を次第に明らかにしていく。
『二度と平和を侵してはならない』という思いを見る者の胸に深く刻みながら、日々の暮らしが眠る夜の東京の空撮で、映画は静かに終幕を迎える。』
大野病院事件再発防止のため、国は政策転換と医療事故調設置を図れ！
福島県立大野病院で、帝王切開手術を受けた女性が死亡した事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた加藤克彦医師に対する判決公判が福島地裁で開かれ、鈴木信行裁判長は無罪判決を言い渡した。
鈴木裁判長は、「死亡の原因は出血性ショックによる失血死であり、癒着を無理にはがせば大量出血やショックを引き起こし、母体死亡の原因になり得ると医学書に記載されていることなどから、『剥離を継続すれば剥離面から大量出血し、女性の生命に及ぶ恐れがあると予見する可能性はあったと解するのが妥当』としたが、癒着を認めた時点で剥離を中止し、子宮摘出手術に移行すべきだったとする検察側の主張には、『こうした医学的準則が一般性や有用性を具備したものとまでは認められない』とし、胎盤剥離を中止する義務が加藤被告にあったとは認められない」と結論付け無罪とした。日本の産科医療で行われている通常の医療が行われたと言うことであり妥当な判決ではないかと思われる。
しかし、医療行為により一人の女性が亡くなったことは事実であり極めて残念なことである。更に、真相解明を裁判の場で図るという形をとったために、医師側と患者側が相争うという両者にとっても不幸なものとなったのではないか。
樋口節雄東大大学院教授は、ある新聞に「判決は検察側の完敗だ。だが、有罪か無罪かより重要なのは、医療事故の真相究明に裁判がそぐわないことがはっきりしたことだろう。検察側と弁護側が対立のゲームを続けたことで、医師も遺族も傷ついた。真相究明と再発防止のため、医師を中心に、患者も加わった形での協調の仕組みが必要だ」と語っている。
これまで医療シンポジュームや医師会との意見交換会を行ってきたが、数人の医師から「患者も一緒に地域の医療を守って欲しい」との発言があったことを私は今でも印象深く思い出すのである。それほどまでに地域医療は、危機的な状況に追いつめられていると言うことではないか。
今回の事件が、医師不足という医療環境の中でおきたことを考えれば、厚生労働省は１日も早く抜本的な政策転換を行い、１日も早く医療側と患者側が納得できる医療安全調査委員会を設置すべきであろう。
６３年目の敗戦の日を迎えて誓う不戦の決意 落日燃ゆを読んで
城山三郎の「落日燃ゆ」は、太平洋戦争が終わった６３年前に開かれた東京裁判で、絞首刑を宣告された７人のＡ級戦犯のうち、ただ１人の文官であった広田弘毅を描いた作品である。
石屋の長男として苦学しながら一高・東大を卒業し外交官となり、総理大臣や外務大臣を務め一貫して戦争防止・平和外交を進め、軍部の膨張政策にあらがい続けた。
東京裁判ではその対立した軍人たちとともに処刑されるという皮肉な運命に直面させられたが、それを従容として受け入れ一切の弁解をしなかった広田の生涯を、激動の昭和史と重ねながら描いている。
今、日本の平和を維持するためと称して在日米軍再編が行われているが、日本の平和、アジアの平和、世界の平和を脅かし地獄への道を辿るものではないか。日本はアメリカの属国ではないことを日本人自身が知るべきである。
「風車、風の吹くまで昼寝かな」の句は、Ａ級戦犯広田弘毅（丈太郎）が４９歳でオランダ公使として左遷され赴任する際に読んだものだが、大変印象深かった。
過日のテレビで郵政選挙で離党しその後復党した女性大臣が「総理の考えといつも同じというのもおかしなもので自分の判断で参拝した」と靖国神社参拝を擁護していた。彼女は、先の大戦で靖国神社が戦争賛美の役割を果たしたことを忘れたのであろうか。その歴史を知ってか知らずか、靖国神社が長州藩の戦争賛美の神社であることだけは間違いないし、本書の中で大日本国憲法が日本を滅ぼした長州の憲法として描かれているのも面白い。
広田の無欲恬淡は生得のものであったというが、北京で客死した山座円次郎の影響を受け「自ら計らわぬ」生き方に徹するようになったという。これまで城山三郎の作品をいくつか読んだが、日本人が忘れてきたことが描かれているように感じるには私だけであろうか。
志多組倒産に危機意識をもって対応を図れ！
県内最大手の建設会社志多組が、８日民事再生法の適用を申請した。負債総額は２７８億円で、九州・沖縄の今年の企業倒産では１〜２位を争う規模の大きさである。
県内最大手の老舗企業で従業員３８５人、取引業者は１０００社に及び連鎖倒産の不安が業界に広がるなど関係者に大きな衝撃を与えている。
報道によると、同社は本県での公共工事減少などで最近首都圏でのマンション建設を強化し受注を拡大したが、原材料価格の高騰や建築基準法改正による工事の遅れからマンション市況の悪化に伴って財務を圧迫していた。同社の売り上げの８０％は民間工事であるが、そういえば、構造計算書を偽造した耐震偽装事件に関連して捜索を受けた経緯があったことを思い出す。
県は、宮崎市、宮崎商工会議所などと合同で昨日と今日の２日間、同社と取引がある業者の連鎖倒産防止に向けた融資制度の臨時相談窓口を開設した。東国原知事は、志多組が民事再生法を申請した金曜日の夕刻には上京しており、県幹部は知事には直接相談できない状態となっている。
県は、明日東国原知事などが出席して県内経済動向の情報を交換する庁内緊急連絡会議を開催するとしているが、日頃のスピード感をもって対応するという言葉がむなしく聞こえる。
民事再生法申請を聞き県の入札改革の影響を調べるべく社民党担当書記を通じて「同社の公共工事の５年間の実績」を現課に要求したところ、緊急常任委員会開催の連絡があった。所管委員会ではないが出席すると返事した。
県庁が観光地になるなど華やかな話題が先行する本県であるが、アミュ−ズメント施設運営会社「アリサカ」の倒産に続く、今回の志多組の倒産は本県経済の実態を如実に表しているのではないか。
昨日、延岡市で県北の地域医療の危機的状況を訴える医療シンポジュームが開かれ参加したが、雇用・医療・介護・福祉など県民生活は本当に厳しい現実に追い込まれている。今こそ、地に足のついた政治、行政が求められているときはない。
農業新聞の内閣支持率２４％の意味するもの
日本農業新聞が読者を対象に行った「緊急政治・農政アンケート」によると、福田改造内閣の支持率は２４，４％、不支持率は４７，０％であったことが同紙の７日付け１面のトップを飾っている。前回昨年１２月と比較すると支持率は３９，４％から大きく下落し、不支持率は２２，８％から倍増している。
福田内閣を支持する理由で最も多かったのは「自民党中心の政権だから」で、支持しない理由で多かったのは「指導力がない」であった。内閣に望む農業政策は、「生産資材高等対策」が最も多く６１，６％、次いで経営安定対策の強化」３９，６％、「価格引き上げ」２９，３％となっており、原油高・物価高を農産物価格に反映できない苦境を浮き彫りにしたとしている。
宮崎経済連では、原材料高騰を価格に反映するサーチャージに取り組んでおり、その成果が期待される。勤労者は、雇用不安や賃金の目減りという厳しい状況におかれているが、消費者としては少しくらいは高くても安心安全な農産物のためには理解をすべきであろう。
アメリカ発のサブプライム問題は、世界におよびここ数年は景気の改善は期待できないであろう。この苦境から脱するためには、これまでの大企業中心アメリカ追随の政策を改めることである。昨年の参議院選挙に続き衆議院でも与野党逆転し、国民中心の政治に替えることが求められているのではないか。
内閣改造に失望する国民の声を反映した世論調査！
内閣改造・党役員人事後に行われた新聞各紙の世論調査結果が発表されたが、予想どおりというか当然というか福田首相には厳しい結果となった。
毎日新聞は、福田改造内閣の支持率は７月の前回調査比３ポイント増の２５％ではご祝儀相場とも言えない惨憺たる結果だ。今回の人事に対する評価では「評価しない」が５６％。「内閣改造によって首相の目指す政治がはっきりしたと思うか」という質問への回答も「思わない」が７２％に達した。今回の人事が必ずしも政権浮揚に直結していないことが浮かび上がる結果となったと報じている。
朝日新聞社の内閣支持率は２４％で、前回（７月１２、１３日）の２４％から変わらず、不支持率は５５％（前回５８％）となっている。
読売新聞社の支持率は４１・３％、不支持率は４７・０％となっているが、他紙との違いがあまりにも大きいことに驚く。この大きな差は、読売新聞の政権への距離が反映しているのであろう。一紙だけで判断すれば世論の動向を誤るという良い例であろう。
地方紙に記事を配信する共同通信社は、内閣の支持率は３１・５％と前回７月の調査から４・７ポイント上昇しているが、毎日新聞と同様の結果とみて差し支えないだろう。不支持率は４８・１％で、前回より５・４ポイント低下している。
自民党役員人事で麻生太郎氏が幹事長になったことについては、評価する声が高い結果となっているが、日頃のタカ派的言動からすると福田首相は大きな毒も飲み込んだわけで政権が危険な方向へ進まないよう世論が監視していく必要がある。
いずれにしても福田内閣の国民の支持はガソリン税問題で混乱した４月に２０％台に下がって以来、低い水準のままで、発足当初８０％台だった自民支持層の内閣支持も５２％まで下がるなど、改造は反転上昇のきっかけに今のところなっていないといって良い。郵政選挙で得た議席で政権を担うという正当性のない福田政権は早期に解散して民意を問うべきなのは当然だ。
国民の暮らしと無縁の福田内閣改造劇！
支持率低迷の福田首相が内閣を改造した。幹事長の麻生太郎氏は昨年総理の座を争った麻生財閥の御曹司、庶民の暮らしとは無縁で鷹派色の強い人物である。その他各派閥の実力者や大臣病の患者で埋め尽くされた派閥均衡内閣であり、何のための内閣改造なのか理解できない。
野田聖子消費者行政大臣は小泉郵政選挙で離党を余儀なくされた人物であり、中山恭子少子化・拉致問題大臣は首相補佐官時代から北朝鮮の拉致問題解決に全く無力ではなかった。国民の人気取りを当て込んだ無節操改造劇の象徴と言わざるを得ない。
佐高信氏など識者は、「千秋楽内閣」とか「消費期限付き内閣」、「守派内閣」とその実体を鋭く指摘している。閣僚名簿発表後、帰宮中の福島瑞穂社民党党首と共に労働福祉会館で記者会見にのぞんだ。（写真：１日の記者会見）
福島党首は、「自民党の自民党による自民党のための延命内閣だ。反乱を起こしそうな麻生さんを取りこんで福田おろしをさせないための『福田保身内閣』だ。自民党最後の内閣で来年冒頭福田・麻生ラインで解散総選挙に臨もうとしているのではないか。これでは国民の生活は良くならない」と厳しく批判した。
私も地元紙に「全く期待できない。これは悪あがき内閣だ」と答えたが、１日も早く自民公明政治の終焉を図らねば、国民の暮らしはますます悪くなる。第２第３の秋葉原事件を繰り返してはならない。そのために候補擁立に全力をあげたい。残された時間は少ない。
狂ったか自民党 問答無用の社保職員雇用切り捨てに異議あり！
社会保険庁を廃止して２０１０年１月に発足する「日本年金機構」の職員採用問題で、社会保険庁は懲戒処分歴のある職員８６７人を「全員不採用」とすることを決定した。
厚生労働省は、当初政治家らの年金記録のぞき見するなどして懲戒処分を受けた８６７人を雇う場合は期限付きの有期雇用とするとしていたが、自民党の猛反発により撤回、今度は休職せずに組合活動に専念していた「ヤミ専従」職員らと停職・減給処分歴のある２４７人を不採用とする修正案を提示した。しかし、自民党は最も軽い戒告の６２０人は有期雇用で残る可能性があり「党の存亡にかかわる」として結局全員不採用が決まったという。
福田首相も了解したと言うから呆れてものが言えない。そもそも社会保険庁の問題は、自民党の有力政治家が大変な横車をとおして不採算となることが容易に想定できる地域に年金財源で豪華なホテルなど建設させたところから始まっている。それがいつの間にか、社会保険事務所で働く労働者に年金制度の不備の責任を押しつけるようになったのではないか。
確かに、保険料の着服とか許されるものではないし、懲戒処分の基準に従って解雇等の処分があるのは当然であろうが、そんな事例は微々たるものだ。
政府・自民党は、制度の不備を固塗するために、年金と健康保険を分離することで乗り切ろうとしているわけであるが、例えば交通事故による処分者まで採用しないというのはあまりにもひどすぎるのではないか。そして、２度の懲戒処分は憲法違反ではないのか。
２０年前、国鉄分割民営化に反対した国労組合員の多くが解雇され、今でも裁判闘争が闘われている。当時宮崎県の地方労働委員会を含めて「所属労働組合による差別があり、不当労働行為である」と裁定したにもかかわらず、解雇されたのである。ＩＬＯは早期の解決を日本政府に求めているが、未だに解決していない。
今、全国でそして宮崎で社会保険事務所の若い職員が見切りをつけ退職しているという。政府・自民党のこのような不当な行為を許してはならないし、過ちを２度と繰り返してはならない。労働組合がこの不当な差別的取り扱いを許してはならないのは当然だ。
公益法人の名ばかり管理職は早急な是正を！
十分な権限や裁量もないのに管理職として扱われ、残業手当も支給されないまま過酷な長時間労働を強いられる“名ばかり管理職”が横行している。
マクドナルドの店長は管理職かどうかが争われた裁判で、東京地裁は「店長は３条件を満たす管理職にはあたらない」と原告側勝訴の判決を下したが、企業側に大きな動揺があるという。判決では、法律が定める管理職の条件は「経営者と一体的な立場」「労働時間を管理されない」「ふさわしい待遇」の３つと明快に断定していることは、働く者にとっては朗報である。
名ばかり管理職問題は、遠い東京だけの問題ではない。総数１８名の専門家集団である宮崎のある公益法人で、２年前に管理職が３人から８人に急増したが理由は時間外手当の圧縮と言う。労働組合法に違反する怖れはないのであろうか。
そもそも労働組合法では、役員、雇入・解雇・昇進又は異動に関して権限をもつ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係について機密の事項に接する監督的地位にある労働者、その他使用者の利益を代表する者が労働組合に加入している場合は労働組合と認めないとしていることから、こうした職務権限をもっている者が「管理職」と定義されているが、この事例ではどうだろうか。
労働基準法では労働者を1日8時間、週40時間を超えて働かせてはならず、残業を命じる場合は労使間で協定を結び、割り増しの残業代を支払うことを定めている。
この規定が管理職に適用されないのは経営者と一体的な立場にあり、労働時間枠にとらわれずに働かなければならない重い責任と権限を与えられ、残業代が支払われなくてもそれに相応する賃金や待遇を受けているからである。５，０００円や１０，０００円といったわずかな管理職手当を付けることで長時間労働を強いて残業代を支払わないことは、悪質な労働法違反といわざるを得ないが経営者はどのように考えているのだろうか。
県庁で働く臨時職員や非常勤職員は約１２６０人いるが、手取りは１０万円を切っている。これでは当然生活できないし、特に若い職員はダブルワーキングが常識となっている。県の答えは「これで応募者がいるので妥当と考えている」というもので冷たいものだ。通勤手当も支給せず看護師などの専門職は常に人材確保が危機的状態である。県庁でワーキングプアがつくられ、公益法人で名ばかり管理職がつくられる。雇用後進地域の名称返上が求められる。
復活した県職員永年勤続表彰
県職員の永年勤続表彰が４年ぶりに復活した。安藤前知事の時代に、その意義を認めないとして廃止されたものであるが、今回２０年勤続職員が４年間で５９８名、３０年勤続が４年間で３７４名と遡及して表彰された。
事務職員から看護師、医師、獣医師、保育士、薬剤師、調理師などが、補助金の申請・交付から税金の賦課・徴収、障害児の療育などにあたっている。勿論、行政は利益を得ることが目的ではなく、県民の幸福が最大の目的である。
知事の指揮命令下、職員が県民の福祉の向上に向けて働くことは当然であるが、知事と接する職員は限られた一部だ。この表彰が、職員のモチベィションの向上に繋がれば大いに意義があると言えるであろう。
昨日からの特別委員会の視察の際や先週の県西職場調査の際も、多くの県職員から評価の声が上がっていたのも当然であろう。民間においても実施されている制度が、何故廃止されたのか今もってわからない。
要した経費は、表彰状購入費１１２，２００円、筆耕料１９６，２００円、筒１５７，５００円、合計４６５，９００円である。各職場の所属長が、知事名の表彰状を職員の前で読み上げるという極めて簡素なものであるが、聞いたところでは職場の親和会などでお祝いの席を設けたり花束を贈呈したり工夫しているそうである。なかなか良い話ではないか。
松形祐堯元知事の時代にも２０年表彰の廃止が関係課から提起されたそうであるが、前知事は「私の職員に対する感謝の気持ちなの続けて欲しい」と表明し継続となったことは今となれば興味深い話である。
定数削減と給与の削減が続く中ではあるが、職員の奮闘と県行政の前進を期待したい。
対話と行動の積み重ねで拉致問題や関係正常化の道を探れ！
北京で開かれていた６カ国協議主席代表会合が、北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）の核施設の無能力化と、見返りの経済・エネルギー支援を１０月までに完了することを盛り込んだ報道発表文（�仝‐畋寮�を確立し朝鮮半島の非核化を検証する。��検証の具体的方法は非核化作業部会で決める。�４道訛仂櫃漏防坡隼兇肇┘優襯�ー支援を含む。�ぃ隠扱酲�までにエネルギー支援完了に努める。�ィ隠扱酲�までに核施設無能力化完了に努める。�ε�当な時期に６カ国外相会議を開く。）を採択して、終了した。
報道は、北朝鮮が６月に提出した核計画の申告に対する検証計画は非核化作業部会で協議されることになり、開始時期が明記されないまま具体的方法は先送りされるなど計画策定の困難が予想され、検証着手が遅れる可能性もあると伝えている。
米首席代表のヒル国務次官補は「検証開始時期はテロ支援国家指定解除が発効する８月１１日前に始めこととなるのでいかなる障害もない」と楽観的見通しを示しているという。
一方、日本の斎木ジア大洋州局長は「細部を詰め切れなかったのは残念で、検証が遅れるのではないか」と懸念を示している。又、日朝間で拉致問題は議論されなかったようである。
このままでは「拉致問題の前進が全てに最優先する」という方針を掲げる日本だけが取り残されるのではないか。独自の外交を進められない日本政府の無策ぶりが苦悩となって現れている。
ところで、加藤紘一衆議院議員が７月７日、ＢＳ１１で放送された「西川のりおの言語道断」の中で発言した「拉致被害者を約束どおり一時帰国者として取り扱い北朝鮮に返すべきであった」との発言が拉致被害者の会が抗議するなど波紋を呼んでいる。
加藤議員のホームページから
「西川：（２００２年拉致被害者の帰国に際して）、官房長官だった福田さんは、「返そうと、これは約束だから」と、安倍さんは、官房副長官で「いや返さない」と、いうことを我々は明確に覚えてるわけですよ。ここで、二人考え方がちょって違うと。
加藤：違う。もっとも大きく違ってね。西川さん、そこが重大なポイントだと思います。私は、福田さんが正しいと思う。
西：返したほうがよかったわけですか。
加：当然です。国家と国家の約束ですから。あのときに・・・。
西：でも、国民の感情としては、もともと拉致されたものである、返すことという道理は・・っていうのがありますよ。わかりますよ。なにを返すんだと、なりましたよね。加藤さんは、返したほうがよかったと。
加：よかったと思いますよ。あのときに、ある新右翼の方が、毎日新聞にこう書いてました。
「民族主義派、右翼の私がこんなこと言ったら、明日から私の家の電話はなりつづけるであろう。ただ、言う。返しなさいと」。で、あんな北朝鮮みたいな国に、日本は政府と政府の約束さえ守らない国だといわれるのは片腹痛い。この理屈でしょ。で、あのときに、実は、これ返すってことを、みんなで、政府も約束して、それで日本に帰ってきて、いつ、じゃあ、こんど平壌に帰るんだろう、その時期を政府は何日と決めるんだろう、それをスクープ合戦してましたよね。メディアも。ところがある日、安倍さんを中心に、返すべきではないといったら、この推移も全部忘れちゃってですね、いますよね。私は、その辺がね、実はいま日朝の間で、打開できない理由だと思います。で、私はね、小泉さんが行ったから、金正日は謝ったわけですね。「親の代にやったことだが、あれはまずかった、ごめんなさい」と。あの国では、一種、天皇陛下みたいなポジションの人物ですよね。
西：そうですね。
加：それが、謝った。何人は亡くなった、何人は生きてるから一回お返しします、そこまでいったわけでしょ。だからあの小泉さんの行動がなければ、小泉さんによる北朝鮮との話し合いがなければ、あの拉致の話は一つも進んでいなかった。
西：それとね、加藤さん、そのときに帰ってきた３人（５人）、（略）返しておけば、曽我さん、地村さん、蓮池さんです。一旦返しておけば、こんな展開にはならなかった？
加：そのときに、また来てくださいと、
西：あれ、一時帰国でしたよね。
加：また来てくださいといったら、何度も何度も交流したと思いますよ。でも、多分ね、一回返すと、平壌は殺しちゃうんじゃないかと、
西：うん、そういう説、流れました。
加：そこが、外交感覚の差ですね。そんなことができるわけがない。
西：北朝鮮サイドは、要するに、日朝平壌宣言の中身、約束を破ったと、いうふうに言ってますよね。向こうは、このことに対して。
加：はい。だから、ちゃんと守ってれば、それから大きな展開になったと思います。
西：うん。
加：ですからね、拉致の話と、核の話、この両方を話し合いで同時に進めないといけない。と私は思うし、福田さんが最近言ってるのは、「その両方をやりましょう」といってまして、これは安倍さん時代から大きな転換ですよ。
西：加藤さんね、洞爺湖サミットで、（略）
（中略、コマーシャル等）
西川：国交正常化が、拉致家族が帰ってくることにつながると。
加藤：そうです。だって、小泉さんが、「本来ならば誰も行っちゃいけないよ、総理やめて、行かないで」というのに行ったでしょ。勇気のあることです。小泉さんのやった唯一いいことだと思うんだけど。それでガラガラッと変ってね、白状したり、何人か返したり、したわけでしょ。だからあのときに安倍さんがついていかなきゃよかったわけ。それであのまま小泉さんが路線進めていったら、多分もっと転換は早かったし、北朝鮮を巡る六者会談というのは、本当は、東京でやれたんですよ。東京でやって、日本の外務大臣やアジア局長が飛び回って、（略）やっていけば、もちろん原油も経済援助も日本からほしかったんだから、北朝鮮問題は、日本が仕切って解決した。
西：ということは、アメリカではなく、日本がかたずける問題だと。
加：日本がかたづけられた問題だった。日本がちゃんとやっていれば。
西：まず最初のスタートは、地村さん、蓮池さん、曽我さん、一時帰国だったにもかかわらず、このときに福田さんは返すと、安倍さんは帰る必要がないと、そのときに、返さないで日本に留めたためにこんなにも長引いてしまったと、
加：その通りです。だからもしその当時、福田さんの言うとおりやってたら、六者会談は日本で行われ、日本がアジアの一番困難な問題を解決し、世界の中のひとつの大問題の北朝鮮の核という問題も非核化し、おー、日本もやるじゃないかと、世界に思ってもらえたと思います。 」
同議員は、その後次のように説明している『小泉首相（当時）の行った歴史的な会談がその後も大きく展開し、かつ拉致問題ももっと大きな進展を見せていたはずだという趣旨を述べたものです。その中で、「約束を守るべきだった」といいましたが、その真意は２つです。
拉致という犯罪を犯した北朝鮮から、「日本は約束を守らなかった」などといわれてはならない。日本人の誇りを大切にすべきである。
北朝鮮が拉致を認めて謝罪したあの時、北朝鮮はアメリカの攻撃を恐れていた。だからこそ、一気呵成に交渉を進めて、拉致問題の全面解決を図るべきだった。しかるに、北朝鮮に「日本は約束を破った」という不信感と口実を与え、その後の交渉が途絶える一因を作ったと考える。』
日朝間の関係正常化を望まない勢力がどこかにいるのであろうか。今こそ、日朝宣言の精神に立ち返り真の日本の国民益を考えた外交が求められている。拉致問題を解決するためにも、対話とお互いの行動の積み重ねが求められる。対話と行動が相互不信を解消することに繋がり問題の解決となっていく。視野が狭く知識や経験も乏しい国会議員たる資格のない議員が日本の行く末を歪めている。そんな人があまりにも多いのではないか。
果たして効果はあったのか 裏切られたサミット。
サミットが閉幕した。福田首相の記者会見の模様がテレビで放映されている。福田首相は「昼夜を分かたず、時には激論を交わし目標を確認するなど大きな成果があった」と自画自賛している。
昨日のＧ８による「温室効果ガスを２０５０年に排出量を半減する」という長期目標とヴィジョンについても「国連気候変動枠組み条約全締約国と共有すること」が前提であった。
そして中国やインドも参加する今日の主要排出国会議となったが、Ｇ８と中国やインドなどの新興国は、温室効果ガスの削減目標で合意できず、先進国と新興国の間の溝が容易に解決できないことを示す結果となった。
良く会う駐車場のガードマン氏は「最高の料理や飲み物を味わいながら、食糧危機を議論する人たちの神経がわからない。もっと真剣にやって欲しい」と話していたが、これが普通の人の当たり前の気持ちであろう。
報道によると、今日のＭＥＭ首脳会合では、Ｇ８と過去に大量のガスを排出してきた先進国の責任を追及する途上国との溝は埋まらず、Ｇ８が８日に途上国に投げかけた「長期目標共有」に答えを出すことが出来なかった。会議ではＧ８以外でＧ８首脳宣言を支持したのは韓国・オーストラリア・インドネシアの３カ国のみであったという。
本当に議論すべきは、世界７月号で金子勝慶大教授とアンドリュー・デウィット立教大教授が指摘する「サブプライムローンや原油高騰、食料高騰を引き起こしている壊れた金融システムを再構築するため、証券取引等監視委員会などによる規制がない投資ビークルやファンドなどの投機マネーを規制すること」ではなかったのか。鳴り物入りで行われたサミットに裏切られた気持ちであり、サミットに変わるシステムが求められているといえる。
拉致問題解決に求められる日本の自立外交
北朝鮮が、６ケ国協議の合意で義務づけられていた「核計画の申告」を議長国・中国に提出し、米国ブッシュ大統領は北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を議会に通告した。
米政府は申告に対する検証を始めるが、通告から４５日後にはテロ支援国家の指定が正式解除されることになるという。
政府は、北朝鮮が核を申告したことを評価する一方で、拉致問題解決への懸念を示しながらも米国との連携を優先し米政府の姿勢を容認したようだと報道は伝えている。そこには日本の自立した外交は見られない。圧力をかければ、北朝鮮が音を上げて姿勢を変えるのではないかという見通しの甘さが今日の結果を招いたのではないか。
米政府は、北朝鮮体制の内部崩壊をねらい２０年以上も圧力をかけ続けてきた。しかし、体制崩壊は期待できないとして北朝鮮への政策を変えたようである。
国連加盟の国が約１９０ヶ国、その内北朝鮮と国交のある国が１６０ヶ国ある現実の中で、一衣帯水の国である我が国と北朝鮮との関係がこのような状況にあることは異常なことではないかとして、雑誌「世界」は特集を組んでいる。
拉致被害者の悲痛な思いに答えるためには、北朝鮮との対話を促進し関係改善を図っていくなかでしか解決できないのではないか。そのために、日本政府の自立した外交が求められる。
秋葉原殺傷事件に思う雇用の安定化！
東京秋葉原電気街の交差点で派遣会社員の男が通行人をトラックではねた後、ナイフで刺す無差別殺傷事件がおき、男性６人と女性１人が犠牲となった事件は、社会に大きな衝撃を与えている。
男は調べに対し、携帯サイトへの書き込みを認めており、「人を殺すため秋葉原に来た。世の中が嫌になった。生活に疲れてやった。誰でもよかった」と述べ、携帯サイトの掲示板に犯行を予告する一方で、誰か止めてくれないかと実行までの経過を書き込んでいたという。ほかにけがをした１０人のうち男性５人と女性２人が重傷であるという。
犯人は、頭が良くて学生時代の成績は良かったが、卒業後は就職氷河期ということもあって契約社員や派遣社員という不安定な身分での就労であった。
国税庁の直近の民間給与実態調査では、給与所得者 ４，４９４万人の内、年収２００万円以下が２２，８％１、０２３万人にのぼっている。又、３００万以下を加えると３８，８％１、７４０万人となり、実に１０人に４人が３００万以下という低い収入である上に、これらの労働者は契約社員やパート職員、派遣社員である。
今回の事件の犯人は派遣社員であり、いつ解雇されるか不安な気持ちで働いていたことは十分に想像できるのである。これまでも機会あるたびに訴えてきたが、安心して働き続けられる雇用の正規化を図って行くことが企業や政府、社会にも求められている。
テレビに映し出される被害者の親の姿は悲しみを抑えているだけに直視できない。又、犯人の親の顔はぼかされていたが立ちつくす父親と泣き崩れる母親を見るとやりきれない気持ちになるのである。
２度とこのような事件を繰り返さないために、我々が学ぶことはあまりにも多いと言える。
「どう見ても県の責任？」エコプラザで不可思議な宮崎市議会
宮崎市議会市民経済委員会は２日、廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の侵出水調整池破損問題で環境整備公社の幹部職員を参考人招致して調査を行った。
新聞報道によると、委員から同公社を監督指導する県の責任を問う声が相次いだという。多くの委員が「設立当時は県から派遣された副理事長が職務の代表者で市は下働きをしていた。公社は県の指導体制にあり、どうみても県の責任だ」と指摘したという。当初宮崎市長も同種の発言をし、その後撤回したが、その意向が反映されているのであろうか。
社民党所属の関係自治体の県議・市議・町議は、４月２３日現地を訪問して田中理事長はじめ公社幹部から経緯や問題点について事情を聴取し、現場調査を行ったことは毎日新聞でも報道された。すでにその時点で、軟弱地盤でありながら何故適切なボーリング調査等が行われなかったのかなどの問題点が明らかになったのである。
その後、数回開かれた県議会環境農林水産常任委員会で、プレキャスト工法を採用した経緯などを示す資料が破棄されているなどの事実が明らかになった。この間の情報公開のあり方にも紆余曲折が認められたため、同公社の調査や公社を監督する県の調査では、その内容が信頼できないとして外部の調査委員会がスタートしたのである。
エコクリーンプラザみやざきの建設費の大半を負担し、搬入されているゴミの大半を排出する宮崎市議会では、この間何らの対応もなされなかったようである。
漸く解決への方向性が出されようとしている時に、市議会市民経済委員会が開かれ宮崎市は下働きで責任はないとした主張が続出したのである。台風時期を迎え、原因の解明と責任の明確化、早急な施設補修が求められているのだ。２ヶ月近くを無為に過ごし、今後のゴミ処理をどうするのかの議論もないとは情けないことではないか。市議会議員がこのような対応では、市議会の責任を他に転嫁し放棄するものと言われても反論できないのではないか。
大事なことは、�〜甬泙妨彊�を解明し責任を明確にすると同時に、�∈８紊離乾濬萢�体制の整備を早急に行うことである。そのことなしには、県や市町村が資金を拠出することに対して県民の理解は得られないであろう。
今、宮崎市議会には本来の果たすべき役割をしっかりと果たすことを求められていると言える。
労働者を使い捨てる世界のトヨタ
日本マグドナルド社の名ばかり管理職問題が、テレビのワイドショウで取り上げられていた。あるコメンテイター氏が「時間外労働は、時間内に仕事ができない労働者側に問題があるのではないか」と労働者に責任添加するする聞くに堪えない発言をしていた。
又、規制緩和を推進する政府の経済財政諮問会議の民間委員氏が「風邪をひいたりけがをしたりするのは、自己管理ができてないからだ。自己責任だ」と、これまた許せない発言を繰り返している。労働者をまるでロボットのように考えて自由に使うことができるというハゲタカ資本家とその応援団の理屈ではないか。彼らには企業の社会的責任などという理念は微塵もないのであろう。
ところで、トヨタ自動車は最近、生産現場の従業員４万人が勤務時間外にグループで取り組む「カイゼン」活動について、残業代を全額支払うことを決めたという。
６月から自主的な活動」としてきたカイゼン活動を「業務」と認定し、月２時間の残業代の上限を撤廃するのだというから驚いた。世界のトヨタが、労働者にただ働きをさせ、労働基準局などの行政機関も労働組合も黙認してきたというから驚きである。これでは公正な競争などできはしない。１９６４年から半世紀近く続いており、、国内の生産現場の全従業員約４万人の全員参加が原則という。
しかしこの決定は自主的なものではなく、裁判所から断罪されたからやむなく行ったというのが実態ではないか。昨年１２月、豊田市にある工場の元従業員の男性が急死したのは過労死だったと認める名古屋地裁判決で、カイゼン活動は「使用者の支配下における業務」と指摘していたのである。
過労死のことばに表される日本資本主義の歪みは、中曽根政権時の国鉄分割民営化による労働組合差別の首切りから始まり、格差拡大を賞賛した小泉構造改革が拍車をかけ安倍・福田政権と続いている。
その矛盾が雇用や医療、福祉、介護、年金、教育など様々なところで吹き出している。国鉄闘争は正念場を迎えているが、この闘いの歴史から学ぶことはあまりにも多い。
「只今、松食い虫防除作業中」 元気な県職員に感激！
松食い虫は、クロマツなどに入り込んで枯死させる害虫の総称で、昆虫のマツノマダラカミキリが、体長１ミリ未満の病原虫「マツノザイセンチュウ」を運び、病原虫が侵入したクロマツは幹内の樹液の循環が阻害されて枯れてしまうという。
毎年梅雨入り前に２回ヘリコプターによる防除作業が行われている。私の住む一ツ葉の松林でも昨日から１回目が始まっていた。
早起きしたので朝５時半頃自宅を出て、東のマリーナまでの散歩に出かけた。途中一緒になった近所の県庁ＯＢ氏と現地を通りかかったところ、作業開始前の県職員が四車線の道路の向こうから走ってきて「もうすぐ作業が始まります。ヘリコプターが薬液を蒔くので注意して散歩してください」と声をかけてきた。すぐ近くに来て私を認めたようであったが、その動作が自然で同行のＯＢ氏も後輩が頑張っていることを喜んでいたようであった。
防除作業は、県職員約１０名と森林組合職員約１０名の２０名が、各交差点に分散して朝５時から交通整理等の作業に当たっているとのことであった。「お疲れ様」と声をかけながら帰途についたが、何かしらうれしい１日のスタートとなった。
コンプライアンスで低下する県職員の士気
預け金問題に関連した処分が重すぎるとした県職員が、その取り消しを求めて県人事委員会に不服申し立てをしていることが報道された。
県が設置した外部調査委員会は、昨年９月いわゆる裏金が総額３億１７００万円に上るとその調査結果を報告した。これをうけて県は、事務処理にあたった担当者や上司など４９９人に対してを停職を含む懲戒処分を行ったのである。
しかし、これまで主管する総務政策常任委員会や本会議、マスコミ、県民の間でその是非が議論されたが、罪のみがクローズアップされ功の部分や予算システムが議論されることはなかった。
今回おおやけになった職員の不服申し立てはこれまでの総務政策常任委員会で報告されていたが、何故か報道されることはなかった。しかし、職員の不服申し立ては当然と言えば当然のことであろう。
かって児童相談所の雨漏りや福祉事務所の出張旅費の不足などのため、業務の執行ができないことが多々あった。このような緊急の場合に、その費用を公共事業職場から支援して貰い業務を遂行してきたのが現実である。それをやらないとすれば、事業はストップし児童相談所は雨漏りが続くというわけである。
それをやりくりできる職員が仕事のできる職員と言われた。しかし、ある日を境にそれはコンプライアンスに反するとして厳しく指弾されることとなったのである。しかし、必要な費用を適切に予算化できなかったのは何故であろうか。国と県の予算システムに問題があったと言わざるを得ないのではないか。
この事件の影響であろうか、最近大変気になることがある。職員の元気がないのである。
新年度の機構改革で多くの所属の再編成が行われた。場所が変わり人事異動もあり当然人も変わったのでどこがどこかわからなくなった。そこで、３日間かけて本庁の全課をまわり、職員の意見を聞いたり職場の雰囲気を見て回った。
そのどちらかと言えば暗い雰囲気に愕然としたのである。確かに一部の職場は明るく元気に仕事をしていたが、半数以上の職場は明るさが感じられないのである。業務はきちんとこなしているが、車で言えばハンドルの遊びがない感じだ。行財政推進計画による急激な人員削減により、回りを見渡す余裕さえもないというのが現実であろうか。更に、給与の削減や据え置きは職員にとっては辛いものとなっている。
そして前知事事件に関連する警察の捜査と県職員に対する厳しい批判、今回の預け金問題と処分が県庁に暗い影を投げている。コンプライアンスという横文字が踊り、自分に直接関係しない仕事には手も口も出さないことが良いことだとなってはいないのか。しかし、職員が萎縮してしまっては良い仕事はできないし、県民サービスは向上しないであろう。知事一人では業務が進まないのは自明のことである。
知事始め幹部は、職員のやる気を引き出し県庁が一丸となって県政発展に全力投入できる環境作りに知恵を絞るべきであろう。
日本の懲りない経営者「松下電器PDP」大阪高裁偽装請負を断罪！
大阪高等裁判所が、松下電器の子会社（松下プラズマディスプレイ）の偽装請負を断罪し、当初から直接雇用が成立しているとして解雇時点から賃金を支払うことを命じる判決を下した。
派遣社員は派遣先社員の指揮で働くが、一定期間を経過すると派遣先会社は派遣社員を直接雇用することを義務づけられ、一方請負労働者は派遣先社員が直接指揮することは違法とされている。このため、企業はこの状態を繰り返しながら労働者を安い賃金で使い捨てにしているのが現状のようである。
今回の判決は、松下ＰＤＰの茨木工場で働いていた吉岡力さんが、「松下側社員の指揮命令のもとで働いており、実態は直接雇用だ」として２００５年５月大阪労働局に偽装請負を内部告発したことに端を発している。
松下ＰＤＰは行政指導を受け、吉岡さんを期間工として直接雇用したが他の社員から隔離して単純作業に従事させ、その後期間満了を理由に解雇した。
大阪高裁判決は、偽装請負の状態で働かされていた吉岡さんと松下ＰＤＰの間に、当初から両者間に雇用契約が成立しているとして解雇時転にさかのぼり未払い賃金（月額約２４万円）と慰謝料９０万円を支払うように命じたものだ。
経団連御手洗会長率いるキヤノンなど大手メーカーの偽装請負は社会問題となったが、違法行為を指摘された企業が短期間の直接雇用のみで「是正した」と主張する事態が続発しているという。
松下ＭＰＤＰも、同社工場で働く請負労働者の２割３６０人程度を直接雇用に切り替えるとしていたが、労働者を使い捨てる体質は変わっていないことが明らかになった。
朝日新聞はつぎのように伝えている。判決によると、吉岡さんは０４年１月から、松下ＰＤＰの茨木工場で「請負会社の社員」という形で働いていたが、翌０５年５月、「実際は松下側社員の指揮命令のもとで働いており、実態は直接雇用だ」と大阪労働局に偽装請負を内部告発した。同８月、松下ＰＤＰに期間工として直接雇用されたものの、０６年１月末、期間満了を理由に職を失った。期間工だった間、吉岡さんは他の社員と接触できない単純作業に従事させられた。
判決はまず、請負会社の社員だった吉岡さんらの労働実態について「松下側の従業員の指揮命令を受けていた」などと認定。吉岡さんを雇っていた請負会社と松下側が結んだ業務委託契約は「脱法的な労働者供給契約」であり、職業安定法や労働基準法に違反して無効だと判断した。
そのうえで、労働契約は当事者間の「黙示の合意」でも成立すると指摘。吉岡さんの場合、０４年１月以降、「期間２カ月」「更新あり」「時給１３５０円」などの条件で松下側に労働力を提供し、松下側と使用従属関係にあったとして、双方の間には「黙示の労働契約の成立が認められる」と認定した。この結果、吉岡さんはこの工場で働き始めた当初から直接雇用の関係にあったと結論づけた。
松下側が０６年２月以降の契約更新を拒否したことについても「解雇権の乱用」で無効と判断した。
さらに、吉岡さんが期間工として直接雇用された０５年８月以降、配置転換で単独の作業部屋に隔離されたことについて、「松下側が内部告発などへの報復という不当な動機や目的から命じた」と認定した。
昨年４月の大阪地裁判決は「偽装請負の疑いが極めて強い」として、就労先には労働者を直接雇用する義務が生じるとの判断を示す一方、雇用契約の成立は否定していた。
日本を貶め民主主義に背を向ける国会議員と自衛隊幹部
航空自衛隊による多国籍軍兵士のバグダッド移送は武力の行使を禁じた憲法９に違反し、非戦闘地域と規定したイラク特措法に違反しているとした名古屋高裁判決に、とんでもない発言が相次いでいる。
航空自衛隊トップの田母神俊雄・航空幕僚長は会見で、名古屋高裁の違憲判決がイラクに派遣中の隊員に与える影響について尋ねられ、有名お笑いタレントの流行語を引用して「私が心境を代弁すれば『そんなの関係ねえ』という状況だ」と述べ、隊員の士気に影響はないと強調したという。
軍隊の高官が司法の判断に異議を唱えたうえ、あまつさえそれを否定する国とはいかなる意味を持つのであろうか。寺島実郎氏は、「世界から日本は民主主義を否定する不気味な国と受け取られるのではないか」と述べている。戦争を始めたアメリカや世界の各国がイラク戦争は間違っていたと言う声が多数となる中で一人日本だけがその過ちを認めようとしない。田母神航空幕僚長は、即刻辞任すべきである。
田母神幕僚長は「非常に純真な隊員については、一部、心を傷つけられているかもしれない」としつつ、「大多数はほとんど影響ない」と語ったというが、彼は３権分立をどう考えているのであろうか。そして、文民統制をどう考えているのであろうか。「そんなの関係ねえ」だとしたら、日本は民主主義国家ではない。
また、本県宮崎１区選出の元文部科学大臣の中山成彬衆院議員は、宮崎市内で講演し、「問題のある裁判長で、変な判決だった。３月末で辞め『最後っぺ』を出したようなものだ」などと語ったという。
政治家が民主主義を理解せず日本国を貶めるのであれば、彼らは彼らが得意とする非国民と言う名前で呼ばれるであろう。中山議員は、即刻国会議員を辞職すべきである。辞職しないのであれば、選挙民が辞職させるべきではないか。
日本を格差社会としたのは誰か。後期高齢者医療制度を作ったのは誰か。年金をこんな制度になるまで放置したのは誰か。低賃金の非正規社員がなぜこんなにも増えたのか。
日本の有り様をよく考えるときが来た。国民自身が問われている。
「イラク派遣は憲法違反」 政府与党は判決に従うべきである
画期的な判決が出た。航空自衛隊のイラク派遣を巡る訴訟で、名古屋高裁は航空自衛隊が多国籍軍の武装兵を空輸しているバグダッドは「戦闘地域」であり、「他国の武力行使と一体化した行動である」として「憲法９条に違反している」とした。
「非戦闘地域での支援は武力行使の一体化に当たらない」としてきた政府見解と真っ向から異なり、原告団は「控訴は棄却されたが、違憲の司法判断が示された」と上告しない方針で、勝訴した国は上告できないため判決が確定する。
福田康夫首相や町村官房長官を始め自民党議員など政府与党は、「バグダッドは非戦闘地域の要件を満たしており、納得できない。自衛隊の活動は継続する」と裁判所の判決を否定する発言を繰り返しているが、三権分立を認めない発言や行動は法治国家とは言えない。
名古屋高裁の判断は、当然の良識ある事実認定ではないか。為政者は、いかに判決に不満でもまじめに事実を受け止めるべきである。政府や国会議員の良識が疑われる。心ある人が声を上げなければ、日本は世界から信用されない国になるのではないか。
後期高齢者医療制度を廃止せよ！
後期高齢者医療制度が４月からスタートし、本日支給される年金から掛け金が差し引かれる。国民の反発の激しさに驚いた政府は、「後期高齢者医療制度」を「長寿医療制度」と言い換えて国民の不安や不満を覆い隠そうとしているが、あきれ果てた制度である。
新聞をはじめマスコミは、「現代のうば捨て山の制度だ」「後期高齢者というのは早く死ねということか」という制度に対する高齢者の不信の声を紹介している。
また、「新しい保険証が届かない」「お年寄りが新しい保険証を持たずに病院にくる」などの混乱が各地で起きて、「４月中は古い保険証でもよい」とか「保険料徴収を半年遅らす」ところも出てきている。
本日以降、７５才以上の人は、年金額が年１８万円（月額１万５０００万円）以上であれば、月平均６０００円の保険料が年金から天引きされるのである。６５〜７４歳の人も国民健康保険料が年金から控除されるという。
また、サラリーマンである子などに扶養され、これまで保険料を支払わないで済んだ約２００万人の人々にも新たに保険料負担が生じ、更に保険料を１年間滞納すると国民健康保険と同じように保険証を取り上げられ、いったん全額を窓口負担しなければならないのである。
年をとれば体が悪くなり医療費が嵩むことは当然なのに、７５歳以上だけ切り離した保険制度を作るのは無理があることは誰が考えてもわかることではないか。将来、保険料の値上げか、受けられる医療を制限するかしかないであろう。現代の「うば捨て山の制度だ」と言われる所以である。
国民の声は、制度の廃止である。
一読を勧めたい書 「ルポ 貧困大国アメリカ」
つい最近、堤末果著「ルポ貧困大国アメリカ」を読んだ。著書を紹介するするコメントに次のようある。
「貧困層は最貧困層へ、中流の人々も尋常ならざるペースで貧困層へと転落していく──。急激に進む社会の二極化の足元で何が起きているのか。人々の苦難の上でいったい誰が暴利をむさぼっているのか。追いやられる人々の肉声を通して、その現状を報告する。これはもしかしたら日本の近未来図なのかもしれない……。 」
小泉政権が進めた新自由主義が日本を覆う中、容易ならざる社会に日本が変貌しつつある。その一歩先をアメリカが歩んでいるというのである。そのアメリカの現状には、息をのまざるを得ない。
第４章「出口をふさがれる若者たち」では、その驚くべき事実とイラクの現状を対比せざるを得ない。
著者は言う。「２００２年春、ブッシュ政権は新しい教育改革法を打ち出した。そこには全米の全ての高校は生徒の個人情報を軍のリクルーターに提出すること。もし拒否したら助成金をカットするとしている。」
「軍のリクルーターたちがリストにある生徒たちの携帯に電話をかけて直接勧誘する仕組みだ。勧誘条件は大きく分けて五つある。�‖膤悗粒愴颪鮃駛評覆�負担する。�テ�隊すれば兵士用の医療保険に入れる。」
更に、第１章「貧困が生み出す肥満国民」では新自由主義の登場によって失われたアメリカの中流家庭が、 第３章「一度の病気で貧困層に転落する人々」では、日本では盲腸の手術代は２００７年で６４、２００円で５日程度入院しても約３０万円、ニューヨークでは平均入院１日２４３万円と極めて高額なことが描かれている。心臓病や脳梗塞などの病気は桁知らずで支払い不能に陥るのである。
深刻な格差の現状が描かれており、一読を勧めたい。
否定されたイラク戦争 ブッシュの米軍はイラクから撤退せよ！
イラク戦争は２０日、開戦から５年目を迎えた。言いがかりとしか言えない理由をつけて、ブッシュ大統領はイラク戦争を始めた。
９・１１同時多発テロに逆上したブッシュ大統領は、フセイン大統領率いるイラクが大量破壊兵器を保有しており、アルカイダと密接な関係があるとしてイラク戦争を始めた。しかし、その後アメリカ自身がこれらの事実が存在しないことを認めた。これらの事実は当初からアメリカにもわかっていたようなのだ。
にもかかわらずブッシュ大統領は、イラク戦争はイラク国民を圧政から解放しアメリカの安全に大きく役立ったと強弁している。イラクボディカウント等によると民間イラク人の死者は９万人に迫り、又米兵の死者は３、９９０人にもなるという。理由なく戦争を始め、過ちさえも認めないとは人間の顔をかぶった悪魔の所行ではないか。
日本の小泉首相率いる自・公政権も多くの反対を押し切り憲法９条違反のテロ特措法やイラク特措法を成立させブッシュ政権を支援した。戦争の大義が失われた今日に至っても、後継の安倍・福田政権は何の反省も見せず軌道修正さえもしていない。アメリカ追随のみではなく、思考停止に陥っているといっても過言ではない。
フリードマンによる新自由主義がアメリカを席巻し、格差と貧困社会を生み出した。今、サブプライムローン問題が世界経済に大きな影響を与えている。
アメリカに追随する日本にも規制緩和と民営化路線となってあらわれ、それは格差と地方切り捨てとして地域社会を破壊しつつある。
これらの現実は、人類に立ち止まることを求めている。平和で安心して暮らしていける社会が何なのか。我々に考えることを求めている。そして、行動することを求めているのである。
以下は、２００３年３月１６日の活動日誌である。
○イラク戦争に反対し平和を求める集会とデモ行進に拍手が！（２００３・３・１６）
社民党や県労組会議等が呼びかけた「米・英によるイラク攻撃に反対し平和を求める県民集会」が、雨の中約１２００人が参加して県庁前広場で開かれました。
社民党県連を代表して「２１世紀を平和の世紀とする誓いを忘れたのか。ブッシュとブレアに世界平和と国連を破壊する権利はない。力を合わせて戦争を止めさせよう」と参加者に訴えました。
その後、中武県労組議長、伊東婦人会議宮崎支部長等の挨拶があり、団結頑張ろうを三唱して、県庁前から双葉公園までをデモ行進しました。
途中、「イラク攻撃反対」のシュプレヒコールを繰り返しながらのデモ行進に親子連れの通行人から拍手が送られるなどの光景もあり、市民の関心が高くなっていることが伺われました。
閉会に思う 県議会活性化に向けて更なる改革を！
２月定例県議会が、知事提案の２００８年度一般会計予算等３７議案、議員提案の議員の応召旅費削減のための給与等改正条例１３議案を可決して閉会した。
２月２１日から３月１９日までの長丁場の議会であったが、内容の濃い充実した議会であったと言う総括には、異論のあるところである。これまでも指摘したが、知事答弁のほとんどが原稿の棒読みでった。当初、東国原知事が求めた丁々発止の議論はほぼ姿を消しつつある。今日の新聞にあったように最大会派と知事との蜜月とまで揶揄されるようになっては、議会改革の掛け声が泣こうというものだ。質問者席も是非使用して欲しいものである。県民にわかりやすい議会とするため、知事も議員も初心に返って更なる努力を積み重ねるべきであろう。
改革に関連して言えば、委員会での審議においても、所管部をまたがる場合に議論が深まらない事例が多々見られた。例えば、指定管理者制度による管理者の全体的な評価ができないことや事業仕分け委員会の全体像が議論できないなどである。ここに、所管部を横断的に審議する予算委員会の存在意義がある。
是非、新年度には予算委員会を設置して議会での議論を深めたいものである。すでに全国では半数以上の議会が設置をしており、又都議会予算特別委員会での新銀行東京に４００億円出資する議案の審議にみられるようにその重要性はなお一層増していると言える。
質問者席の設置や議員定数などが議会改革の一環として議論され実施されてきたが、道半ばと言うより一歩踏み出したに過ぎない。充実した宮崎県議会としたいものである。
今議会では、社民党は議案１８号「平成２０年度宮崎県立病院事業会計予算」に反対した。精神科病院富養園が廃止され宮崎病院にこころの医療センターとして併設されるが、成人と児童思春期の子どもたちがナースセンターを挟む形の同一病棟として建設されることになっているためである。パブリックコメントを県民に求めた段階では、成人と児童は階が分けられていたが、その後同一病棟とされた。児童の治療に支障があると考えられあまりにも経営優先であると判断したためである。
閉会後、同僚議員と子どもの国のフラワーフェスタを見学した。生憎の雨模様で来場者は少なかったが、全国の人に日本一の春を見に来て貰いたいと思った。
４月１６日に副議長改選の臨時議会が予定されている。ただ、国会での道路特定財源の結果次第では緊急な対応をしなくてはならないであろう。地方に影響がないような国会での議論をお願いしたいものである。
場をわきまえぬ自民党議員 消防大会での来賓祝辞に思う
第１７回県消防大会が、県立芸術劇場で県内各地から消防団員や消防職員など約１０００人が参加して開かれ参加した。主催者である県知事あいさつの後、永年消防団員や消防職員として地域防災に貢献のあった１９９人と１０団体に消防庁長官や県知事から表彰が行われた。受賞をされた皆さんに心からの祝意を表したい。
来賓として県議会議長など４人が祝辞を述べた。それぞれ心のこもったものであったが、ある自民党国会議員の祝辞は「予算委員会の筆頭理事をしているが野党が理由もなく審議に応じず、又政府提案の日銀総裁に同意しなかったのは全く持って無責任である」と口汚い野党批判に終始した。
会場の来ている消防団員や消防職員そして市町村長・県議会議員は、地域の防災に懸命に努力している人たちであり、心を砕いているのである。政党の支持や思想信条も様々である。それらの人を前にして、大会の趣旨とは無縁のあいさつをする感覚が理解できない。もし、そういう話をしたいのであれば、自らが主催した集会などでやるのが筋であろう。
政権党政治家の傲慢さが見事に大衆に披露され、極まったと言うべきである。普通の人の感覚や生活の思いを忘れた政治家は、政治の場から退場を願わなければならない。今日の格差社会をつくり、宮崎を切り捨てたとするなら当然であろう。
検閲は許されない「映画靖国」報道に思う
国会議員を対象として靖国神社をテーマにしたドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の試写会が開かれた。新聞報道によると、内容が「反日的」だとして自民党の稲田朋美衆議院議員などが文化庁を通じて要請していたもので、全国会議員が対象ならばと配給会社側が上映に応じ、議員４０人秘書４０人が参加したという。
映画は４月の公開予定で、自民党議員は文化庁の所管法人の基金から助成金７５０万円を受けたことを問題視したのであろう。試写を求めた自民党の稲田朋美衆院議員は終了後「検閲の意図は全くないが、政治的に中立な映画かどうかは若干の疑問を感じた。イデオロギー的なメッセージを強く感じた」と述べ、今後、助成金について文化庁と意見交換する考えを示したという。
口では検閲の意図はないといいながら、補助金の支出の妥当性を問題にするのであろうが、結果としては事実上の検閲を行うことではないか。
この記事を読みながら、先日見た山田洋次監督、吉永小百合主演の映画「母べい」を思い出した。
映画「母べい」の内容は、昭和初期につつましく生きる家族の姿をとらえて、現代の家族へのメッセージとしてつづった感動の家族ドラマである。
思想犯で拘禁された夫不在の家族を支える強くてけなげな母親と姉妹、そして家族を支える父の教え子たちが、戦前の動乱に翻弄されながらも懸命に生き抜く物語である。戦争の悲劇を描きながらも戦闘場面はなく、平和や家族の大切さ、幸せとは何かを、改めて思い出させてくれる必見の映画である。
徐々に自由な発言が制限されていく時代の風景が描かれていたが、映画「靖国」の試写会報道を聞きながら、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権という憲法が定めた国民の権利と義務が如何に重要なのかを思うのである。
本会議場は真剣勝負 求められる有権者の期待に応える議論
５日、一般質問が終了した。登壇者は、社民党２名（所属議員５名）、自民党８名（２８名）、愛みやざき１名（４名）、民主党１名（３名）、公明党０名（３名）、無所属の会１名（１名）の計１３名。登壇予定のなかった共産党１名と代表質問者５名を除くと、議員の３２，５％が質問したことになる。年間に一人２回の登壇が目標なので１議会２２名、代表質問などもあるため２０名程度としても、今回はやや少ないのではないか。
今期は昨年６月定例会から議会改革の一環として、質問者席を設置しての一問一答を採用した。今議会では、ほぼ全員が一問一答を採用したが、質問者席の使用は社民党の高橋議員、外山議員、民主党の田口議員、無所属の会川添議員の４議員であった。自民党と愛みやざきは全員が自席からであったが、改革の熱が冷めたのだろうか。議会改革に後ろ向きに見えるのは残念である。
質問内容は、なるほどと思わせるものやあまり意味を見いださないもあるなど、議員の勉強ぶりが伺われる。事前の協議が行き過ぎているのかどうかはわからないが、再質問や再々質問がある中で総じて緊張感が感じられなかった。その中で、我が会派議員の質問が光ってみえたのは、単に身びいきだけではないであろう。
又、知事答弁も前半は丁寧にゆっくりと答えていたが、後半は早口となり聞き取って再質問するのは困難ではないかと感じるほどであった。知事には、最後まで丁寧な答弁を求めたい。
議員はそれぞれ約１万人の有権者の支持を得て議会に来ており、本会議での質問はその総決算であることを決して忘れてはならない。初心を忘るべからずの言を新たにする毎日であった。
さすが社民党 ２日目代表質問
代表質問２日目は社民党の満行潤一議員と愛みやざき西村議員が登壇した。 満行議員は、学校の耐震化などの安全対策やサイバー犯罪などについて教育長や警察本部長に取り組みの強化を求めた。
そして、医師研修制度が始まり急速な医師不足が県内でも起きていることに触れ、「東京へ行くのもマラソンに出るのも良いが、県病院などでの深刻な医師不足などに県内にいて、知事としてもっと積極的に取り組んで欲しい」と知事の日常活動について批判。
更に、「ドクターヘリの導入や医師確保について何故予算化できなかったのか」と質した。東国原知事は「マラソンと何の関係があるのか」と反論しながら「ドクターヘリの導入については九州各県と協議する」と答弁するなど、昨日とは違って緊張感のある本会議となった。
ただ、国の地方財政計画に対する県の対応についても触れて欲しかったと思うのは、欲張りであろうか。午後の質問で歳入確保への県の取り組みが質されていたが、地財計画への対応なども含めると厚みのある質問になったのではないかと少し惜しい気がした。
何はともあれ、年に４回しかない本会議であるから緊張感が感じられる議会となって欲しいものである。明日は代表質問最終日、公明党と民主党であるが中身のあるやりとりを期待したい。
緊張感のない県議会 これはどうしたことか
今日から代表質問が始まった。代表質問は、自民党が２名各６０分、社民党５５分、愛みやざき５０分、公明党４５分、民主党４５分で１日目が自民党２名、２日目が社民党と愛みやざき、３日目が公明党と民主党となっている。
今日は自民党の二人の議員が、知事の政治姿勢や当初予算、道路特定財源等県政全般について質問した。国の地方財政対策への分析等的確なものもあり、思わず「良い指摘だ」と声を出したほどである。
東国原知事は、これまでのような早口でなく丁寧にゆっくりと答弁していたが、その姿勢は評価したい。しかし、そのほとんどは原稿を棒読みでこれまでのような元気はなく、疲れているのではないかと思うほどであった。
トップセールスやテレビ出演で上京することが多い知事に対して、「東京に詰めて東京事務所長になり、県政は副知事にまかせたらどうか」との痛烈な指摘があり、議場は笑いに包まれていた。そこには緊張感は全く感じられなかった。
しかし、知事はいつまでこのテレビ出演などの状態を続けるのであろうか。完全に近い形の答弁書を朗読する知事の姿を見ながら、この緊張感のなさはどうしたのだろうかと感じた。丁々発止の議会は、知事が熱望したのではなかったのか。明日は社民党と愛みやざきの予定であり、社民党の質問に期待したい。
道路特定財源問題で、議論放棄の自民党と民主党
昨日２月県議会が開会したが、冒頭から道路特定財源問題で自民党と民主党が空中戦を展開し、自民党、愛みやざき、公明党共同提出の暫定税率維持を求める緊急決議案が賛成多数で可決した。社民党県議団は、全会一致に努力するとした議会ルールに反するうえ、県議会として知恵を絞るべきだとして退席した。
道路特定財源問題は、昨年末に政府・自民公明党が道路整備中期計画を決定し暫定税率を維持したまま、５９兆円を１０年間にわたり投入するとしてから自民党と民主党の間で政権をかけた議論となっているが、その構図がそのまま宮崎県議会に持ち込まれたわけである。
宮崎県議会は、これまで長年の議論の中で全会一致の原則を作り上げてきた。全会一致の原則とは、宮崎県の発展、県政浮揚を第一義として各会派が共通認識し、その実現のため中央の対立をそのまま県議会に持ち込まないように努力をしようというものである。
自民党などは特定財源と暫定税率を維持したまま道路を整備すべきと主張し、一方民主党は一般財源化し暫定税率も廃止してガソリンを値下げすべきだと譲らないというのが一般的な構図である。
中央の政局の構図をそのまま持ち込んだのが、県議会での民主党の議長不信任案の提出であり、自民党などの冒頭可決であったわけである。
開会１週間前の議会運営委員会で自民党から冒頭可決の提案があってから、社民党は議会ルールが守られるよう努力して欲しいと民主党、愛みやざきに呼びかけて坂口議長に申し入れた。その際、公明党は趣旨には賛成だとしたが申し入れには加わらなかった。
坂口議長が努力をしている最中に、民主党議員の議長不信任案提出の動きが表面化。自民党は態度を硬化させ愛みやざきと公明党を巻き込み、連名で決議案可決に突き進み、民主党は議長不信任案を提出否決されたわけである。
自民党は時に良識を失い暴走しようとするが、社民党などの諸派は良識派議員呼びかけて議会ルールを定着させてきた。今回、諸派の側からその努力を放棄する動きがあったことは厳しく批判されなくてはならない。
社民党の阿部政審会長は、昨日朝日新聞で「別々の特別会計になっている道路や港湾、空港、鉄道などを一本化し総合交通会計を創設。不要な計画を見直す期間として１〜年は総合交通会計で取り組み一般財源化に移行すればよい」と語っている。
宮崎県議会もミニ国会では存在価値がない。もっと知恵を出すべきではないか。
県病院の医師が危ない 医師確保に全力を！
９年前当時４才の児童が、のどに綿菓子の割り箸が刺さり杏林大病院で受診後に死亡したのは医師の過失だとして両親が損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は医師の過失を求めず請求を棄却した。
新聞は、裁判長が「傷や意識状態、当時の医療水準を考えれば割り箸が頭の中まで刺さり、損傷を生じた可能性があると診断すべき注意義務は医師にはなかった」と伝えている。両親は控訴する方針という。病院医師の立ち去り型サボタージュ（小松秀樹虎ノ門病院泌尿器科部長）が続く中での患者と医師の対立に心が痛む。
最近、県病院の医師が近く退職するとの話を聞き、その多さに驚いている。延岡病院では消化器内科の医師が４月に１名、８月に１名の計２名、循環器内科の医師が４月に１名、９月に１名、外科の医師が４月に１名、神経内科の医師が４月に１名で合計６名が退職予定とのことである。すでに精神科、眼科の医師は不在が続いており、他にも退職予定の医師がいるというのである。
日南病院でも４月に皮膚科の医師が退職すると常勤の医師はいなくなる。すでに精神科は休床となっている。又、精神科単科病院である富養園は、来年心の医療センターとして宮崎病院に併設予定で準備がされているが、主立った医師が昨年退職し又近く退職予定とのことである。いずれも県の基幹病院であり、県民の医療は大丈夫なのか心配でならない。
研修制度の導入により大学の医師が不足し、地域の中核病院から医師がいなくなっているのである。病院局を始め知事は先頭に立って医師確保に努めて欲しいものである。
米軍基地化する日本 ５１番目の州の地位を拒否しよう
昨晩来、岩国市長選挙の結果が気になり、朝５時に起きてテレビを見て井原候補の落選を知った。浮かんだのは「よらしむべし知らしむべからず」「泣くこと地頭には勝てず」という言葉で全身の力が抜けた。
アメリカの世界戦略である在日米軍再編、その米軍再編に伴う空母艦載機部隊の岩国基地移転を最大の争点にした山口県岩国市の出直し市長選が行われ、基地移転容認派で前自民党衆院議員の福田良彦氏が初当選した。
国は移転反対の岩国市に対し、新市庁舎建設補助金約３５億円の支給を凍結し、米軍再編の関係自治体に払う再編交付金の対象からも岩国市を外している。福田氏の勝因はこれから分析されるだろうが、基地問題を曖昧にして、このままでは第２の夕張になるぞと市民の恐怖感を煽ったことが勝利に結びついたのではないか。
国は新庁舎補助金約３５億円を補助を凍結したが、この行為は本当に許せないし地方自治など認めないぞという脅しでもある。岩国市民は、これに屈したのだ。本当に残念である。
しかし、今日労働福祉会館で行われた２・１１平和を考える集会で、沖縄県平和運動センターの山城博治事務局長は「残念だが、我々は名護市長選挙でも同じ経験をした。しかし、１０年間闘っている。米軍基地撤去まで頑張ろうではないか」と私たちを激励した。
明日は、新田原基地前で日米共同訓練反対の集会が開かれる。地道な取り組みが求められている。
岩国市長選挙の投票率は７６．２６％と前回の６５．０９％を上回った。
確定得票数 福田良彦当４７０８１ 井原勝介 ４５２９９
写真：一ツ葉海岸入り江（写真にはないが鴨の休憩場所でもある）
地域の中核病院が危ない 忍び寄る医師不足！
昨年、妊娠している奈良県の女性が出血を伴う腹痛で救急車を呼んで産婦人科へ行こうとしたが、１０ヶ所以上の病院から断られてたらい回しにされ大阪で流産してしまった事件があった。女性は一回５０００円程度かかる妊婦検診を一度も受けていなかったという。
多くの病院が、「ほかに分娩が連続していた」「とても責任を持てる状況ではなかった」として入院を断ったためだが、社会的反響が大きく舛添厚生労働大臣と奈良県知事が再発防止のための会談を行うほどであった。
しかし、全く問題は解決していない。それどころかその緒にもついていないのではないか。小泉構造改革路線により社会のあらゆる面で格差が拡大し、若者を中心に貧困が進行している。福田首相が２００８年度予算で強調する「若者に夢を、高齢者に希望」とは何を指しているのであろうか。
昨年、県北の日之影町で行われた医療シンポジュームを大きな契機として宮崎県の医療の実態そして日本の医療が本当に深刻な状況に陥っていることを実感するのである。高千穂町立病院長の言葉が忘れられない。
最近、小松秀樹東京虎ノ門病院泌尿器科部長の新潮新書「 医療の限界」を読んだ。先進国の中で日本の医師や医療費が如何に少ないか、そして医療が未だ完全ではない中で、完璧を求められ多くの医師が病院から辞めていっている現状が描かれている。
そこに２００４年に福島県立大野病院でおきた医療事故などが紹介されている。大野病院事件とは、産婦人科専門医が帝王切開手術を行い女児分娩後子宮内壁に癒着していた胎盤を、手術用はさみであるクーパーを使うなどして無理に剥離し、その結果として大量出血を引き起こして失血死させたという業務上過失致死と、異常死について警察に通報しなかったという医師法違反で逮捕された事件である。
現在係争中であるが、このような事例の前に産婦人科医師たちは立ち止まっているという事情もあるのではないか。
政府は、ある時は医師養成を推進し、ある時は抑制するなどして対応してきたのである。その不備を突かれ大あわてしている医療政策はまさしく失政といえるのではないか。ただ、医師研修制度導入のみではないであろう。そして宮崎県の県立病院も深刻な事態を迎えつつある。
賞味期限切れの自公政治 障害者自立支援法に老施設長怒る
先日ある障害児の施設を訪れ、老施設長と懇談した。若い頃から障害者などの施設で働き、健常者や障害者が安心して暮らせる社会の実現を願いながら働いてきたという。
２００６年１０月、児童施設にも障害者自立支援法が施行され、成長途中の障害児施設の給付費も月額制から日額制となり、費用負担も保護者の収入に応じた応能負担から保護者の収入に関係なく１割を徴収する応益負担となった。
このため、「施設の収入が安定せず児童を世話をする職員を安定的に雇用することができないし、収入の低い若い世代の保護者も利用を控えるようになっている。厚生労働省は、成長途上の障害ある子どもたちにとって療育がいかに大事なのかわかっていない」というのである。当然の話ではないか。しっかりとした療育体制こそが求められているのだ。そのためには、法の廃止を含めた抜本的な制度の見直しを行うべきではないか。
幼いために障害が認定できないグレーゾーンの子どもたちにとっても、療育はとても大事である。障害児を持つ三重県の施設職員中島由香里さんは、財団法人日本知的障害者福祉協会が発行する「さぽーと」１月号の中で、次のように強調している。
潜在的能力を備えているのに親が「障害があるからこの子はできない。無理だ。」と思い込み、幼い時にきっちりとした躾をされてこなかったといいます。「この子には食べることぐらいしか楽しみがないから……」といって抑制せず、本人が食べたいだけ食べさせてしまいます。食べることしか楽しみがないようにさせたのは誰ですか？と私は言いたい。憤りを感じます。……
これほど早期療育の必要性を訴える言葉はないのではないか。
新田原基地に米軍を常駐化をさせないため共同訓練に反対しよう！
在日米軍再編に伴う米軍の訓練移転が、昨年の３月の福岡県築城基地訓練を皮切りに９月には航空自衛隊新田原基地などで行われてきた。そして今回、２月１２日（火）から１５日（金）までの４日間、米軍機最大５機程度の「タイプ�機廚両�規模共同訓練が行われる予定である。
防衛省は、新田原基地の改修予算として今年度補正予算と来年度予算合計で５０億円を計上しており、いずれ新田原基地でタイプ�兇梁腟�模訓練を実施することは目に見えている。米軍の常駐化を意図しているのであろう。
小規模訓練を繰り返し騒音被害はあまりないことを印象づけて、大規模訓練をなし崩しに実施しようとする現れであろう。憲法に違反する状態にまで肥大化した自衛隊を縮小し、アジアの１員として平和と友好、繁栄に努力することが２１世紀の日本の役割ではないか。米国の５１番目の州としての地位を返上するために、県民が立ち上がる時がきている。私たちは、１２日の集会への参加を呼びかけている。
「帰れ！米軍２・１２新田原基地抗議集会」
２月１２日（火）１８時から新田原基地前
主催：日米共同訓練反対共闘会議（社民党・労組会議等）、連合宮崎
地方自治は住民のもの、岩国市長選で問われる地方自治と米軍再編！
今日告示される山口県岩国市長選を巡り、大阪府知事選に当選したタレント弁護士の橋下徹氏が「防衛政策に関して、自治体が住民投票という法律上の手続きを使って異議を差し挟むべきでない」と発言した。
これに対して、市長選に再出馬する前市長の井原勝介氏は、記者会見で「大阪府で国政と民意が相反した場合、橋下氏は府民の声を尊重して国にものを言わないのだろうか」と述べるなど地方自治体のあるべき姿論争に発展している。
同市長選は、移転反対の井原氏と条件付き容認の前自民党衆院議員福田良彦氏の一騎打ちが見込まれているが、国に対して異議を申し立てる井原氏に対して、国は補助金凍結という力で押さえつける江戸時代と変わらない構図が見て取れる。
国に刃向かう市長を取り替えたいというのが権力者の意向であり、その意向を受けたのが自民党代議士であるのは明白だ。米軍再編を自由にやりたいという国の意図であろう。
井原前市長は２００６年に艦載機移転の是非を問う住民投票を実施し、結果は移転反対が多数を占めたが、橋下氏はこの住民投票をやるべきでないというのだ。
これに対し、井原氏は「府民の声を府政に反映させるとして知事になったのでないか。国防政策だから、国の専管事項だからと言って、主権者たる市民が声を上げることは制限されないはず」と反論した。
橋下氏は、これに対して憲法を持ち出して再度井原氏を批判しているが、時代錯誤も甚だしいのではないか。弁護士であることを振りかざして、タレントになり知事になった同氏だが、地方自治を誤解しているのではないか。 住民の立場に立って政治を行うのが、自治体の長ではないか。国の意向にひれ伏す知事は本来の知事とは言えない。
このような知事を選んだ大阪府民は、手ひどいしっぺ返しをうけるであろう。宮崎県もそうならないよう自戒したいものである。支持率９３％の知事に対して、言うべきことははっきり言うことが県政を誤らないことに繋がるであろう。
今日告示される岩国市長選を全国民が注視している。
店長は労働者であり奴隷ではない。マックは判決を受け入れよ！
ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」の店長が、管理職扱いされて残業代が支払われないの違法だとして、同社に未払い残業代や慰謝料など計約１３５０万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁が、日本マクドナルド社に約７５５万円の支払いを命じる判決をだした。
斎藤裁判官は「職務の権限や待遇から見て、店長は管理監督者に当たらない。管理職は、経営者と一体的立場で労働時間の枠を超えてもやむを得ない重要な権限を持ち賃金が優遇されている者で、原告の店長は店舗責任者としてアルバイトの採用や会社のマニュアルに基づく運営など店舗内の権限を持つにとどまり、経営者と一体的立場とは言えない」と述べている。
新聞報道によると、同社は正社員約４５００余人中、約１７００人が店長であり残業代は１００〜２００億円に及ぶと見られている。大変な金額ではあるが、古い言葉で言えば会社側は店長から搾取をしていたということである。それだけに、チェーン展開するファストフードや飲食店では同様のケースが多く存在しており、判決は関連する業界に影響を与えるであろう。
このような事例は、県内でもコンビニやスーパーなどで見られるなど極めて身近な問題である。これまでも、朝早くから夜遅くまで働かせられ労働基準法はどこにあるのだと怒りの声を聞いてきた。
あろうことか、人件費を切り下げるためと思われる管理職化が県が関与する公益法人などにも導入されており、早急な是正が求められる。
小内政権の構造改革以降、経営者の利益追求のための競争至上主義が、日本社会を席巻し、もっとも大事な労働者としての権利はどこかに追いやられ市民生活が破綻するなかでの、今回の判決は働くものにとっては大きなささえとなるであろう。
労働者のナショナルセンターである連合や全労連が、これら裁判を支援するなどもっともっと本来の役割を果たして欲しいものである。
東国原知事は芸能界から足を洗うべきである！
年初のある新年会で知事と話す機会があった。別の新年会があったようで遅れての出席であった。あいさつの後、出席者は知事と記念写真をとるなど、相変わらずの人気ぶりである。
昨年は勿論、年末年始にかけて知事はテレビ番組で出づっぱりであったし、年始のあいさつで回りでも、そのことを懸念する声を多く聞いた。
そのことが気になり、知事に聞いたところ「今年はテレビ出演は控えたい」と話していたので安心していたが、あまり変わらないようである。
先日、知事のブログを覗いてみてびっくりした。日向県税事務所のパソコンを借りてブログを書いているというのである。美郷町で膝詰めトークがあり、帰る途中の夕方６時３８分に県税事務所に立ち寄り、大阪府知事選挙の応援に行くことや日曜日のテレビ出演のことなどが書いてあった。忙しく頑張っていることを言いたいのであろう。
これは、公私混同はないか。いかに、知事であろうと私用のために公用のパソコンは使えないし、私用のために職員をつかってはいけないのは当然である。
テレビ出演について、知事はブログで「今年はテレビ露出を抑えようと思っているが、先日の県民ブレーン座談会で、『知事にはこれからもメディアを通じて、宮崎を一層ＰＲして欲しい』という強い意見・要望もあった。様々な意見があるが、全ての原点・前提は「宮崎がどう発展・浮揚していくか。どうやったら地方が元気になれるか。引いてはどうすればこの国が活況するか」 僕の頭にはそのことしかない。その目的遂行のためには、これからも手段を選ばない。』と書いている。
県民の要望が強いとして「今後はテレビ出演は控える」としていたが、方針転換するのであろうか。先が思いやられる１年となりそうだ。
知事イラスト 県民任せは無責任！
東国原知事の似顔絵を模したイラストについて、知事は記者会見で「県の管理は困難なので、�仝従�のような自由な使用を認めながら、不正・悪質な使用に対して迅速に措置をとる。�▲ぅ薀好箸鯀缶姪�に使用禁止し、使用した企業については、使用差し止めなどの措置をとる。」の２案を示し、ホームページなどで県民の意見を聞いて判断することを明らかにした。
知事イラスト使用の放置については、すでに昨年の６月議会で食品偽装などの問題が起きる虞があるとして、県が管理すべきであると強く指摘してきた経緯がある。
そして、昨年虞れていたことが地鶏やウナギの偽装となって現れたのである。まだ、宮崎ブームが続いていたために他の県産品にまでは、あまり影響は出なかったのは幸いであった。
最初イラストの使用を考えた業者は、知事の意向を確認してイラストを作成して商品を売り出したであろう。当時の知事の考えはわからないが、記者会見の資料では、地元企業振興の一助になればとの純粋な気持ちからとしている。
イラストのある商品の売れ行きが良いからか知事の後援会関係者が、イラストの自由使用を禁止し、別のイラストを作成の上、そのイラストを使用する場合は使用料を１件３０、０００円徴収するとした頃からおかしくなってきたようである。
こうした対応に批判が集まり、一切自由使用でかまわないとしたため猫も杓子も風俗も似顔絵を使うといった風潮となり、県産品ブランドづくりに取り組んできた県民の努力や宮崎県のイメージを帳消しにする虞が現実となってきたのである。
今回、県民の意見を聞いた上で決定するとしているが、無責任ではないか。都城市の業者が、地元紙に「イラストを使用する業者の嘆願が大半を占めるだろう。（現状維持の）結果は見えている」と語っているが、結果は見えていると言わざるを得ない。
無責任といえば、「知事のイラストがあるからと言って、私や県が推奨したものではない。県のホームページや知事のブログで書いているので責任はない。」というのも無責任の極みではないか。ブログやホームページを見ないのは消費者の責任と言われても困るであろう。
いづれにしても、今回の問題については知事自らが明確な方針を決定すべきではないか。それとも、どちらに決定しても問題が起きたとき県民の声だから自分には責任はないと言うのであろうか。それはないだろうとは思っているが。
道路特定財源の暫定税率を考える
民主党小沢一郎代表が、同党全国大会で道路特定財源の暫定税率撤廃を表明し、大きな議論となっている。ガソリンに課税されている揮発油税は、本来は２４、３円であるが１９７３年のオイルショック時に財源不足を補うとして暫定税率４８、６円とされたものであり、本来の姿に戻すべきだというわけである。
原油高騰の影響でガソリンが１５０円を上下しているが、暫定税率が廃止されると確実に税金は４８、６円から２４、３円になり、１ヶ月１００リットル給油する人は２４３０円は安くなるというわけである。
一方、自民党は小泉政権時に一般財源化するとした方針のままきていたが、参議院選挙での惨敗を受けその方針を変えており、無責任だと民主党批判を繰り返している。
道路特定財源の暫定税率廃止や一般財源化は、地方財政に大きな影響を与えるとして我々も反対運動に参加してきた。
宮崎県は暫定税率が廃止されると道路整備予算８５０億円が、５２０億円に減少するとして反対している。更に、地方道路譲与税や軽油引取税等の県税収入にも影響が出ることが予想され、我々としても慎重な検討が必要であると考える。
一方、道路整備のための特定財源としながら、約３０００億円は道路整備予算を上回るとして一般会計に繰り入れられたり、又約７００億円は国土交通省の地方整備局職員の人件費となっているようである。その他、官舎整備の費用や職員のレクレーションなどの厚生費用などにも当てられており、妥当とは認められない部分もある。
暫定税率が３０数年も続いており、真に必要なら本則として定めるべきではないかというのは当然な意見ではある。入りの部分と出の部分の慎重な検討を行うことが、この際必要であろう。
社民党全国連合が暫定税率廃止の方針を決定したとの報道があったが、事実は今週の幹事会で方針を決めるとのことである。地方としては、基本的に反対を維持しながら、実態を調査し最終的な考えをまとめたい。
どうする地域コミュニティ税 もっと議論を！
昨晩は、月例の金曜会で宮崎市が今年４月からの導入を予定している地域コミュニティ税が議題となった。徳重市議から、宮崎市発行の資料や社民党市議団が自治会長や市民を対象に行ったアンケートについて説明があった。
それによると仕組みはこうである。住民主体の町づくりを推進するためとして旧宮崎市内を１５分割した地域自治区と旧３町の合併特例区に、地域協議会（合併特例区協議会）が設置されている。
その地域協議会に自治会や公民館、消防団、老人クラブなどの代表で地域まちづくり推進委員会をつくる。地域協議会が選定した防犯・防災活動や地域交流、子育て支援、環境活動、健康福祉、ボランティアなどを地域まちづくり推進委員会が行うというものである。
又、アンケートは、自治会役員６９８名、電話帳より無作為に選んだ一般市民９３８名、合計１、６３６名に実施した。回収率は自治会役員３９，５％２７６名、一般市民１６，４％１５４名となっている。
結果は、次のようになっている。自治会役員では、コミュニティ税の新設に賛成が３３％９１名、反対が４７％１３０名、わからない（未回答含む）が２０％５５名。一般市民では賛成３７％７２名、反対４４％８７名、わからない（未回答含む）１９％３７名となっている。
アンケート結果をみるところ、新税だから当然ではあるが、反対が多いようである。もっと議論を深めるべきではないかということであろうか。出席者から次のような意見が出た。
�仝機垢蓮⊆�治会加入率が低いが、未加入者も電灯設置などにより恩恵をうけているので、その代償としての税徴収であったのではないか。
�△垢个蕕靴ぜ饂櫃任△襪�、行政が押しつけるものではなく市民のから自主的に取り組まれるものではないか。
�Ｃ楼茲亡愎瓦鮖�って貰うために導入するというのは、行政の奢りを感じる。
�ぃ牽娃娃伊�円が収入として見込まれているが、本来税により行うべきものではないか。既定の予算で捻出することは可能と思う。
�イ修發修癲�地域自治区発足の際の議論が不足したのではないか。
ほかにもいろいろと意見が出されたが、提起をして１年では十分な議論は困難ではないかとうのが、出席者の大方の意見であったようだ。九州一の福祉都市づくりにつながる議論を期待したい。
注目される東国原県政１周年、県政に専念をお願いしたい
突然東京の同級生から電話があった。間もなく定年で退職をするが、住居が決まったという電話であった。やはり、生活するなら宮崎がよいと言うことだろう。
再会を約束して電話を切ろうとすると、知事の話が出た。テレビ出演が多いが、県政は大丈夫かという内容だ。以前は、宮崎の知名度を上げるためよく頑張っているようだと評価する内容であった。
しかし、今回は最近のテレビ出演は目に余ると辛口の評価であった。返答に困り、次のように返事した。「ある会合で知事に会ったら、今年はテレビ出演を控えると言っていたのでもう収まるだろう」と言って電話を切った。それほど、目に付くと言うことなのであろう。
今度はフジテレビから電話だ。「報道プレミアムAという番組で知事のマニフェストの達成をどう評価しているか」を取材しているとのこと。社民党県連で記者に会った。宮崎と佐賀では放送されていなとのことだが、１県の知事の取材で７名が宮崎入りしているというから驚きである。「宮崎の知名度を上げるため頑張っていることはわかるが、そろそろ知事には、じっくりと腰を落ち着けて県政の課題に取り組んで欲しい」と答える。
医療、福祉、自殺、引きこもり、雇用等々、県政には多くの課題がある。知事には、県庁職員や県民と議論し、知恵を出し、安心して暮らせる県づくりに是非専念して欲しいものである。
「成人おめでとう」格差社会から希望社会への転換を！
檍地区成人式が、同中学校体育館で開かれ出席した。菊池実行委員長は「今の格差社会を希望社会に変革するために若い力を貸して欲しい」とあいさつ。
新成人代表のの草村美和さんは「出会いを大切にして自らが成長していきます」と決意を述べていた。
生憎の小雨と寒さであったが、晴れ着に身を包んだ新成人たちは希望に包まれているようであった。是非、それぞれの夢を実現するため頑張って欲しい。
式典終了後、新成人たちによるバンドの演奏なども行われたが、簡素な中にも心のこもるイベントとなった。会場の準備や受付、駐車場の整理などに当たった檍中生徒の皆さんや新成人役員、区長・老人クラブの皆さん、寒い中ありがとうございました。
しかし、新成人たちが在学した当時のPTA会長壱岐広治さんが紹介した谷川俊太郎の詩「成人の日」は心に残るものであった。
「成人の日に」 谷川俊太郎
人間とは常に人間になりつつある存在だ
かって教えられたその言葉が
しこりのように胸の奥に残っている
成人とは人になること もしそうなら
私たちはみな日々成人の日を生きている
完全な人間はどこにもいない
人間とは何かを知りつくしている者もいない
だからみな問いかけるのだ
人間とはいったい何かを
そしてみな答えているのだ その問いに
毎日のささやかな行動で
人は人を傷つける 人は人を慰める
人は人を怖れ 人は人を求める
子どもとおとなの区別がどこにあるのか
子どもは生まれでたそのときから小さなおとな
おとなは一生大きな子ども
どんなに美しい記念の晴着も
どんなに華やかなお祝いの花束も
それだけではきみをおとなにはしてくれない
他人のうちに自分と同じ美しさをみとめ
自分のうちに他人と同じ醜さをみとめ
でき上がったどんな権威にもしばられず
流れ動く多数の意見にまどわされず
とらわれぬ子どもの魂で
いまあるものを組み なおしつくりかえる
それこそがおとなの始まり
永遠に終わらないおとなへの出発点
人間が人間になりつづけるための
苦しみと喜びの方法論だ
医療問題は根が深く、政治のやるべきことは多い。
県医師会より毎月送っていただく機関誌「日州醫事」に、医師の求職者と求人登録がドクターバンク情報として記載されている。昨年１２月現在の求職者は１０人（男性９人、女性１人）、求人登録は７６件２４６人となっていて斡旋成立件数は２２人（男性１５人、女性７人）となっている。
数ヶ月前から気付いたことであるが、医師の求人数の多さに驚いている。果たして、宮崎においても医師の確保が深刻となっている現れかと心配でならない。
年末年始に東北大学地域医療シンポジューム講演録を読んだ。「医師不足と地域医療の崩壊」と題したもので、「今、医学部に何ができるのか」と東北大学や信州大学の教授や朝日新聞編集委員の討論である。
印象に残ったのは次の点だ。�”賊（鷙陲任楼綮嫣躾遙横綱�人となっているが、適正医師数を考えるための疾患登録や病床数等の基盤データが開示されていない。��医師数はOECD中で最下位かその上位で勤務医対開業医では開業医が多すぎる。勝手に開業できるのでくたびれたら辞めるのは当たり前。
�８�内の医大に県内高校の合格者数が１０人程度となっている。医局制度で縛ってきたが医師研修制度で医局が崩壊したので医師が不足するのは当たり前。�て�本の医学部は教員数が少なく、国立大学は法人化になって経営努力を強制されている。大学病院の役割は何なのか。国民に理解して貰いたい。助教授や講師などの医師が疲弊している。白旗を揚げる大学病院が出てくるのではないか。
�ィ横伊�人に５００床の病院が１つというのが一番適切ではないか。�Ω〆困侶�り返しなど開業医との機能分化が行われてなく、開業医を生かすシステムとなっていない。等々であった。
医療問題は根が深いが、大事なことは国民の健康と命である。新テロ特措法の前にやるべきことは山ほどある。
現代の石川五右衛門、労働者派遣業を禁止せよ
日雇い派遣大手のグッドウィルが、又もや違法な労働者派遣を行っていた。
派遣が禁止されている業務への派遣や、派遣先企業を経由して別会社で労働者を働かせる「二重派遣」などの違法行為を繰り返していたという。
又、佐川急便グループの物流大手「佐川グローバルロジスティクス」が、グッドウィルから派遣された労働者を他の企業に派遣させる二重派遣をしていたことも明らかとなった。
東京労働局は、グッドウィルの全事業所と佐川急便グループの物流大手「佐川グローバルロジスティクス」など３社にも事業停止命令と事業改善命令を出したが、手ぬるいと言わざるを得ない。違法行為の続出は、石川五右衛門の時代と変わらない。
労働者を食い物にするとは、このことではないか。日本を競争社会、格差社会にした元凶がここにある。小泉元首相や竹中元大臣たちは、働き方の自由をと口当たりの良い言葉で国民を騙し、若者から希望を奪い去った。
小泉が進めた構造改革は、まじめに働けば安心して暮らしていける社会を破壊したのである。研究者等の特別の資格や知識経験を必要とする業務に限定し、現行の労働者派遣制度は即刻止めるべきである。
あきれかえった無策、新テロ特措法再議決に思う
インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法が、参院本会議で、民主、共産、社民各党の反対多数で否決された後、衆議院で自民党・公明党などの２／３の賛成により再議決され、成立した。
海上自衛隊の補給活動は、２００１年９月の米中枢同時テロを受け、インド洋での海上テロ活動を阻止し、シーレーンの安全を確保するとして国連決議がないまま米、仏、パキスタンなどの有志連合で始められた。
日本は２００１年１２月から６年間で、１１カ国の艦船に計４９万キロリットルの燃料を無償で供与してきたが、補給を受けた艦船がイラク戦争に出撃したとの疑惑が濃厚であった。
このような中、テロ特措法が１０月で期限切れとなり日本にできる国際貢献とは何か、日本にしかできない国際貢献とは何かを議論する絶好の機会であった。しかし、燃料補給こそが日本にできる国際貢献だとの自民・公明党の姿勢は無策そのものであり、両党が平和を築く党ではないことを明らかにした。即刻平和の党の看板を下ろすべきである。
今、日本に求められるのは防衛疑惑を解明すると同時に、憲法９条を持つ平和国家としての国際貢献である。医療や食料援助などの人道支援、道路建設などのインフラ整備等やるべきことは山ほどある。
日本は、真の国際貢献により世界に名誉ある地位を占めるべきだ。
大阪府知事選挙で府民の良識が問われている
今日大阪府知事選挙が告示され、弁護士梅田章二氏（共産党推薦）、タレント弁護士橋下徹氏（自民党府連推薦、公明党府本部支持）、元大阪大学院教授、熊谷貞俊氏（民主党、社民党、国民新党推薦）他が立候補を届け出た。
有力３氏は寒空の下、満を持して第一声を上げ、３３年ぶりに国政の与野党の３極対決となり、党幹部らが来援するなど各陣営は熱気に包まれたそうである。
問題は、タレント弁護士の橋下徹氏である。２００％出馬はないといいながら結局は出馬し、自民公明党の推薦を熱望したが、これまでの過激な発言が影響してか大阪府段階の自民党大阪府連の推薦と公明党府本部の支持を受けることとなった。
２００％出馬発言は許すとしても、橋下氏は庶民の側に立っていないことが明白だ。権力にすり寄る姿勢は、厚生労働大臣の舛添要一氏とそっくりである。自民党を批判しながら自民党国会議員となり、安部晋三総理大臣を徹底批判しながら、安部内閣の大臣に就任する様は政治的節操は露とも感じられずに見苦しいとさえ言える。
フリー百科事典『ウィキペディア』から紹介するが、 橋下徹氏の政治的主張・発言は過激であり、権力者の発想でとんでもない跳ね上がり者といえる。
『たかじんのそこまで言って委員会』で、「日本の一番情けないところは、単独で戦争が出来ないことだ」と発言。
徴兵制度の復活を主張している。競争の土俵に上がれる者は、徹底的に競争させるべきとの立場で、ニートにも厳しい立場。
こんな人間が、知事になっては日本は本当におしまいという気持ちになる。大阪府民の良識に期待したい。
「与党政治家を支持」との知事発言は無責任ではないか
東国原知事が自民党の中山成彬衆院議員の賀詞交歓会で次期衆院選について「またバッジを付けていただきたい」と発言した。また、定例記者会見でも「政府与党が地方に軸足を置いた政策に転換している。政府与党に所属する政治家を支持する」とあらためて自らの姿勢を説明したという。
報道によると、『知事は「今後の県政で生活に直面する課題を見ると、政府与党の政策が宮崎の浮揚に実効性がある」と支持する姿勢を明言し「政府与党の所属する政治家を支持する。中山氏の人となりに興味はない」と述べた。一方、民主党の政策については「美辞麗句が並び、実効性や現実性に欠ける。具体的な財源などを示していない」と批判した』とある。
知事は、どんな意図があってこんなにも意味のない発言をするのだろうか。しかも、中山氏の人となりには興味はないとの無責任発言には驚く。ウナギや地鶏の偽装事件の際にも、知事シールがあるからといって私が推薦しているわけではないとの無責任発言を行っている。徴兵制発言も然りである。
支持はするが、人間性には興味がないとは何事か。与党の候補者であれば誰でも良いということはどういうことなのか。自民党に任せておけば、都市と地方の格差や雇用、福祉、医療などの問題は解決されるということなのか。
例えば、医療であるが、医師不足が深刻な問題となっている。医師不在で命格差が指摘されている。医師が過剰だとして、医師の養成を抑制したツケが医師不足という結果を招いたのである。くるくると変わる自民党の政策に誤りがあったためにこんなにも深刻な問題となっているのである。
県民には様々な考えの人間がいるのは当然であるが、このような発言で県民総力戦が展開できると思うのであろうか。再度、知事発言に自制を求めたい。
深まる防衛疑惑、日米平和文化交流協会秋山専務参考人質疑
参議院外交防衛委員会で防衛専門商社「山田洋行」から、資金提供を受けたとされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事の参考人質疑が行われた。防衛利権に絡むフィクサーと噂される秋山氏がようやく表に出てきたわけで、十分な光を当てるときがきたといえる。
参考人質疑で、秋山氏は「山田洋行」側からの資金提供疑惑を否定、更に２００３年の福岡県苅田町の毒ガス処理事業を巡り、下請け受注を目指す山田洋行元専務、宮崎元伸容疑者が秋山氏側に約１億円を支払ったと供述している点についても、秋山氏は「そういう事実はない」と否定した。又、２００６年秋、次期輸送機（ＣＸ）エンジン納入を巡る久間章生元防衛相への働きかけも否定したが、どちらかが嘘をついているわけで疑惑は増すばかりである。
更に、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者が証人喚問で、久間元防衛相や宮崎元専務との宴席に秋山氏が同席したことがあるとの証言についても否定。ただ、前次官を除く３人の宴席は「１、２回あった」、額賀福志郎財務相との宴席も「確か数回ある」と述べるなど、石破茂現防衛相を含む有力政治家やアメリカ政府高官などとの親密な交流があることを窺わせた。
参考人招致は証人喚問と異なり、偽りを述べても処罰されない。しかし、そのことを差し引いたとしても、真実が語られているとは到底信じられない参考人質疑であった。国会が、防衛疑惑を明らかにする意志があるならば、早期の証人喚問を行うべきであろう。
岩国市長選挙に日本民主主義の熟度が問われている
早朝、宮崎市の消防出初め式が行われた。懐かしい顔にも出会ったが、やはり様々な色での一斉放水は圧巻であった。今年１年、災害のない年になって欲しいと願った。
米軍空母艦載機部隊移転が争点となる山口県岩国市長選挙が２月に行われるが、移転反対を貫く前市長井原勝介氏に続いて、自民党衆議院議員の福田良彦氏が出馬を表明した。
米軍再編に伴う部隊移転に関して、岩国市はこれまで国に協議を求めてきたが、国が一方的に再編案をまとめたため岩国市は合意をしなかった。これに対して、国は老朽化している市役所改築補助金を交付しないという圧政国家同様のムチを持って答え、同市議会も移転受け入れを認めよと井原市長の提出した予算案を３度否決した。
この経緯について、井原氏は雑誌世界１月号で「一人岩国市の問題ではなく、日本の民主主義が問われている」と辞職して市長選挙で民意を問う決意を明らかにしている。
福田氏は、アメリカ空母の艦載機部隊の移転について「来ない方がいいが、現実的に米軍再編は行われている。国に協力していくが、いいなりになるつもりはない。安全保障を考えると仕方がない」と答えている。まるで、江戸時代の代官と農民である。「長いものには巻かれろ」ということか。
国の再編計画の進め方について「やむを得ず協力する自治体を支援するのが再編交付金の考え方で、岩国市のように絶対だめと言うところに出すと、どうなるか」と答えている。まるで代官の手先の発言ではないか。
世界が大きく変わり、日本も自・公の時代から脱皮しようとしている今、悲壮な覚悟で、民主主義を問い直している井原氏の覚悟に対して、岩国市民の良識を期待したい。
城山三郎氏の庶民を見る暖かい心にふれた一冊
正月休みに城山三郎の「本当に生きた日」を読んだ。男女機会均等法が公布された１９８５年の翌年に琉球新報等地方紙に連載されたもので、２児の母として家庭を守る主人公に経済的自立を勧める女性実業家を絡ませて女性の幸せを描いたものである。
主人公は、夫を仕事に送り出してから洗濯、掃除を日課とし、布団を干さないと落ち着かないほどの貞淑な妻であった。社会に出て仕事をするようになってからは、仕事上の付き合いやパーティーなどで帰宅が遅くなり、子どもたちとの関係も一時まずくなるときなどが描かれている。結局物語は、ハッピーエンドで終わるのであるが、女性の幸せは何なのかを描いたもので暖かい著者の眼を感じた。
２３年後の今、果たして社会はどう変化し、女性の地位はどう向上したのだろうか。雇用、医療、地域など生活の全てが、規制緩和と構造改革により破壊されてしまったのではないか。女性の地位も新自由主義のもとで粉々になっていったのではないか。勿論、張本人は小泉純一郎であり自民党であるが。
安部晋三政権が政権を放り出した後、つなぎとして登場した福田首相は、新テロ特措法の国会通過しか頭にないようで、年金記録問題について「公約違反というほどの大げさなものなのかどうか」とまるで他人事である。政治の役割をはき違えた政治家が、なんと多いことか。日本の政治を我が物顔にしている政治屋こそ、総選挙で落選させて粉々にすべきであろう。
原油高騰は日本の危機、エネルギー危機に全力投入を！
いよいよ今日から仕事始めで、県庁などの官公庁や民間で実質的に業務が始まった。宮崎商工会議所の賀詞交換会も、１０００人を超す人でごった返していたがあいさつが少なくて評判は良かった。
ところで、新聞各紙は３日のニューヨーク商業取引所の原油市場の価格が一時、１バレル＝１００ドルを超したと報じているが、このまま投機資金の流入が続くと世界経済が大混乱に陥るのではないか。勿論、日本経済そして宮崎にも大きな影響があると考えられる。
日本はじめ世界各国は、早急に協調対応すべきである。今年は、環境サミットが日本で開かれるが、エネルギー対策は急務である。東国原知事も、本県の太陽と緑を発電などに生かすべく誘導策を講じるべきと思うが、新年度予算を注目したい。総力戦で、このエネルギー危機を回避すべきである。
世界は急速に動き、日本はその動きに振り回されているように見えるのは、何故か。それは、日本の立ち位置がはっきりしないからではないか。アメリカの５１番目の州としての位置から早急に抜け出すべきだが、今の自民党・公明党の政権には望むべきもない。総選挙で、国民はその意思を明確にすべきである。国民自身が問われている。
高校入試の学区制廃止は格差を助長するだけだ！
県立高校入学試験の制度が、来月から始まる試験から大きく変わる。これまで決められた区域である学区制度の中でしか、受験できなかったが県内どこの高校でも受験できるようになるというとんでもない制度が始まる。
宮日新聞は特集で、実施中の他県の状況や県内の保護者の声、予想される問題点などを指摘しながら、県教育委員会学校政策課の前田補佐と県高等学校教職員組合の谷口委員長の主張をそれぞれ載せている。
いわばその是非は、県民が決めるべき問題だという紙面構成であるが、学区制廃止は小泉構造改革が進めた競争至上主義が本県の教育の場面にまで持ち込まれたということではないか。しかも遅れてやってきたのではないか。
県教委は「進路実績も大事だが、各学校が生徒の個性や能力をどれだけ伸ばしたかがさらに重要」であると言い、高教組は「大学進学実績と部活動以外に予算教職員が限られている中で高校が打ち出せる特色があるのか」と疑問を投げかけている。
建前と本音ががっぷり四つといった感じである。しかし、確実に高校の序列化は進むであろうし一部の富裕層には選択の幅が広がるであろう。進学成績が優秀な高校は、成績が良く経済的にも恵まれている生徒が集まり、郡部の高校はその逆であろう。教育に格差を持ち込むのは何があっても避けるべきではないか。
県民はもっと声を上げるべきである。そして、一方の県教委は少なくとも毎年の実態の検証を欠かしてはならない。大事なことは、子ども達の教育を受ける権利を保証することにあるのだから。
マスコミは社会の木鐸たれ！
午前中は、宣伝カーで新年のあいさつ回りであったが、キュウリや胡蝶蘭などのハウス農家は、「油高騰で大変だ。サブプライムローンの損失マネーを取り戻そうとオイルに買いが入り大きな影響がでている。近頃百姓も世界情勢に影響されている」と語っていた。グローバル経済の影響を宮崎農業が受けているのを間近に見た思いである。経済への影響を可能な限り少なくするための行政の支援とあわせ、自然エネルギーの活用などが急がれる。
今日は正月２日で新聞休刊日である。一昨年から朝日新聞の購読を止めていたが、１月から購読を再開した。中止した理由は、規制緩和などに対する朝日新聞の論調があまりにも一般市民からかけ離れたものになっていたからである。誰のために規制緩和が推進されているか、明らかになった今日でも大企業のお先棒を担いでいるからである。
再開した理由は単純だ。経団連御手洗達夫氏が会長を務めるキャノンの偽装請負を告発しワーキングプア問題を真剣に取り上げているからである。
その他の面では、同社の論調はあまり変わっていないが、要は記者次第であろう。地方紙の方がよっぽどしっかりしている。朝日新聞、しっかりせよとの声を今後も上げていきたい。いや朝日新聞のみならず、大マスコミよ、社会の木鐸たれ！しかし、テレビはNHKしか期待できないのは極めて残念である。
社会の矛盾を納得に変えるのが今年だ
新しい年を迎えた。いつものコースであるが、一つ葉の入り江でくつろぐ鴨を見ながら寒風の中を散歩した。途中、休憩しストレッチ体操をすると身体がグッと伸びる感じで、生きていることを実感する。強風も林に遮られ、少しだけ柔らかくなった感じである。
帰り道に近くの神社に寄って参拝したが、境内は善男善女で賑わっていた。みんな生き生きとしているが、正月だから今年はきっと善いことがあって欲しいと思っているのであろうか。
新聞では、「防衛利権、秋山氏系の米法人捜査、東京地検多額資金に注目」の記事がある。是非、全貌明らかにして欲しいと思う。
又、「米空母艦載機移転に反対の井原勝介前市長辞職に伴う山口県岩国市長選挙で、自民党の福田良彦衆議院議員が地元経済界に出馬の意向」とある。
政府は、地方分権を唱えながら市庁舎建設補助金を凍結した。そして、尻馬に乗る市議会。本当に汚いやり方で、民主主義を破壊しようとする許せない行為である。昨年の参議院選挙では与野党が逆転したが、今日本は大きな岐路に立っている。梶を右に切るか、左に切るかを決めるのは一人一人の国民であることをは忘れてはならない。
ところで、宮日新聞によると、東国原知事の支持率が９３，７％だというから驚きである。驚きを通り越して異常ではないか。５：３：２の原則をはみ出し、まさに小泉現象である。
猫も杓子も、構造改革と叫び総選挙に圧勝した総選挙、私は見事に敗れ去ったが、その小泉現象に似てきているようだ。しかし、この異議申し立てに誤りはなかったと思っている。
何故なら、格差、貧困、競争、自己責任、犯罪の増加、偽装等々、我々の社会は矛盾で覆われているからである。この矛盾を納得に変えるのが、今年である。
２００８年は小泉構造改革を転換させるネズミ年に！
今年も、残すところ数時間。今年１年、本当に様々なことがあった。知事選挙、統一自治体選挙、参議院選挙と日本の民主主義が問われる選挙があり、参議院では与野党が逆転した。私も多く人の支援により県議会に復帰することができた。
ねじれ国会と言われるが、これこそが憲法が求める本来の姿ではないか。与野党が議論を重ね、妥協点を見つけて法案化すればよい。世界の変化にスピーディーに対応できないのでねじれを解消すべきとするなら、総選挙で衆議院でも与野党を逆転することである。そのことを多くの国民も望んでいるでいる。
もしこのまま自公の政治が続くなら、それこそ日本は格差社会が進行し世界の潮流から取り残され、尊敬もされなくなることを覚悟しなくてはならない。
ところで、先月総務省が公立病院改革ガイドラインなるものを発表した。公立病院の赤字が増えることを許さないというわけである。
病床利用率が３年連続で７０％未満の病院は、診療所への転換を求めている。財政健全化法に続く住民無視の急激な自治体財政改革である。救急医療や僻地医療等の不採算医療を担っているとしてもその存在は許さないという小泉構造改革が続いている。命や健康も自己責任というわけである。
非正規雇用の増大や低賃金、競争と自己責任の政治を続けるのか、これを許さないのかが問われている。新年早々にガイドラインを突破するための作戦会議（学習会）が東京で開かれので、参加することにしている。２００８年も暮らしと平和を守るために奮闘したい。
右往左往の福田内閣は即刻退陣を！肝炎訴訟で思う。
２１日に１１月県議会が終了して１０日あまり、間もなく今年も終わろうとしている。定例会終了日の夜の羽田便で上京し、社民党の全国大会に代議員として参加した。今年の統一自治体選挙で誕生した若手の議員が選挙戦の取り組みを発表していた。色々考え方はあるだろうが、宮崎でも若返りの取り組みをやらなくてはと大変参考になった。
帰宮後は、職場を回って議会結果の報告と忙しい日々が続き、日記が書けなかった。こんなことではいかんと自らを戒めた。来年は、毎日書こうと決意した。
福田首相は、薬害Ｃ型肝炎訴訟で原告が求める全面解決要求を拒否していたが、世論調査の内閣支持率のあまりの低下に音をあげ、議員立法で全面解決することを決め、原告団代表と首相官邸で初めて対面した。
薬害エイズ問題で、あれほど大きな被害をもたらしたにも関わらず、厚生労働省や政府はこの問題にほおかむりをしようとしていた。とりわけ、舛添厚生労働大臣は解決金を上乗せし政治解決だと見栄をきった。
即座に、政治決着案だとした舛添案は、原告団から即座に拒否されたが、この時点で、舛添大臣は己の不明を恥じ大臣を辞任すべきではなかったか。年金問題での発言しかり、舛添大臣の言動を聞くとこれほど無責任な大臣はいないのではないかと思う。３月までに解決しないのは、社会保険庁が必要な情報をあげなかったからだと言って職員の追加処分まで行うというから呆れてしまう。少しの考える力があれば解決できないことは、容易に判断できたであろう。
図書館セミナーで思う。議論を闘わせたい片山鳥取県前知事。
県立劇場イベントホールで開かれた人づくり・地域づくり「図書館のミッション」と題したセミナーに参加した。
まず最初は、改革派知事として活躍した片山善博前鳥取県知事が「自立と分権の時代における図書館のミッション」と題して講演し、「政府を信じて借金し公共事業をやった結果、自治体は大変な財政危機となっている。しかし又、今回の合併では特例債が使えるよと合併話に乗っていった。大借金の政府がどうやって面倒をみてくれるのか少し考えればわかる話ではないか。うまい話には気をつけなくてはならないし２度だまされてはいけない。」
片山氏は、雑誌「世界」１月号で「八百長議会の精算を」と議会の現状を厳しく批判している。講演で片山氏は、更に次のように続けた。
片山氏は「首長や職員、議員は自ら考える力を養うことが大事である。又、自治体経営の最終責任は市民であり市民が自立することが大事だ。」、「図書館のミッションは、市民・議員・自治体職員が自立するため手助けすることであり、具体的には起業支援、公務員支援、患者支援、農家支援、患者支援と色々ある。図書館の司書は、これらの調べ学習を援助する。」と強調した。
その後、前田綾町長や石田宮崎文化本舗代表、糸賀慶応大学教授らを交えて「地方自治を支える図書館」と題してトークセッションが行われたが、内容は後日活動日誌で報告したい。
企画としては大変面白く非常に参考になった。効率性に流される日本で何が欠けているのかを示唆する企画であり、図書館が大事なのはわかるがどこがどう大事なのかがつかめなかった自分にとっては大変勉強になったセミナーであった。
高橋県議も最後まで熱心に聞いていたし、顔見知りの行政マンもたくさんいた。行政が果たすべき役割にみんな悩んでいるのかと思った。来賓あいさつで河野副知事が知事代理を勤め、開会行事終了後も残って講演を聴きトークセッションの途中で退席していたが、熱心に聴いていたのが印象的であった。
県議会改革は道半ばか。 期待される若手議員の奮起！
今日で一般質問が終わった。前段に決算審査があったせいか５日間は少し長く感じた。登壇したのは、自民１２名（議席２８名）、社民３名（同５名）、愛みやざき２名（４名）、民主１名（３名）、公明２名（３名）、共産１名（１名）の計２１名である。登壇の基本的考えは、各議員年間２回の質問であるから他県と比較すると質問の多い県と言うことになるであろう。少ないところは２年に１回という議会もある。
議会改革を進める宮崎県議会は6月定例県議会から全く様変わりし、最前列の議席を質問者席と一問一答方式を取り入れた。今回、登壇後質問者席から当局とやり取りした議員は９名（自民４名、社民３名、愛みやざき０名、民主１名、公明０名、共産１名）、自席から再質問したのは１２名（自民８名、社民０名、愛みやざき２名、民主０名、公明２名、共産０名）となっている。自民党は議員数からして、あと１名は登壇すべきであろう。
一問一答方式も、傍聴者にもわかりやすい議会を目指す議会改革の一環である。今回、一問一答方式の議員は１４名（自民６名、社民３名、愛みやざき２名、民主１名、公明１名、共産１名）、一括方式は７名（自民６名、社民０名、愛みやざき０名、民主０名、公明１名、共産０名）となっている。
議会改革を訴えて当選した議員が、質問者席で質問しないのは何故なのだろうか。昨日も述べたが、古手の議員が積極的に質問者席で一問一答に取り組んでいる姿と比べるともっと頑張って欲しいと思う。
今日の知事答弁は、昨日とすると少しゆっくりとしたものであった。この日記を見たわけではないだろうが、噛みしめた議論というものは誠意を感じる。
月曜からは、常任委員会であるがじっくりと審議したい。
真剣な議論が明日の宮崎を創る
今日の新聞を見て驚いた。福田首相は、年金記録問題の全面解決を事実上断念したことを野党側が公約違反と批判している状況について「公約違反というほどの大げさなものなのかどうか」と述べ、参院選挙での公約違反にあたらないとの認識を示したというものだ。
福田首相の、本質を良く表している言葉ではないか。彼にとっては、庶民の生活はあまり眼中にないと言うことであろう。普通の人の生活がどのような状況にあるのか、高齢者の暮らしがどんなになっているのかを良く知り、暮らしていけるようにするのが政治ではないか。自民党の政治とは、所詮このようなものであろう。
県議会の一般質問が続いている。傍聴者はほとんどいなかったり議員の支持者がどっと来たりしているが、一般の県民は関心が薄れたのか激減している。
しかし、古手の議員の頑張りが目立っている。悪習の議長経験者は登壇しないというしきたりを打破して、質問者席で質問する姿は評価したい。登壇しないのがおかしいというのは当然であるが。
質問者席からの一問一答や相変わらずの一括質問などいろいろであるが、議員も努力している様子が伺われる。
東国原知事の答弁は、６月議会とはまるで変わった。用意された原稿を早口で棒読み、早口は前からであるが聞く側には心が伝わってこない。時に、質問を揶揄する姿勢はいただけない。質問者にももっとしっかりせよと言いたい。担当部長とやり取りした方が良いのではないかと思うくらいだから、寂しい限りである。多くの県民が傍聴することを望みたい。
政治家の発言は重い。舛添大臣は辞任すべきだ
引きこもり対策やこころの医療センターなどを取り上げた一般質問が終わった。今日は、我が党のホープ高橋透議員が登壇する。
質問の趣旨確認が、事前に担当者から行われ説明した。しかし、それさえもまともに答弁できない事例があったのは納得できないことである。内容については、議会便りで報告したい。
宙に浮いた年金問題で、舛添厚労大臣が開き直りの発言を行っている。年金記録約５０００万件のうち、９４５万件の特定が困難だというのだ。桝添大臣は、「他の方が大臣になっても結果は同じ。ないものはないんだから」とか発言しているというからあきれると同時に怒りがわいてくる。。
今年の参議院選挙で「最後の１件まで解明します」と言ったのは、票ほしさのことであるというのだ。「ほとんどの人が恐らくできないだろう」と思っていたのに、できると言った責任は重い。食品偽装と同じではないか。桝添大臣は責任をとって辞任するのが当然であろう。
東国原知事は徴兵制発言への抗議に対して、真意は別なところにあったと釈明や言い訳を繰り返した。どこか通じるものがある。言ってはいけないことは言わないことである。よく考えて、発言することである。それが政治への信頼につながっていくことを、我々は知っている。
徴兵制発言のその後
決算審査が終了した。いよいよ月曜日から一般質問が始まる。昨日、質問の抽選があり、初日の１０日（月）の４番目、午後２番目に登壇することとなった。３番目の我が党の太田議員に続いての質問となる。
知事マニフェスト達成に向けての決意を知事に問う予定であるが、そのほか、�仝經�高齢者制度の不合理さや低所得者対策、��高齢者が生き甲斐を持って暮らす手段としてのシルバー人材センターへの認識、�８�立病院医師や看護師確保の取り組み等の県病院改革問題、�い海海蹐琉緡泥札鵐拭鴫�築問題、�ゴ雲愁錙璽�ングプア対策、�Π�きこもり対策等々、政策的な提言を行いながら各部長と論戦することとしている。聞き応えのあるものにしたい。
ところで、東国原知事の徴兵制発言に対して県内の方から手紙を貰ったので一部を紹介したい。自らの体験を踏まえた、真摯な意見である。
「新聞で知りました。若い者の奉仕の精神が足りないのを叩き直すには、徴兵でやるがよいと知事が言った。びっくりしました。頭がどうかしとりゃせんか。敗戦後、戦犯で捕まった人達は、自分が叩かれた通り捕虜を叩いたら罪になったのです。五ヶ瀬にも１名いまして、のち東京に移されて病死しましたが、健在なら８８歳くらいです。
探しものありといざない夜の倉に
明日行く夫（ツマ）は我を抱き締む
徴兵さえなければ泣かなくてよいのです。若者を徴兵すれば世の中がよくなるという発想がよくないです。」
以上、原文のまま。以下、略
徴兵制発言は、国内で大変な反響を呼んでいる。今日は、週刊誌の記者から電話があった。戦争の悲惨さに思いを致すべきである。
政治家は言葉の重さを知るべきではないか
東国原知事が「徴兵制はあってしかるべきだ」などと発言した問題で、外山・太田、高橋県議と新名県労組会議議長らと一緒に知事応接室で知事と面会し、発言の撤回と一連の不適切な発言を慎むよう申し入れた。
東国原知事はすでに準備していたペーパーをみて「例え話として飛躍していて、不適切な発言だったと、認識しております」と読み上げた。
国民は法律を守る義務がある。守らないと罰っせられるのであり、公務員が率先垂範するのは当然である。法律の出発点であり国の基本法である憲法は、為政者をはじめとする権力を持つ人々を規制する。立憲主義という。
憲法９９条は、公務員には憲法遵守義務があると定めている。徴兵制や徴農制は、憲法１８条「刑罰以外の奴隷的拘束及び苦役からの自由」に明らかに違反するものである。公人である知事は、訂正したり撤回すれば良いというものではないことは明らかである。
「じゃあどうすればよいのか」と開き直る知事によく考えて発言して欲しいと要請した。
今年６月、当時の久間防衛大臣の原爆投下しょうがない発言による辞任にみられるごとく、政治家の発言は大変重いものであることを認識して欲しいものである。
このことについては、新聞各紙（宮日、毎日、朝日、読売、西日本、南日本、産経、夕刊ディリー）が取り上げているが、朝日の記事を一部紹介する。
知事は先月２８日、若手建設業者との座談会で「徴兵制があってしかるべきだと思う」と発言。その後、記者に発言の真意を問われると、「道徳や倫理規範の欠如が社会のモラルハザードにつながっている気がする。規律を重んじる機関で教育することは重要」と釈明。また別の場面では、「若者に一定期間農業などを体験させる『徴農制』などの教育が大事」などと主張していた。
社民党県連合代表の鳥飼謙二県議は、「憲法を守るべき立場の知事が徴兵制、徴農制といった発言をすることは認められない。取り消せばすむ問題ではなく今後は慎重に発言して欲しい」と、申入書を知事に手渡した。
東国原知事は「徴農制は教育の一環としてカリキュラムに入れてはどうかという意味だった」と説明した。
鳥飼県議が「今後は注意してくださいよ」と促すと、知事が強い口調で「撤回しますよって、言ってるじゃないですか」と机をたたく場面も。さらに、鳥飼県議から「撤回すれば済むという問題ではない」と言われ、「じゃ、どうすればいいんですか」と色をなした。「言わないこと。よく考えて言うことです」と鳥飼県議は答えていた。
１１月定例議会始まる
今日から、１１月定例県議会が始った。知事の「目の黒いうちは発言」などの不穏当発言や不適切な事務所処理問題、景気・雇用、産地偽装等々、県政には多くの課題がある中で開かれる議会である。
一般質問は、１２月１０日（月）から１４日（金）までであるが、今回社民党は、高橋透議員、太田清海議員、鳥飼謙二が登壇予定である。１１月２７日（火）の決算議案の総括質疑は満行潤一議員が行うこととしている。
改選後２度目の質問となるが、�｜了�の政治姿勢、�⊂男氷�域化、�０緡殿寮�と県病院の充実、�じ柩冖簑蠹�々を考えている。
一方国政では、防衛利権に群がる政治家や業者の実態が明らかになろうとしている。これも参議院議員選挙で与野党逆転したいわゆるねじれ国会の成果であろう。県政においても、国会に負けないよう議会の役割をしっかりと果たしてと考えている。
「命の格差は許さない」今一度真剣に考えよう
医療シンポジュームが日之影町で開かれるため、今日は電車で行くことにしている。しかし、高千穂線がなくなったため延岡市〜日之影町間の交通の便をなにするか悩んでいる。何かと不便だ。
今、医療は大変な状況となっている。小泉構造改革で格差はあらゆる面に広がり、日本はまるで分裂国家となったかのようである。都市と地方、正規雇用と契約派遣などの非正規雇用等々、医療も同様だ。後期高齢者医療制度というわけのわからないものが持ち込まれようとしている。介護保険も同様で、お金のある人とない人との格差は大変なものである。
格差は地方にも拡大し、宮崎市と西臼杵郡では救急車の出動も搬送される病院も大変な違いである。３０市町村の宮崎県、皆県民である。安心して暮らせる宮崎県づくりが知事や議員の任務である。
今こそ地道な努力が求めらる。宮崎県の将来！
市民一斉清掃で、自宅近くの一ツ葉有料道路などのゴミを拾って回った。りゴミの量はあまり多くなかったものの、小型冷蔵庫みたいなものを何故こんなところに捨てるのかなと思った。
ところで、一昨日鹿児島市で開かれた南九州観光振興会議に出席した。宮崎・鹿児島・熊本３県の県議会議員７２名や行政や観光関係者などで総勢１５０名が参加する大規模なもので、今回の議題は�‘邏綵�３県連携による観光誘致の取組、�▲好�イネットアジア航空の３県周遊型商品造成支援について、��３県連携による教育旅行の誘致についてであったが、今後も３県議会が連携して取り組んでいくことを確認して終わった。
各県の話を聞きながら、宮崎は遅れていることを実感せざるを得なかった。九州新幹線鹿児島ルートが、３年前に一部開通したことは当然知識としてあった。しかし、ペーパーにして福岡市〜鹿児島市間は在来線時代でも所要時間３時間５０分、一部開業後は２時間１０分、４年後の２０１１年は１時間２０分になることが見せられるとウーンとうならざるを得ないのである。
しかも利用客は開業１年前は１４１万人が、開業３年目は３３５万人と２・５倍となっている。また、来年のＮＨＫ大河ドラマは「篤姫」は、鹿児島県が舞台とのことで、先日橋公園で島津公の参勤交代の録画が行われたという。
確かに、台湾〜宮崎間の航空路線が来年から開設されるという明るい話題はあるものの、両県には遠く及ばないことを実感するのである。今、宮崎県は東国原知事の誕生で熱気があるといわれ県庁ツアーでにぎわっている。しかし、知事個人の人気に頼っている現状は表面的であり、宮崎県にとってはお寒い限りと言わざるを得ない。地道な努力の積み重ねが今こそ求めらている。
ねじれ国会は日本再生への絶好の機会、密室の自・民協議を排す
福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表が、先月の３０日に続いて２回目の党首会談を行った。７月の参議院選挙で民主党が大勝し、参議院では、与野党が逆転し野党が多数を占める「ねじれ国会」となったための打開策としてであろうが、民意に逆行するものと言え到底容認できるものではない。
福田首相は小沢氏に連立政権樹立のための協議を打診し、小沢氏は党役員会に持ち帰り、協議参加の意向を示したが他の役員すべてが反対し、最終的に協議に応じない方針を決めたという。
新聞報道によると、福田首相は海自の給油活動を早期に再開するため、新テロ対策特別措置法の今国会成立に民主党の協力を求め、一方小沢氏は「自衛隊の海外派遣は国連決議に基づく平和活動に限る」と従来の主張を展開したため、首相は連立政権協議を通じた事態の打開を提案したようである。小沢氏は、連立政権協議を行う場合は、自衛隊の海外派遣の原則を定める恒久法の制定を政権協議の議題とすることを求めたとみられる。
しかし、民主党は役員会を開き、連立政権協議入りに賛意を示す小沢氏に対して最終的に役員全員が反対して連立協議拒否を決めたという。
今回のねじれ国会は、日本にとって再生への絶好の機会ではないのか。戦後日本の政治は、独立国家としての政治とは言えない。アメリカの対日年次改革要望書を受け郵政民営化を行なったり、憲法解釈さえも捻じ曲げて自衛隊を海外へ派遣したりアメリカの５１番目の州と揶揄されるその国家運営のありようはとても国際社会から尊敬を得ることはできないであろう。現憲法をしっかりと順守してこそ、改憲を提起する資格があるのではないのか。
ねじれ国会で求められているのは、年金や医療・福祉の課題と合わせ、国際貢献や国のありようなど徹底した議論であり、決して大野合の連立政治ではないのである。
さりげない反戦平和を取り組む県庁の若者達
テロ特措法の期限切れを迎え、国会でイラク戦争や自衛隊の多国籍軍への燃料補給の是非についての議論が高まっている。防衛専門商社「山田洋行」からゴルフ接待を受けていた防衛省の守屋武昌・前事務次官の証人喚問も行われる。
米軍などの誤った９・１１同時多発テロへの「報復戦争」を日本が支援するための「テロ特措法」は、当時、小泉首相が「（憲法との関係では）確かに曖昧さは認める。法律的な一貫性、明確性を問われれば答弁に窮してしまう」と答えざるを得なかったように、武力行使を伴うか否かに関係なく、集団的自衛権の行使に当たり、憲法違反である。
自衛隊の給油艦がテロ掃討に名を借りてイラク攻撃の米艦船に給油していた疑いは、ＮＰＯ法人「ピースデポ」の米海軍公文書調査などで決定的となっている。（社会新報）
日本の国際貢献は、医療や福祉面で行うべきではないか。決して燃料補給などの軍事的な協力ではない。戦争では問題は決して解決しないことは今日のイラクやアフガニスタンを見れば明らかではないか。粘り強く反戦・平和を訴え、具体的には医療・福祉等の民生部門での貢献を行うべきである。
県職労青年部の面々が、綾照葉樹林マラソンに参加して反戦平和を訴えると言うので応援に行って来た。参加者が多く途中の道路は大渋滞のため、スタート時間が３０分延ばされたほどであった。前田綾町長は、参加者が昨年より１０００人以上多く７０００人を超しているとうれしい悲鳴をあげていた。
青年を中心とした県職労の参加者約５０名は、「ＮＯ ＷＡＲ、ＮＯ ＰＥＡＣＥ，ＮＯ ＬＩＦＥ」とプリントされたサーモンピンクのＴシャツを着用して綾路をを駆け抜け、イラク戦争反対や平和の尊さを多くの参加者に何気なく訴えていた。若い青年が、さりげなく平和を訴える姿に新たな感動を覚えた。今後の地道な活動を大いに期待したい。
テロ撲滅のためには、貧困や差別、失業などの克服や民生の安定など、国際的な対策・協力が必要である。平和憲法を持つ日本は、この面での貢献に力を注ぐべきではないか。米軍等への給油費等この間の活動費５６０億円を民生部門に振り向ければ大変な交際貢献となるであろう。
政府は、国労採用差別事件の早期解決のため行動せよ！
昨日から、国労宮崎県支部の４８時間のハンガーストライキが始まった。宮崎駅前では、ＪＲ不採用事件の早期解決を求めて４８時間のハンガーストライキに参加する２人と組合員や家族が交代で座り込みに参加している。
今から２０年前の１９８７年（昭和６２年）、国鉄分割民営化の際所属する組合が国労・動労組合員というだけでＪＲへの採用を拒否された不当労働行為事件で宮崎県始め全国の地方労働委員会や中央労働委員会が不当労働行為があったとして、救済命令をだした。
２００３年１２月、最高裁は国鉄を引き継いだ鉄道建設運輸施設機構に使用者責任を認めた。そして、東京地裁は２００５年９月１５日不法行為があったことを認め慰謝料の支払いを命じたのである。
この間、ＩＬＯは日本政府に解決を求め７度勧告しており、政府は１日も早く解決に向けて行動すべきである。そのＪＲ不採用事件が、今正念場を迎えている。多くの人々が関心を持って、その解決に声をあげて欲しいものだ。短い時間だが、共に座り込みをしながら考えた。ハンガーストライキは、２８日の夕方６時まで行われる。
マイケルムーアの「シッコ」を見よう！
マイケル・ムーアのドキュメンタリー｜シッコ」を見た。アメリカの医療制度が引き起こす数々の問題をWEBサイトで募り、実際に寄せられた話をもとにドキュメンタリー風に展開する。
アメリカでは、医療保険の未加入者が約5,000万人。又、保険に加入していても、理由にもならない理由をつけ、あらゆる手段を講じて保険金の支払を拒否し、それによって空前の利益を上げる営利一辺倒の医療保険会社や製薬会社が描かれている。今日本で進められている混合診療の行き着く先が見えるようである。
クリントン大統領時代、妻であるヒラリー・クリントンがファースト・レディとしての立場から公的医療皆保険制度の整備を求めたが、議会の反対により頓挫したことも描かれている。
保険会社や製薬会社と癒着し取り込まれた政治家の実態を暴き、事実上、崩壊に瀕している状況のアメリカ医療制度に対して、無料の医療制度があるイギリス、フランス、カナダ、キューバなどの医療制度と対比させる。
病気に罹患した国民の生活は破綻し、家を売った人や病院から着の身着のままで路上に放り出された人々が描かれている衝撃の映画である。
交通事故で救急車で運ばれ入院した人も事前に申請がなかったととして救急車の出動台が給付されないのだ。日本では無料の救急車もアメリカでは有料だとは知識として知ってはいたがここまでとはとただ驚くのみである
日本では、今構造改革として混合診療が政府の財政諮問会議等で進められつつある。その行き着く先が見えるようだ。
１枚の保険証があれば、誰でも受診できるという制度を充実こそすれなくしてはならない。真実を見抜くことが如何に大切なことか、又難しいことなのかを思い知らせる映画である。セントラルシネマで上映中、是非「シッコ」を見よう！
県政への信頼と職員の誇りを奪った安藤前知事はその罪を反省せよ！
宮崎県政を揺るがした官製談合・贈収賄事件で、事前収賄・競売入札妨害の罪に問われた元国会議員秘書・石川鎮雄被告の判決公判が１６日宮崎地裁で開かれた。
裁判長は「被告は一貫して安藤被告と一体となり安藤知事実現に努め、知事誕生後は安藤県政の維持、安定のために行動した」と述べ、懲役１年２月の実刑を言い渡した。
報道によると、判決は「石川被告は知事就任直前の安藤被告と共謀し、２００３年７月３０日ごろ、宮崎市内の安藤被告宅で、元ヤマト設計社長・二本木由文被告から業務発注の依頼を受け、２０００万円を受け取った。２００５年１１月には安藤被告や業者らと共謀し、橋梁設計業務の指名競争入札で、ヤマト設計が落札するよう談合した」と認定した。
昨日、市役所で事件に関係し県を辞職した元部長とばったり出会あった。昨年末の事件発生以来、逮捕・休職・辞職と大変な状況に追い込まれていった幹部職員。どんなにしているのだろうかと大変気になっていたので、元気そうな様子を見てホッとした。
彼は、私の顔をみるなり「大変迷惑をかけて申し訳ありませんでした」と謝罪し、「今、こんなことをしています」と言って名刺を渡した。私は「大変だったですね。元気そうで何よりです。元気で頑張ってください」と彼を激励したが、安藤氏が知事に当選しなければこんな事件はおきなかっただろうにと口惜しく思うことであった。
草の根選挙ともてはやした一部マスコミとその支持者はこの判決に対してどう思っているのか。それにしても安藤前知事の罪の深さよ。県民の県政への信頼と県職員の誇りを奪いさり未だに否認を続けているのだから。
元秘書への判決を聞き、県政の行く末を案じながらも県政の発展に頑張らねばと思うのである。
社民党の再生は地方議員の誕生から
えびの市議会議員選挙が告示され、社民党新人の池田孝一さんの応援でえびの市へ行ってきた。出陣式・第一声集会が自宅隣の選挙事務所前で開かれ、池田候補は「地方が切り捨てられ、このままでは地域社会が成り立たなくなる。住み良い郷土づくりに向け全力で頑張る」と力強く演説し、参加した地元の皆さんから暖かい拍手を受けていた。地元区長や同級生の応援演説もあり、労働組合だけでなく地元の支援も熱を帯びているようだ。
社民党には厳しい政治情勢だが、地方議員を一人二人と増やすことからしか社民党の再生はない。新たな一歩がまた始まったが、是非、勝利したいものである。
目くらましのふるさと納税制度に反対する
総務省の有識者による研究会が、住民税の一部を出身地など居住地以外の自治体に納付できるようにする「ふるさと納税」制度について、納税を寄付として扱い、居住地の住民税の一部を減額する「税額控除」の導入を柱とする最終報告書をまとめた。しかし、同制度は、自治体格差、税収格差を見えなくさせる「目くらまし」ではないかと思う。
報告書は、税額控除の適用上限を住民税の１割、下限を５０００円とし、どこに寄付するかは納税者が自由に選べるとしている。
現行の所得税寄付金控除では、課税対象所得から一定額（下限１０万円）を差し引く「所得控除」であるが、下限額を大幅に引き下げて税額から差し引く「税額控除」にすれば、軽減効果が大きくなり、寄付しやすくなる利点があるという。
しかし、ふるさと納税制度は税の受益者負担の原則に反し、全国知事会の試算によると税額移転は１６７１億円、住民税総額の約２％と見込まれるなど格差是正効果は極めて限定的であると考えられている。
地方自治体の財源は、国の一方的な三位一体改革により地方交付税が約３兆円も削減されるなど極めて厳しい状況に追い込まれている。地方の財源不足を解決するのは、政府の役割ではないか。
そのことを放棄しながら、ふるさと納税制度を導入しようする政府のやり方は国民の目から問題の本質を見えなくさせる「めくらまし」の議論であると言っても過言ではない。政府の尻馬に乗るなと言いたい。
県議会議員の欧州視察に、「この厳しい財政危機の中で何故海外視察なのか」と地元新聞のキャンペーンと相まって批判が高まっている。
今日の地方財政の危機が何故起きたのか、真剣に考える必要がある。敗戦以来の数度の財政危機、そして９０年代初めのバブル景気と崩壊、政府の景気対策に追い立てられ借金は地方交付税で面倒を見るからとの甘言に乗せられて今日に至った。その結果、大量の借金の山となった。ない袖は振れないと地方交付税の大減額ではないか。地方は、今こそ国と対峙することが求められている。人材と財源と権限と。
そこで、海外視察である。百聞は一見に如かず。厳しい財政事情ではあるが、目的意識を持ってしっかりと見聞し県政に活かすことができればそれはそれで価値あるものと思うがどうか。要は議員次第であろう。
南北首脳宣言に思う。東北アジアの非核地帯化を！
今朝の朝刊各紙に「朝鮮半島終結目指す」と南北首脳宣言の見出しが踊っている。００年の金大中大統領と金正日総書記との第一回首脳会談後、７年ぶりの南北首脳会談となったが、韓国国内は冷静な受け止め方だという。
首脳宣言は「南北は朝鮮戦争の休戦体制を終息させ、恒久的平和体制構築の必要で認識が一致した。戦争に直接関係する３〜４カ国首脳が朝鮮半島で会い、終戦宣言問題推進のため協力。６カ国協議の０５年９月と今年２月の合意履行に共同で努力する」と謳っている。
活字化されて改めて朝鮮戦争が５０年以上経っても終結していないことを実感する。同じ民族が引き離されて、肉親が会うこともままならない状態が今でも続いているのだ。
何とか平和的に統一を実現して欲しいと願わざるを得ない。６カ国協議の成功と併せ、東北アジアに非核平和地帯を築いて欲しい。拉致問題を解決するためにも、日本政府には経済制裁一辺倒の強攻策ではなく柔軟な外交交渉で問題解決にあたって欲しいものである。
９月県議会を振り返る
本日、２２日間の会期の９月定例県議会が閉会した。議案は、補正予算２件、各種法改正に伴う条例改正１１件、公営企業会計決算の認定等条例外５件、報告１件が提案された。
今議会は、代表質問５名と一般質問１５名の計２０名が質問に立った。一問一答や質問者席の使用等、県議会の改革は少しずつ進んでいるようではあるが、まだ道半ばという感じである。
知事も答弁に慣れたのか、それとも事前の打ち合わせが十分にされているのか、やや緊張感に欠けたようでもあった。知事が求めた丁々発止の議論を是非求めたいものである。
補正予算は、決算に伴う繰越金約１３億円の財政調整金繰り入れが主であるが、その他の事業として公共事業縮小に伴い厳しい経営環境に置かれている建設産業に対して、事業転換や経営支援の助言を行う等の支援費用として２５００万円等である。
又、預け金問題についても更なる不正があるのではないかなど多くの議論がなされた。ユニフォームの購入等、明らかに行き過ぎと思われる事例もあったが、問題の基本は、数十年前から続いている予算システム上の問題ではないのか。
県の事業は国庫補助事業が大半を占めているが、特に公共事業には事務費が国から事業費の約５％程度流されてくる。しかし、決定時期の遅れや送金（令達）の遅れから、予算が消化できない場合がある。国に返還すると翌年から予算が減額されることになるため大変苦しい立場に置かれるのである。
又、一方福祉事務所や児童相談所等では、需用費等が不足して雨漏りがしても予算がなく、修繕できない場合がある。その際に、費用を回してもらい雨漏りの修繕を行うといったやりくりがされてきたのが自治体の実態であろう。必要な予算措置がされないのが問題であるが、ない袖は振れないというのがこれまでであったのだ。
こう見てくると、今後大事なことは再発の防止でないか。職員の意識の改革と併せ、予算システムを改革することである。勿論、必要な予算措置がなされることは当然である。
本日の本会議で、決算を除いて全てが可決承認された。次期１１月議会は質問に立つ予定であり、多くの現場を調査したい。
正当性なき新政権に未来は任せられない。日本は世襲国家か！
安倍晋三首相の突然の辞任表明に伴う自民党総裁選が、本日午後自民党両院議員総会で行われる。福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長立候補しているが、勝ち馬に乗ろうとする各派閥選挙により福田氏が選出される見込みという。しかし、どちらが首相になろうともライスカレーとカレーライスの違いでしかなく、どちらも世襲議員である。半分以上の議員が２代目３代目の世襲政党の政権たらい回しでは、日本の展望は開けないし、世界から尊敬される国になれないことは明白だ。
安倍晋三氏の政権投げ出しについては、様々な意見が出されているが無責任極まりないことは事実である。参議院選挙後に辞職するのであれば、選挙結果に責任をとったものとして評価をされたであろう。
しかし、臨時国会を召集し所信表明をした後の今回の辞任は到底許されるものではない。国会議員を辞職して、その責任を明らかにすべきである。又、この醜態を晒した責任はその取り巻きにも大きな責任があることは言うまでもないし、ましてやその後継に名乗りをあげるとは尋常な感覚ではない。
新首相が確実視される福田氏は、昨年安倍政権が誕生する際「７０歳の高齢でありその資格なし」として立候補を取りやめている。にも関わらず、今回雪崩を打った各派閥の推薦で立候補しており、その風見鶏対応には呆れてものが言えない。
同氏は小泉政権の官房長官として、格差を拡大し地方切り捨ての競争社会をを実現する構造改革路線を実践してきた確信犯でもある。しかも、官房長官時代日本は核兵器を保有できるとして物議を醸した人物でもある。そのような人物のどこが期待できると言うのであろうか。
現在の衆議院議員は、２年前の郵政選挙により選出されており、その後国民の審判を受けていないのである。
憲政の常道に従い、自民党は政権を野党に渡し総選挙により民意を問うべきではないか。これ以上の政権のたらい回しはご免である。世界からも愛想を尽かされつつある日本が、名誉ある地位を占めるためには政治を変えることである。又、国民も変わることが求められている。
一般質問始まる。聞かせる質問も
今日から、一般質問が始まった。党や会派の主張をベースに行う代表質問と違い、議員１人１人が一つの問題を突っ込んで取り上げるものであるが、今日は聞き応えのある質問が多かったように感じた。
一回生の初質問であったが、自分の職業経験を生かした質問は、なかなか聞かせた。その構成も良かったと思う。又、知事が招集者となった鉄道整備促進期成同盟会の場での知事発言があまりにも軽率ではないかと知事を諫める発言や財政分析を伴った合併議論、具体性を持った入札問題など、総じて中身の濃い一般質問であった。
全員が質問者席もしくは自席から一問一答を行ったが、座談に走っては何もならないし、ただ質問すればよいと言うわけではない。そこが難しいところであろう。
ところで、質問途中に傍聴席が席を立つ音で騒々しいと思ったら、あっという間に１／５になった。聞くところでは、県外観光客だというから呆れてしまった。是非、県民に聞いて貰いたいものである。
自民党は下野すべし！ 期待できない総裁選
自民党総裁選挙が始まった。派閥のボスによる談合の結果、福田康夫元官房長官が急浮上し麻生太郎自民党幹事長との対決となった。しかし、いずれが後継者になろうとも、競争至上・格差拡大の小泉政権の強力な推進者であったことを考えれば、多くは期待はできないであろう。
冷戦構造の崩壊後、世界は激しく変化している。地域紛争や温暖化、マネーゲーム化した世界経済、テロ、貧困等々が渦巻く中で、日本は何をなすべきかが問われている。政権の投げ出しや政権抗争が続く日本は、世界から批判の声が出るのではないか。自民党は、日本のためにも下野すべきではないか。
昨日、共同通信社の世論調査が発表された。臨時国会での最大の争点であるテロ特措法について、４７，９％が「インド洋での海上自衛隊の給油活動を延長すべきだ」と答え、４２，５％が「延長すべきではない」と答えて前回と逆転したという。
明確な憲法違反である米軍との軍事活動、その一体化が懸念される給油活動、給油した米艦船がイラク攻撃に参加しているかもしれないと言う懸念の中でこれまでかかった費用が２１６億円になっている。
政府による自衛隊の活動についての説明が十分にされない中で、テロとの戦いに名を借りた憲法違反がまかり通っていると言わざるを得ない。日本は立憲主義国家、法治国家であることさえも辞めたのか感じさせる世論調査である。
緊張感に欠けた代表質問
本日、各会派の代表質問が終わった。初日が自民党持ち時間各６０分２名、２日目が社民党５５分、愛みやざき５０分、３日目が公明党４５分、民主党４５分であった。
総じて今回の代表質問は、緊張感・緊迫感に欠けるものであった。事前の質問の趣旨確認が十分なされていたのであろうか、再答弁に至るまで知事は、準備されていた答弁書を幾分変えて早口で読み上げるというものであった。
一括質問のため、質問項目によっては聞いているものにとっては苦痛の時間でもある。一括質問は自民党１名、公明党、分割質問（質問者席から再質問）は社民党、民主党、分割質問（自席から再質問）は自民党１名、愛みやざき、であった。議会改革の一環として始まった分割質問を、是非質問者席からやって欲しいものである。
よい指摘もあった。例えば、「知事は選挙戦から当選後も県民総力戦を掲げているが、具体的にはどのような県民運動として提起するのか」等のなるほどという質問もあったが、一括諮問のため聞いているものにはわかりにくかった。少し惜しかったなと思う。
主な質問は、知事の政治姿勢や入札制度、不適正な事務処理、自殺防止等であったが、来週からの一般質問に期待したい。
自公両党は野党に政権を！県議会は予算・決算常任委員会を設置すべし
午後の本会議開会直前、安倍総理大臣の突然の辞職表明のニュースが入ってきた。内閣改造をして、外遊して外国と約束し、臨時国会での所信表明演説をやってさあ各党の代表質問が始まるというこの時期の辞意表明に驚き呆れた。あまりにも無責任ではないか。
日本国の政治のリーダーの職を何と考えているのか。あまりにもお粗末な政権の投げ出しに、国民の政治への信頼低下を憂慮する。１日も早く野党に政権を渡すか、解散するかの２者しかないのではないのか。もし、自公で政権を継続するとしたら、競争と格差拡大、地方切り捨ての政策を転換すべきだ。
県議会の自民党代表質問が終わったが、淡々と審議は進み用意された原稿が双方から読まれた感じであった。良い質問もあったのに惜しいなと思った。明日は、我が党の高橋透議員の代表質問だが大いに期待したい。
昨日議論した県の入札方針に議会の関与を求める「建設工事等の入札制度手続に関する条例」は、断念したと所管の委員長より話しがあったが、当然であろう。しっかりとした議論を各党に求めたい。
本会議開会前、不適切な事務処理を繰り返さないために議会の十分な審議を行うべきとして、５月に提言した予算・決算常任委員会の制定を求める要請を再度議長に行った。各会派の真剣な議論と早急な対応を求めたい。
あわてるな。徹底した議論が議会の責務だ。
いよいよ明日から代表質問が始まる。初日は自民党が二人だ。多くの課題がある中で、東国原知事とどのようなやりとりが展開するのか、興味深い。議長経験者ということで長期間にわたり質問に立たなかった議員も関連質問に立つようである。
議案の勉強をしていたら、自民党が「宮崎県建設工事等の入札制度を定める手続に関する条例」を、今議会に提案するらしいというニュースが飛び込んできた。良く聞くと鳥取県の条例をそのままに名称だけを宮崎県に変えるらしいということで２度ビックリ。
談合事件をうけた今回の入札制度改革で、建設業界の経営が厳しいということで議会質問等で対策の検討を当局に要請してきた。しかし、あまりにも突然のことで、政策条例については各会派が参加した政策検討会議で審議するという合意をどうするのだろうか。それにしても、他県の条例の模倣で議会の責任が果たせれば、宮崎県議会は不要ということではないか。しっかりとした説明と十分な議論を求めたい。
不適切な事務処理が、大きな問題となっている。要は、このようなことを２度と繰り返さないことである。そのために県議会として十分な審議を尽くすことが大事である。明日、予算・決算常任委員会の早期設置を求める要請を議長に行うこととしている。
地元日本海新聞は、今年１月次のように報道している。（抜粋）
入札制度に議会関与 鳥取県全国初の条例化へ
入札制度の見直しを進めていた鳥取県は、県議会が入札制度設計にかかわることができる条例を２月定例県議会に提案する。同県によると、地方自治法で首長の専権事項とされている入札制度に議会の関与を可能にする条例化は全国で初めて。
片山善博知事は記者会見などで「自治事務の最たる公共事業の入札制度が首長の専権事項に残されているのは、地方分権推進一括法を制定した際の作業漏れ。当然に議会の関与があってしかるべき。地方自治法に抵触しない工夫をして条例化したい」と意欲を示していた。
条例は「県建設工事等の入札制度を定める手続きに関する条例」（仮称）。 入札制度に必要な規則などを定める前提として基本方針の策定を義務付ける。基本方針には入札の方法、区域割り、予定価格の公表、業者格付けなど制度の基本事項を定める。この基本方針の策定に議会承認を義務付けることで、制度設計に議会の関与を可能にする。
同条例は３年間の時限立法。施行後に絶えずチェックしながら、特区申請などの働きかけを通じて、国に地方自治法改正を促す。
基本方針に盛り込まれる入札制度の最終改革案は、当初案通り３０００万円以上の事業については制限付き一般競争入札を導入。当初は２５０万円以上の事業はすべての県内業者を対象としていたが、６０００万円未満については東部・八頭、中部、西部・日野の三区域割制を採用した。このうち３０００万円未満は２０社指名の限定公募型とするが、２００８年度には廃止する。
予定価格の事前公表は継続する。また、低価格入札に伴う工事品質の低下を防ぐため、設置技術者の増員、経営診断の強化、施工現場実態監視員の増員、談合に対する指名停止期間の延長なども盛り込む。
可決された条例は次のとおり（平成19年3月16日）鳥取県条例第12号
鳥取県建設工事等の入札制度を定める手続に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、建設工事等の入札制度に関する県の基本的な方針の策定、これに対する議会の承認その他建設工事等の入札制度の決定に係る手続に関し必要な事項を定めることにより、建設工事等の入札制度に関する透明性を確保し、かつ、その在り方について広く県民の合意を得る仕組みを構築し、もって建設工事等の入札の適正な執行に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「建設工事等」とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事並びに当該工事に係る測量、建設コンサルタント、地質調査及び補償コンサルタントの業務で、県が行うものをいう。
(基本方針の策定)
第3条 知事は、地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれに基づく政令及び省令(以下「地方自治法等」という。)の規定に基づき、建設工事等の入札制度に関し必要な事項を規則等により定めようとするときは、鳥取県建設工事等入札制度基本方針(以下「基本方針」という。)を策定し、当該基本方針に基づき定めなければならない。
2 基本方針には、地方自治法等の規定に基づき知事が定めることとされる事項で、建設工事等の入札制度に係る基本的なものを定めるものとする。
(議会の承認)
第4条 知事は、前条第1項の規定に基づき基本方針を策定しようとするときは、その内容について、あらかじめ議会の承認を得なければならない。
(基本方針の変更)
第5条 基本方針の変更については、前2条の規定を準用する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 知事は、第3条第1項の規定にかかわらず、第4条の規定に基づく基本方針の議会の承認(以下単に「議会の承認」という。)が得られるまでの間は、この条例の施行の日前に知事が定めた建設工事等の入札制度に基づき、建設工事等の入札に関し必要な行為を行うことができる。
3 議会の承認が得られてから基本方針に基づく規則等の改正が行われるまでの間は、当該議会の承認が得られた日前に知事が定めた建設工事等の入札制度は、当該議会の承認が得られた基本方針に基づくものとみなす。
(この条例の失効)
4 この条例は、平成22年3月31日までに延長その他の所要の措置が講じられないときは、同日限り、その効力を失う。
教育は国家１００年の大計。大人は子どもに目配り気配りを。
腰の具合がどうもいけないとある整形外科医院に行ったとき時のことである。初対面のある女性が「あなたは県議会議員の鳥飼さんではないか。少し話を聞いてもらいたい」と話しかけてきた。治療が終わり帰るところであったが、それではと待合室に腰を掛けて話を聞いてみると次のようであった。
最近、中学校の体育祭が９月の初めに行われている。毎日３０度を超す暑さの中、子ども達は体育祭に向けて練習しているようだが、熱中症とか何か事故が起きるのではないかと心配している。事故が起きてからでは遅いので、教育委員会に働きかけて欲しいとのことであった。そういえば、地元の中学校から来週体育祭の招待があっていたなと思い出した。昔は１０月が体育祭であったが、ここ数年９月初旬に行われ暑い思いをしていたことを思い出した。
どのような考慮がなされているか、調査しますと答えてその女性とは別れた。学校や教育委員会などの関係者だけでなく、子ども達の意見も聞いてみたいと思った。県教育委員会は、来春から高校受験の学区制を廃止しようとしており、家から通学できない子ども達が出てくるのではないかと心配される。良い環境で教育を受ける権利を保障することは、社会の責任であり現実が受験優先になっているのではないかと気になる出会いであった。
大事なことは県政の前進だ。預け金問題で思う。
いよいよ９月定例会が開会した。本会議場で、知事から議案の説明と預け金問題への陳謝、台風災害等について報告があり２０分ほどで閉会した。
今度は場所を変えて、環境農林水産常任委員会室で全員協議会。他県では、専用の部屋があるが本県は議会棟が狭く、全員協議会が開かれるたびに重い椅子と机を配置換えしなくてはならない。事務局の職員には申し訳ないといつも思う。
知事から預け金の最終報告と対策が示された。それに対して、各議員から質疑が行われたが、座長の「代表質問、一般質問があるので総括的にお願いしたい」との要請は無視され、まさに言いたい放題の展開であった。冷静な発言や幼稚な発言、もっと悪質な犯罪が隠されているのではないかとか擁護する意見など様々である。
大事なことは、今後の県政がしっかりと行われることだと思うのだが、自公政権やマスコミの論調に流された公務員バッシングが展開されたように感じた。
しかし、報告書では職場のお茶や茶碗を洗うスポンジ代まで支出してはいけないとされていること等には開いた口がふさがらない。それでは職場で飲む水や使用する電気代まで負担させろと言うことになるのではないか。県庁の常識は社会の非常識だとの意見さえ出る始末であった。
そういえば、知事や副知事は公費で名刺を作り職員は自費というのもおかしな話しである。又、コンプライアンスを徹底すると言うのだから、時間外の未払いなどは告発ものとなる。職員もどしどし告発したら良いと言うのだろうが、職場がギスギスしてくることがどうも心配だ。結局は、県民サービスに跳ね返ってくるのである。
処分が発令されて全てが決着するということになるのだろうが、職員の意欲を引き出し県民サービスが向上するような形での処理をお願いしたいものである。
午後は、県消防職員協議会の３０周年記念式典で祝辞を述べた。実行委員会による映像は見るものに感動的な闘いの歴史を印象づけた。安全ネットを準備しないままの高所訓練で消防士の転落死亡、林野火災で火にまかれ火傷を負って死亡した事件などが続き、職場改善のための裁判闘争や協議会結成の歴史が報告された。その後議会に帰り、高橋透議員が行う予定の代表質問の打ち合わせ等。
夜は今回の選挙で勇退した高見勝義議員の慰労会が行われた。懐かしい顔ぶれも参加しての楽しい会であった。高見さんそして奥さんの孝子さん、１２年間の長い間お疲れ様でした。
印象に残った最近読んだ本 「城山三郎命の旅」
８月末に常任委員会の県外視察があった。移動時間などの空き時間に読もうと佐高信・内橋克人編の「城山三郎命の旅」を持参した。作品の紹介や対談集などで構成されていたが、共感するところが多かった。帯には「経済の表裏を知悉し、日本の行く末を案じ、人間の実質を考え続けた作家の魂の遍歴」とある。
共に今年没した宮沢喜一元首相との対談で、宮沢氏は「私は戦前の「一億一心」的な部分は国定教科書に罪があると思っていました。ところが、敗戦になってそれがなくなったら、今度はマス・コミュ二ヶーションが世論を支配している。大新聞は数百万部という単位で読まれていますし、テレビにもキー局というものがあって、全国の国民が同じような映像を見ることになっている。ですから、その気になれば「一億一心」に国民を操縦することは容易なのではないかと思いますよ。」
亡くなった奥さんを思う城山三郎氏のエッセィがあった。「茶飲み友達というのがあるでしょう？。お茶を飲みながらしゃべる。それとは別に、「旅友達」というのもあっていいと思うのです。彼女はまさに、私の旅友達でした。しゃべらなくてもいい。ある土地にふたりで行って、風景を見ながら時を過ごす。１人だとボーッとすることもできません。何か目的があるようにしていないと、回りに心配されてしまう。それがふたりだと、黙って時間を過ごすことができる。黙っていても、声にならぬ会話がある。世の中は、１人で生きるようにはできていない。そう感じます。」と語っている。
惜しい人々を亡くしたなと思いながら、心打たれる内容に共感し一気に読んでしまった。人間、どこに足場を置いて社会を見るかと言うことを感じさせた一冊であった。
真実を見抜くことの難しさ。地方財政に欠かせない地方交付税の充実！
日中は、まだまだ暑い日が続いている。しかし、土曜、月曜、火曜、水曜と激しい夕立に見舞われるなど、涼しさから秋がもうそこまでやってきていることを感じる。
今日の宮日新聞に、山口二郎北海道大学院教授の「地方重視へ政策の転換を、交付税は本来の姿に」の評論が掲載されている。要約すると、「参議院選挙で自民党が大敗したのは、小泉・安倍政権による地方切り捨て政策に地方の住民が復讐した結果である。地方自治体が必要最低限度の公共サービス行うため、地方交付税を本来の形に戻すべきだ。最低限度の財源さえ確保されれば、後は何とか頑張ると覚悟を決めつつある自治体が多い。効率を追求し市場原理によって集中を進めるのか。多様な地域で多様な産業や暮らしを維持できるような国を守るのか。国民の選択が問われている。」というのである。
話しがややこしくなっている原因は、総務省が提唱するふるさと納税制度である。自治体の経営に最も重要で必須のものが、地方交付税であることを忘れてもらっては困る。ちょっと待ったなのだ。総務省がやった賛成・反対の立場での知事同士の議論は、本質をわかりにくくするものの典型であり、総務省の狙いもおそらくそこにあるのではないか。
山口氏の意見には、最近首を傾げることが多かったが今回は意見が一致したようである
来るな米軍！９・３新田原基地で抗議集会。ハッキリとノーを言おう。
今日から、航空自衛隊新田原基地で軍事訓練が始まった。在日米軍再編合意後、沖縄県外で行われる５番目の訓練である。防衛施設庁の地元への通知によると、３日から５日までの３日間で米軍は嘉手納基地からのＦ１５戦闘機２機と人員２０名、自衛隊はＦ４戦闘機２機程度による戦闘機戦闘訓練等を行うとなっている。
米国の世界戦略の重要な要として、日本の自衛隊と基地が使われるわけである。歴代自民党政府がが守ってきた専守防衛と極東の安全と平和のための日米安保条約の枠を大きく超えるものであり、決して許されるものではない。憲法を踏みにじり、立憲主義をかなぐり捨てた日本は世界から近代国家としては認められないだろう。
「来るな米軍！９・３新田原基地抗議集会」がゲート前で開かれた。集会にはバスでピストン輸送された参加者がぞくぞくとやって来る。定刻ぴったりに始められた集会は、参加者５００名。怒りの声が集会参加者を超え尾基地の中まで届いている。途中雨が降り出したが、帰ろうとするものはいない。
集会には、築城基地を抱える福岡県や鹿屋基地の鹿児島県からも代表が参加したが、如何に各地で米軍が嫌われているかを示すものではないか。
最初は、小規模だが反対運動が静まるのを待って大規模な訓練が始まるのは目に見えている。ねばり強い運動と各地と連帯した運動が大事と彼らは言う。そのとうりである。
集会は成功裡に終わったが、それにしても県知事を始めとする各自治体のトップの姿勢は、「国のすることだからやむを得ない」と大きくトーンダウンしている。何と情けないことか。宮崎市、西都市、高鍋町、新富町を議員団で街頭宣伝をしたが、県民、市民、町民のためにもっと頑張るのが自治体ではないのか。
集会は、最後にアピールを採択し、団結ガンバロウで閉会したが、認められないものには、ハッキリとノーの声をあげることが今こそ大事だ。
記者が残した言葉、社民党は憲法前文をもっと前面に！
今朝の散歩では、秋を気配を感じるような涼しい風が吹いていた。やはり９月だなと思った朝であった。
先日、新聞記者が転勤のあいさつのため来党。暫く懇談した。選挙談義の後、ふと彼は行った。「憲法９条も良いけど、私は前文が好きだ。社民党はもっと憲法前文のことを言うべきではないか。」
前文は言う。「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と。
憲法をめぐっては、様々な意見が存在するが、最も大事なことは立憲主義であり、まず現行憲法を尊重することではないか。
憲法第９９条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とありながら、公然と国の中枢が違反をする現状は、近代国家とは言えない。
前文は続けて言う。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」と。
在日米軍再編と新田原基地での日米共同訓練反対行動を議論しながら、別れを告げた記者の言葉を噛みしめる今日この頃である
世界の前線基地化を目指す米軍再編、新田原での共同訓練はご免だ！
今朝も近くの一ツ葉海岸まで散歩した。興じて靴を脱ぎ波打ち際を歩くといつもよりどこか水が冷たい感じがしたが、今日から９月だからと言うのは思いこみか。
旧暦９月のことを長月と呼んでいたが、ウィキペディアによると、『長月の由来は、「夜長月（よながつき）」の略であるとする説が最も有力で、他に、「稲刈月（いねかりづき）」が「ねかづき」となり「ながつき」となったという説、「稲熟月（いねあがりづき）」が略されたものという説がある。以下略』そうである。
当時は普通作であるから、当然１０月中・下旬と言うことになるのだろうか。
今年の早期米は、長雨や台風の影響で出来が悪く、農家は悲鳴を上げている。何らかの支援策を講じるべきであろう。温暖化や７月の台風襲来など以前は考えられなかった気象の大変動が起きているようで、農作物への影響が甚大となりつつある。
県は、農業振興や農家の現金収入の面から早期米を奨励してきたが、考え直す時期に来ているのではないか。農業試験場で本県の気象条件に十分対応できる米作の研究を本格的に進める時期が来ているのではないだろうか。
ところで、米軍再編に伴う戦闘機の日米共同訓練が、９月３日から５日の予定で新田原基地で初めて行われる。嘉手納基地第１８航空団のＦ１５、２機と米軍人１５人と新田原基地第５航空団Ｆ４、２機が参加し訓練は４日のみとなっている。
これまで福岡県の築城基地で２回、石川県の小松基地で１回、青森県の三沢基地で１回行われており、今年度中に１５回程度行われる予定という。いずれの場合も短期間で、今回も３日間と極端に短い。小出しにして様子を見るのであろう。綿密な計画の元に行われているのかさえ疑わしい。日本全土が米軍基地化される前触れでもある。
先日知事に訓練反対の申し入れをしたが、風聞では、知事は米軍を誘致したいとの思いを持たれているとか。知事には騒音等に悩む県民の思いを受け止め、万全の策を講じて欲しいものである。
３日の反対集会には多くの県民が参加し、宮崎県民は共同訓練を望んでいないことを国と米軍に宣言する必要があるのではないだろうか。黙っていては、四捨五入を認めることになる。
松形佑堯元県知事のご冥福を祈る
元宮崎県知事の松形佑堯氏が亡くなった。同氏は、６期２４年にわたり県政の舵取り役として、政争に明け暮れる宮崎県民を何とかまとめ宮崎空港の拡張や高速道路の整備、空港連絡鉄道など総合交通網を整備し、県立芸術劇場建設や国際音楽祭などソフト面やハード面など県政発展に尽力した功績は大きいと言える。
バブルが崩壊しシーガイアが倒産する中で、シーガイアへの支援を主な内容とするリゾート振興基金基金のあり方については様々な議論が沸騰した。多くの批判がある中で、議会も徹夜で審議で賛成したが、今でもその判断は間違っていたとは思わない。
本日の宮日新聞の社説にも故人の功罪が語られているが、その中で県債発行が膨張したと個人責任を指摘しているのはあたらないだろう。景気刺激策としての国による全自治体への地方単独事業の押しつけという背景もあるなかで頑張ってきたと思うからである。
前日の同紙記事にあるように貯金である２００６年度末の本県基金は５６２億２４００万円と別格である東京都の４３３６億２２００万円を除くと、島根県の６００億６２００万円に次ぐ２位となっている。ちなみに最下位は千葉県の０円である。
そして、実質公債費比率は全国７位と上から７番目なのである。バブルの時代に予算も業務量も増えたが、職員の頑張りで乗り切ってきたから今日の宮崎県があると言える。勿論、全く責任がないと言うことにならないのは当然だ。 最大の弊害と言えば、やや長かったことと後継者を育てなかったことではないだろうか。安藤事件もその結果だと言える。
ところで２３日付の東国原知事のブログ「そのまんま日記」に、次のような記載があった。
「県庁職員から、レクに対する僕の反応が素っ気無いという意見があったらしい。言い訳かも知れないが、兎に角、疲れている。特に、人に対して。１５分くらい休憩取れるな〜と思っていると「ちょっと、その間、レクをお願いします」と来る。またまた、どっと疲れる。そもそも、レクにフレキシブルなリアクションて必要？ 僕としては、今後、出来るだけ対応に頑張るが、レクのリアクションには余り期待しないで欲しい（笑）。」
この記事を見て、この方は知事職を勘違いしているのではないかと思った。とにかく上京やテレビ出演が多く、疲れるのも当然であろう。これまでにも指摘したように、もっと地元に腰を落ち着けて県民や職員の様々な思いや期待を受け止めて欲しい。
先日、家畜保健衛生所で色々と話しを聞く機会があったが、この猛暑の中防護服をつけて鶏舎の点検指導を行い、冬場に向けて鳥インフルエンザ発生の予防活動を行っているとのことであった。多くの県民が知らないところでこのような地道な行政が展開されているのである。知事は果たして承知しているのだろうか。
県行政の目的は、人が生まれて学び、働き、結婚して家庭をなし、死んでいくまでの中で、県民が安心して暮らせる郷土を築くことである。頑張っていることはわかるけども、多くの人の思いや期待に、是非心を砕いて貰いたいものである。松形知事の逝去の報に接し、県政の有り様に思い悩む今日この頃である。松形佑堯氏のご冥福を祈る。
このままでは社会が崩壊する。ストップ雇用の非正規化！
先日、知り合いの福祉関係者から電話があった。「宮崎市北部に日本でＮＯ２の家電大型店が建設されようとしている。最近、従業員募集の垂れ幕が掛けられたが、契約社員・アルバイト社員の内容を見て驚きと怒りを覚えた。県民は非正規社員で、正社員は中央から連れてくるのか。」というものであった。
先日、全国ユニオンの鴨桃代会長の講演を聴いていたので、なお一層問題の深刻さを感じ現場（写真）を見に行った。ＪＲ神宮駅北側の国道１０号線バイパス沿いに、鉄骨３階建ての売り場が建設中であった。確かに「契約社員・アルバイト大募集」と書いてある。
良く最近の若い者は辛抱が足りないなどと「中卒、高卒、大卒の３年以内の離職率が７割５割３割であることを捉えて７・５・３・問題」と非難するが、果たしてそうだろうか。健康を損ないかねない長時間労働や手当を払わない時間外労働、低賃金が横行しているのが実態ではないのか。的確な運動がないから「過労死は自己責任」とまで発言するとんでもない経営者が出てくるのである。
２００５年の総務省労働力調査では、雇用労働者５００７万人中正規社員６７，４％３３７４万人、非正規社員３２，６％１６３３万人（パート・アルバイト２２，４％１１２０万人、派遣・嘱託・その他１０、２％５１３万人）となっている。女性社員は５２、５％が非正規社員となっているから性差別も甚だしいものがある。
労働団体も政党も雇用の正規化に全力をあげるべきだ。このままでは社会が崩壊する。そして偽装請負や偽装派遣などの法律違反を平然と繰り返すキャノン等の大企業の横暴を辞めさせなくてはならない。
ではどうするか。具体的には、身近な県庁や市役所等の自治体の調査から始めようと思う毎日である。
終戦記念日に非戦を思う
昨日は終戦（敗戦）記念日で、全国で様々な催しが行われた。護憲・改憲双方の立場で６２年前の戦争の意味を考え、平和の尊さを確認するものである。
問題は、それが２度と戦争を繰り返さないことに繋がるかどうかではないか。「憲法９条を変えない」と言うことは、国家間のトラブルを解決するシステムとして戦争という手段を執らないと言うことだ。
今、改憲を主張する安倍晋三氏が内閣総理大臣であり、極めて危険な状態であると言える。民主党に期待するのはこの一点のみである。後は、国民の暮らしが良くなるのかどうかで、政策論争を積み上げていけばよいことであろう。
安倍総理は、昨日靖国神社に参拝しなかった。内閣では、ただ１人高市早苗北方大臣が参拝したのみである。昨年までのことを思い出せば、隔日の観があるがこれも参議院選挙の結果であり、猫をかぶっていると思った方が良いであろう。
そもそも靖国神社とは、何であろうか。明治政府が建立した東京招魂社が靖国神社となり、国のために死んだ兵士を祀るようなったのではないか。高橋哲哉氏は、「悲しみに打ちひしがれる遺族にとって、天皇が参ることで喜びに変える錬金術の装置である」と言っている。靖国神社のホームページは、見事に戦争を賛美し後に続く人を待っているのである。
戦争を賛美する靖国神社に、国家を代表する人々は決して参拝すべきではないだろう。それが、６２年前の戦争を２度と繰り返さないという誓いなのである。首相の靖国参拝は、天皇の参拝の露払いとなるものだからである。
労働者を食い物にする人材派遣、規制緩和にストップを！
人材派遣大手の「フルキャスト」が労働者派遣法に違反し港湾運送業務への労働者派遣を繰り返したとして、厚生労働省は神戸市内の３支店に２カ月間、３支店以外の全３１３事業所に１カ月間の労働者派遣事業停止命令を出した。
労働者派遣法は、派遣労働者の安全や雇用管理の問題などから、港湾運送業務、建設業務、警備業務への派遣を禁じているが、同社の三宮、三宮北口、元町の３支店は、派遣労働者を神戸港の荷さばき場に派遣し、ペットボトルの荷さばき作業（港湾運送業務）に従事させていた。伝え聞く労働環境は、将に労働者の生き血を吸いながら肥え太ると言っても過言ではない。早急に労働者の雇用環境を守るため禁止業務の拡大を図るべきである。
企業の安全弁としての労働者派遣業が、規制緩和のかけ声の下１９９９年に解禁されて働く人の雇用環境は極端に悪化した。ニートやネットカフェー難民等に象徴されるように、大変な時代に突入している。派遣で働くある若者は、希望の持てない現状に「戦争が起きれば、そこでは対等だから何かが期待できる。だから憲法改正賛成だ」とさえ言うのである。
人材派遣業の対象業務を専門的職種に縮小し、製造業などの職種は直ちに対象業務外とすべきである。そうしないと、第２第３のフルキャストが出てくることは間違いないであろう。
フルキャストは、軽作業中心の日雇い派遣業界で、「グッドウィル」に次ぐ大手で９９年に労働者派遣が原則自由化されて以降、急速に拡大したという。
労働者派遣に関する指導監督業務が公共職業安定所から各労働局に移管された２００４年４月以降、同法に基づく事業停止命令が出されたのは全国で３社目で、処分期間は今回のフルキャストがもっとも長いというが、これまでの処分が甘すぎるのではないか。如何に日本社会が企業よりであるかを示している。
剣が峰で踏みとどまったこの国の政治。
参議院選挙の結果が出た。民主党の圧勝と自民党の惨敗により、何とか日本の政治は剣が峰で踏みとどまったと言える。宮崎選挙区では、推薦する外山イツキ氏が自民党の現職議員を破り貴重な１議席を獲得した。外山氏には、県民の声を良く聞いて研鑽を積まれて立派な議員となって欲しいし２度死んだ参議院を蘇らせて欲しい。今後の活躍を期待したい。
社民党は前回と同じ２議席と厳しい結果となったが、憲法改訂が争点化されず２大政党を押し出すマスコミ論調の中で党消滅の危機を押し返し、よく頑張ったのではないか。今は、じっと我慢のしどころである。街頭宣伝活動や党員の獲得、社会新報拡大、議会便りの配布など日常活動を地道に繰り返しながら自力をつけるときである。来る総選挙の候補擁立を急がなくてはならない。
２年前の憲法違反の郵政解散総選挙での自民・公明党の圧勝を受けて、新保守主義による国民無視の改革が進められた。小泉・安倍政権の競争重視政策は、中央と地方、一部の持てる者と庶民との格差を拡大した。四捨五入の市町村合併や雇用の非正規化、年金制度の欠陥を隠す社保庁解体、集団的自衛権の拡大や憲法９条改悪への動きなどまさに問答無用である。
国民の不信任に安倍首相は続投を表明したが、今日の政治家を絵に描いたような身の処し方である。知性は感じられず、将来への先見性洞察力さえも欠いた政治家の何と多いことか。
今こそ、沈思黙考、わが国の進路を国民全てが真剣に考える時が来たと言える。政治の要諦は、論語にあるように「国を有（たも）ち家を有つ者は、寡（すくな）きを患（うれ）えずして均（ひと）しからざるを患え、
貧しきを患えずして安からざるを患う」である。
厳しい道であるが、政治を真っ当な形に戻すため同志や支持者と共に前進する決意を固めた朝であった。
参議院選挙の争点は、９条・年金・雇用だ
梅雨も明け夏本番、暑い日が続いている。１２日に公示された参議院選挙は、終盤戦を迎えているが、有権者の関心は今ひとつのようである。しかし、マスコミの世論調査や新聞・テレビを使った各党のＰＲ合戦もあり、徐々にではあるが関心の盛り上がりを感じる。 それにしても、自民党や公明党、民主党の金にものを言わせた広告には驚かされる。「改革実行力」叫ぶ自民党であるが、誰のための改革かが問われているのではないか。財界や一部の富裕者のため改革に猛進する自民党は一般庶民の敵ではないか。
「平和の党・安心」を叫ぶ公明党は、自民党と一体となり国民の暮らしと平和を破壊しているが、庶民と歩むことを忘れた公明党に明日はないであろう。又、「国民の生活が一番」を言う民主党は、平和があっての暮らしであることを意識的に避けている。国民投票法が自民公明党により可決され、３年後には判断が迫られることを忘れてはならない。
参議院選挙の争点は憲法９条・雇用そして年金である。そして、日本の将来を決めるのはあなたであることを忘れてはならない。日本をまともな国へ変える最後の機会である。社民党の灯を消しててはならない
朝日新聞特別報道チームが、昨年後半に経団連会長のキャノンや松下電器産業の偽装請負を告発するキャンペーンを行い、今回朝日親書から「偽装請負」を発行した。
その内容は、驚くべきものである。経団連会長であるキャノンの御手洗富士男会長は、終身雇用や家族的経営を標榜する傍ら自身の会社では派遣と請負を交互に行うという法律違反を繰り返し、松下電器では請負会社に自社の社員を出向させるという脱法行為を行っていることが厳しく告発されている。
若者の転退職を批判する７・５・３と言う言葉がある。入社後３年間で、大学卒業で３０％、高校卒業で５０％、中学卒業で７０％の若者が早期退職をする現状を指したものだが、批判する前に労働環境をチェックする必要があるのではないか。人間らしい職場環境や労働条件が存在するのであろうか。
結婚できる賃金なのか、子どもと触れあうことができる勤務時間なのか、これらが改善されないと少子化は止まらない。経済大国日本において、今日においても「過労死」する労働者が存在することはいかなる意味を持つのかが問われなくてはならない。
憲法について改憲派は、「国際平和主義と武力の放棄」とは言うものの、自衛の戦争までもは否定していない。戦争は、常に自衛と言う名で行われ来たことを考えればその危険性が良く分かるではないか。
自民党などが削除を求める９条２項の武力の保持と交戦権の否定が、今日まで日本を戦争に引きずり込まなかったのである。イラク派兵然りである。
選挙の争点は、憲法・雇用・年金である。選挙は有権者の投票の結果であり有権者が変わらないと政治は変わらないのである。まずは投票所へ足を運んで貰いたい。有権者が変わらないと、日本は変わらない。
日本の分水嶺、参議院選挙で勝利を勝ち取ろう
いよいよ参議院選挙が始まった。日本の進路を左右する極めて重要な選挙である。暮らしと平和、憲法９条をまもるため、若者や高齢者、女性、障害者などが希望を持って暮らしていける社会を築くため心ある国民よ立ち上がろう。
中央と地方そして富める者と普通の人々ととの格差は、拡大する一方ではないか。格差があまりにもありすぎる社会だから、他よりも比較的安定している近くに住んでいる公務員が怪しからんと政府を始め自民公明党は攻撃する。そこにマスコミが便乗して報道するから、問題の所在を複雑にしてわかりにくくなっているだけである。
先日、読売新聞にこんな記事が載った。「１００万ドル（１億２３００万円）以上の金融資産（居住用不動産を除く）を持つ日本国内の富裕層が昨年１年間で５，１％増加して１４７万人になったことがアメリカ証券大手メリルリンチなどが実施した調査でわかった。世界全体の富裕層は９５０万人に達し、日本の富裕層はこのうち１５，５％を占めている。」
豊かな大企業と一部の富裕層の一方で、年収２００万円以下の労働者が１０００万人も存在するのは何故か。ワーキングプアという存在は何を意味するのか。市場経済万能の新保守主義経済が世界を席巻し、規制緩和が濡れ手に粟の一部の金持ちと貧困層を生み出し中間層さえも貧困化しているのが日本の現状ではないか。
消えたと言われる年金問題、非正規社員化を促進する政府の政策そして経団連会長御手洗富士雄氏のキャノンに代表される法律違反の偽装請負などの横行、集団的自衛権を行使しようとする危険な政府、憲法９条を変えて自衛隊が戦争ができるように目論まれた国民投票法など今回の参議院選挙には多くの争点がある。
参議院は再考の府といわれながら瀕死の状態である。いや参議院は２度死んだ。２年前の郵政解散後の逆転可決、そして今回の強行採決のオンパレード。
参議院を蘇らせるためにも、与野党逆転を何としてもやり遂げなくてはならない。比例区での社民党の前進と選挙区での推薦候補の勝利である。そのために街頭宣伝や声かけなど地道な運動を精一杯やろう。
敗北は、憲法改悪戦争への道へと続く。そして、男女平等、思想信条、職業選択、通信や集会の自由までも国家の名により制限される社会となるであろう。
知性や先見性などは欠片も感じられない自民党と公明党の政権の転換を目指して立ち上がろう。
狭義の強制性はない？慰安婦問題と社保職員のボーナス返上
社会保険庁改革関連・年金時効停止特別措置法が、自民・党などの賛成多数で成立した。公務員制度改革関連法は委員会採決を省略して、本会議で成立したというから大変な強引さである。参議院が参議院の存在自体を否定する暴挙と言わざるを得ない。
社会保険事務所の職員はボーナスを返上するとのことだが、問題の所在や責任が曖昧になるだけではないか。安倍首相や村瀬社会保険庁長官は、自主的に返納して欲しいと言い、塩崎官房長官は職員のボーナス返上は新しい日本年金機構に採用されるかに影響するだろうと発言している。これでは自主的という名の強制、脅しではないか。
安倍総理は、従軍慰安婦問題で「官憲が人さらいのように連れて行くと言う狭義の意味での軍の関与はなかった」と国会で発言し大問題となった。沖縄戦でも同様だ。自決を拒否することができない世論が作られていったのである。 歴史を書き換えようとしていると言われても反論できなのではないか。米国ワシントンポスト紙に、従軍慰安婦の存在を否定した反論を掲載したグループの中に本県の松下新平参議院議員も名前を連ねているようだが、真意を聞いてみたい。
基礎年金番号を導入してから１０年、被保険者の名寄せにより個人毎の整備を図ってきたが未だに５０００万件の加入記録が誰のものかわからないという宙に浮いた年金問題、松岡大臣の自殺などで安倍政権の内閣支持率は急降下している。これらを挽回しようと言うのであろうか、強行採決に続く強行採決には恐ろしささえ覚えるのである
しかも、社保庁改革法は同庁を３年後をめどに廃止し、非公務員型の「日本年金機構」に衣替えするというものだ。「国は年金の管理運営に責任を負い、職員採用にあたっては、第三者機関の意見を聞く。年金特措法は記録漏れが見つかっても５年間しかさかのぼって受給できない会計法の時効を適用せず、全額を補償する」としているが、今回の混乱の責任が曖昧なままに決着するのは明らかだ。
自らの存在を否定する参議院ではあるが、参議院を参議院であらしめるために、そして国民生活を破壊する自民・公明党の政治を変えるために、参議院選挙での国民の団結が求められるている。
６月定例県議会が終わりました
本日、今議会最後となる本会議が開かれ、各常任委員長から委員会での審議状況について報告があり、続いて議案に対する賛成・反対討論が行われた。
「愛みやざき」と共産党から、企業局庁舎の屋上と南壁面に太陽光発電設備を設置する「企業局新エネルギー導入・啓発事業」補正予算（７７００万円）に対して、「費用対効果が低い」との理由で予算削除すべきとの反対討論があった。
これに対して、社民党は新エネルギー推進をすべきとして予算案賛成の立場で高橋透議員が賛成討論を行ったが、世界や日本の現状等とあわせ社民党が推進してきた環境対策の点から討論を行った。極めて格調が高く多くの議員が頷いていた。
その結果、議案関係では、総額９８４億９０００万円の０７年度一般会計補正予算案など計２０議案、報告６件が賛成多数で可決承認され、議員発議案では、社民党提出の「教育予算の拡充を求める意見書」が全会一致で可決された。
なお、企業局新エネルギー導入・啓発事業の事業費は、７７００万円（うち国庫補助金３５００万円）となっているが、工事費内訳は太陽光パネル代２６、９５１、０００円、架台・その他の装置代１２，０８１、０００円、取付費１６，５３９，０００円、諸経費１１，０９９，０００円、消費税３，３３０，０００円、小型風力発電機５００万円である。
賛成２名、反対２名の討論があり、一問一答の導入で活発な議論が行われた今議会にふさわしい閉会とはなったが、「木を見て森を見ず」とあるように、自戒したいものである。
知事が変わる、議会が変わった！
昨日で一般質問が終わった。初めての一問一答方式での質問など、議会が大きく変わったと感じた。４５％が質問者席から、５５％が自席からの質問であったが、自席からの議員でも全てを一問一答で行う議員もいてそれぞれの熱意を感じた。慣例で質問に立っていなかった県議会副議長、議会も変わらねばと今回質問に立ったがその姿勢を高く評価したい。
一般質問３日目に突然、浅野史郎前宮城県知事が宮崎県議会にやってきて本会議を傍聴し、「スリリングで緊張感のある議会で面白かった。」と話していた。議会を傍聴されたことはあるが、傍聴するのは初めてだと言う。
その後、宮崎では放映されていない「�．汽鵐如璽好�ランブル」という番組の取材で社民党控え室に来て「��宮崎県が注目されているがどう思うか。」「あなたの立場は野党か与党か」「�Ｃ了�に注文することがあるか」等とカメラを回しながら聞かれた。
それぞれ、「�ゝ楮蠍�が生まれ変わることを期待され注目されていると思う。期待に応えてために議員としても頑張る」「�∪А紅鵝垢澄廖岫Ｅ豕�でのテレビ出演はほどほどにして、地元を回って県民の声を聞いて欲しい」と答えたが、放映されてないのでできばえはわからない。
次の日、県民スポーツ大会の開会式に参加していたら、そこにも浅野さんがいた。色々と意見交換したが、面白かった。しかし、宮城県議会は緊張感のある議会ではなかったのだろうかとふと思った。
準備不足の副知事答弁で議会が中断
県議会一般質問が始まった。今議会から議会改革の一環で質問方式が変わり、これまでの壇上での一括質問方式から議員の選択で�＾賁箘貪�方式、�∧�割方式、�０豎臺�式が選択できるようになった。
前日行われた質問準備を決める抽選で一番くじを引き、トップバッターで質問にたったが、一番は初めてで少しうれしかった。 �｜了�の政治姿勢についてや�⊃靴燭聞垪眄�改革案と総合計画についてなどを質問すると通告した。
安藤事件の再発を防止するための東国原知事の取り組み等政治姿勢を壇上から質し、その後は議員席最前列に設けられた質問者席から質問したが、議事は淡々と進んだ。
ところが、現業職員の任用換えの現状を質問中議事が中断した。答弁できる数字を持たないというのだ。無念の思いで若くして退職していった調理師や看護補助員、運転士、道路整備員の気持ちを考えたことがあるのだろうか。
制度導入時の責任者である副知事に質問通告していたにもかかわらず、具体的な数字まで質問すると通告を受けていなかったと言うのだ。知事の「重箱の隅を突くような質問には答えられない」との答弁が火に油を注ぎ議事が中断してしまった。
A4１枚に収まる該当職員数や退職者数の資料さえも準備していないことに驚いた。県病院の調理師等が事務職員に任用換えとなった訳であるが、該当者数などを把握してくというのは行政マンならば当然のことではないか。
漫然と時間が過ぎていく中で、お節介とはお思いながら事態収拾の方法をレクチャー。その結果、１５分くらいの中断で知事と副知事が陳謝して再開されたが、このトラブルもあり通告した２問ができないままに質問時間が終わり、やや燃焼不足の一般質問であった。
しかし、議員や傍聴者にもわかりやすく一問一答を選択してよかったと思っている。回を重ねるごとに充実していくだろう。議会も変わらねばと決意を新たにした久しぶりの質問となった。
桑田投手の大リ−グ昇格に感動
昨日、宮崎市主催の市民サイクリングに妻と一緒に参加した。フェニックス自然動物園から一ツ葉の臨海公園を折り返すものであった。市民２００人と一緒に、市民の森の蓮の花やハウスの中のピーマンを見たりしながら、心地よい風の中のサイクリングとなったが、久しぶりに清々しい時間を過ごすことができた。いつも声をかけてくれる近くの自転車屋さんに感謝したい。
ところで、パイレーツの桑田真澄投手が、大リーグに昇格した。桑田投手は、３月のオープン戦で球審と激突して右足首をねんざしたが、メジャー昇格をあきらめずにリハビリを続け、今月３Ａで初登板し８日までに３試合を投げ、いずれも無失点と好投していた。３９歳の夢の実現を祝福したい。
桑田投手は、１９８６年に巨人に入団して以来、宮崎キャンプの際はサインボールや色紙などを持って子ども療育センターを訪問し、入所中の障害児を激励してきたという。最近は、やはり米大リーグで活躍中の岡島投手と連れ立ってきていたという。
桑田真澄投手は「こういう機会を持てて信じられないくらいうれしい。チームの一員として頑張る」と話しているが、子ども達を激励してきた桑田投手の隠された一面を聞くとき、５０億円で移籍したという市場万能主義の中での選手とは違った感慨を覚えるのである。桑田投手頑張れ！
６月議会が始まり、一般質問の順番を決める抽選があり１番くじをひいた。一問一答など議会活性化に向けて様々な提案をしてきたが、いよいよ実践するときがきた。
�｜了�の政治姿勢について、�⊃靴燭聞垪眄�改革案と総合計画について、��
入札制度の改善について、�ね造蔚睫簑蠅砲弔い董↓ジ�職員の意識改革と処遇、�Ψ�法と日米共同訓練問題などを質問する予定である。３０問近くを原則知事に質すこととしている。その準備に緊張する毎日である。
安倍首相に総辞職迫る松岡大臣の自殺
５月２８日、松岡利勝農林水産大臣が議員宿舎で首をつって自殺した。救急隊員が駆けつけた時は心肺停止状態であったという。室内から封書６通と便せん２枚の遺書が見つかっているが、１部を除いて内容は明らかにされていない。
松岡農相は自らの資金管理団体の光熱水費を巡る不明朗な処理で世論の批判を受け、又官製談合で刑事事件に発展した農水省所管の独立行政法人・緑資源機構の関連団体から献金を受けていたことも発覚し野党のみならず、自民党内からも辞任を求める声が出ていた。しかし、安倍首相は、法に従って適正に処理されているとした松岡農相を擁護するなど参議院選挙を控えて政権の保身に汲々としていた。
松岡大臣の自殺は、この国の政治・社会が容易ならざる時を迎えつつあることを国民の前に明らかにしたと言える。
新党大地の鈴木宗男衆議院議員は、松岡大臣が生前「辞められるなら辞職したいが、国対から止められている」と話していたと語っている。それに対して自民党の中川幹事長は「そのような事実はない」と話していたが、その言葉をまともに受け取る人は誰もいないだろう。
松岡大臣の自殺や緑資源機構の前身である森林開発公団の元理事の自殺、地元後援会員の自殺などが、今回の談合事件や政治資金の疑惑を隠蔽してしまうのではないかと懸念される。死者にむち打つことは控えるべきとは思うが、言論を大事にすべき政治家しかも国を代表する大臣が様々な疑惑に対して、自殺という手段で答える事態に言葉を失ってしまう。改めてこの国の政治レベルを実感する。
松岡大臣を死に追いやった安倍首相の責任は重大であり、連日の強行採決は国会の機能停止と民主主義が死滅しつつあることをを国民の前に明らかにしている。安倍首相がその責任を少しでも自覚するなら総辞職をすべきであろう。
国民投票法やテロ特措法延長、教育基本法改悪、社会保険事務所改革法案、年金時効特例法案など安倍内閣の凶悪さと幼稚さが見て取れる。消えた年金５０００万件問題に関連して「基礎年金番号導入時の厚生大臣管直人氏に責任がある」との発言は噴飯ものであり、政治家としての資質さえも疑わせるものである。安倍晋三に総理大臣の資格はない。
裏金問題を考える 「県立みやざき学園で預けの存在が表面化」
都城市の児童自立支援施設「県立みやざき学園」が、年度末に余った予算を次年度に持ち越すため、実際には物品を購入していないにもかかわらず、納入業者に購入代金として管理させていたことが公になった。
県によると、同校は県内の文具・事務機器の販売を手掛ける２社に対し架空の物品購入を行い、金銭は各社が金庫に保管するなどし４月現在の預け金残高は１２０万円だったという。
東国原英夫知事は、１７日記者会見し「裏金と指摘されても仕方がなく、残念。全容を解明する」と陳謝したが、果たして知事が会見して発表すべき事柄であったのか、４月に判明したのなら１ｹ月後ではなく何故もっと早く公表できなかったのかと思う。
当然のことながら、会計上の不適切な処理は厳しく批判されなくてはならないが、その古典的手法に驚くと共に県政における同施設の位置づけが透けて見えるようである。
県立とは言うものの施設は老朽化しており、職員は知事部局職員に教育委員会の派遣でようやく運営がなされている現状だ。職員の配置状況や予算の配分はどうであったのかも検証されなくてはならないだろう。現在児童が４人保護されているが、果たして県立であるべきなのか。国が九州に一カ所設置をするとかの検討も加えられなくてはならないだろう。
又、同施設の存在を初めて知った県民も多いのではないか。児童福祉法では、児童自立支援施設は不良行為を行い又は行うおそれのある児童および家庭環境その他環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ又は、保護者の下から通所させ個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援することを目的とする施設となっている。
子どもを取り巻く環境が激変する中で、もっと大人が子どもたちの育つ環境に関心を持つことを今度の事件は教えているような気がするがどうだろうか。
憲法９条改悪は許さない
１日のメーデー、２日の一ツ瀬川取水口調査、３日の憲法記念日の街頭宣伝と連日の活動が続く。３日は、１９４７年（昭和２２年）の施行から６０周年の祈念すべき日である。６０年間の日本の平和は憲法９条があったからというのが国民的理解とはなりつつあるものの、安倍晋三改憲内閣により９条は危険な状態になっている。しかし、決して９条改革は許してはならない。
３日は、社民党が２台９条の会が１台の宣伝カーを出して国民投票法案反対、９条改悪を許さない」と市民に呼びかけた。花山手公園横で演説中にお孫さんを連れた若いお祖母さんや散歩中の人などが手を振ってくれる。少なからぬ人が関心を持っているようである。何としても改憲を許してはならない。
安倍晋三改憲内閣は、戦後レジーム否定に躍起となっている。安倍改憲内閣は、平和主義・民主主義・基本的人権の尊重を規定した憲法を改定し９条を変えることで自衛隊を軍隊とし海外に出て行き戦争ができる体制づくりを目指す極めて危険な内閣と言える。アメリカと一緒になって戦争をするために集団的自衛権を行使しようと必死である。そのために最低投票率を規定しない国民投票法案を作成し、強行採決しようとしているのである。それは例えば３０％の投票率でも憲法が変えられると言うことであり、自民・公明党が国民を信用していないことは明白である。決まったことに従えばよいとする姿勢は、国民を愚弄するものではないか。
今、国民が望んであるのは暮らしと平和であり、格差の解消であり雇用、年金、福祉、医療、介護なのである。決して憲法改定ではない。
朝日新聞の４月１４・１５日の世論調査が先日発表された。それによると「日本が６０年間戦争をせずに平和であり続けたことに、戦争を放棄し戦力を持たないと定めた憲法９条が役立ってきたと思いますか」との設問に７８％の人が役立ってきたと回答。又、５８％の人が憲法改定の必要性を認める中で「９条を変えないほうがよい」とする人が４９％、「９条を変えるほうがよい」とする人が３３％となっている。各種世論調査でも同じような傾向である。
憲法は時の政権を暴走させないために国民が政府に課した決まりであり、法律は国権が国民を拘束するのものである。当然立憲主義についての議論も活発化しなくてはならない。
「国民見ずして改革なし」である。夏の参議院選挙で社民党の前進と与野党逆転により政治の流れを変えることが今こそ求められている。
暮らしと平和を守る選挙結果について県民の皆さんに感謝したい。
統一選挙後半戦が終了した。社民党公認候補１０名と推薦候補４名全員が当選することができた。多くの有権者が、社民党の暮らしと平和を守る政治姿勢と日頃の日常活動を評価した結果と言える。前半戦の県議選でも５名全員が当選したが、支持していただいた県民に感謝したい。
同時に、責任の重さを実感し今後の日常活動や議会活動で頑張らねばと思う。研修会や情報交換など議員団会議の充実も大きな課題である。又、新しい候補者を発掘し足腰の強化を図ることが今後の最重要課題となった。
しかし、深刻なのは投票率の低下である。延岡市議選を除いては軒並み低下しており、宮崎市議選は４８％の低さである。政治離れや選挙疲れで片づけられない深刻な問題である。県議選挙の際にも強調したが、投票は権利であり今回の状況は民主主義の危機とさえ言える。参考にできないかもしれないが、フランス大統領選は８２％を超す投票率と聞く。そう考えると知事選挙の６４，８５％も決して評価される数字とは言えないのではないか。政党にとっても有権者にとっても、今後の大きな課題と言える。
とにかく新しい議会がスタートした。社民党は暮らしと平和を守るために奮闘したい。
呆れかえる安倍首相の歴史認識と２枚舌
統一選挙後半戦の市議・町議選挙の投票日を迎えた。社民党候補全員が当選して欲しいと思いながら、久しぶりの朝のウォーキングで臨海公園まで歩いた。薄曇りながら春の風が吹き、美しい郷土を実感した。
自宅に帰り、新聞を見て失笑し驚き呆れかえった。安倍首相が「訪米を控え、慰安婦問題で謝罪の意を米紙に表明」したという。軍の関与を認めた河野談話の継承を繰り返しながら、一方国会では「従軍慰安婦問題で教義の意味での軍の関与はなかった。しかし、拉致問題は重大な人権侵害である」との答弁は２枚舌であると内外から批判されていたからである。米議会では安倍答弁を批判する決議が準備されているという。
初めての訪米で、ダブルスタンダードを批判されることを恐れてのことであろうが呆れかえった歴史認識である。日本の侵した犯罪は免除されるが他国の犯罪は許さないとする身勝手さは、日本に対する世界の不信感を増幅したことは間違いない。
国民投票法や教育基本法改訂、少年法改定等右翼タカ派による戦前回帰が強まっているが、２世３世のお坊ちゃん政治家による日本乗っ取りが始まったと言える。
力の政治では物事は解決しないことは、イラクを見れば明らかである。罰則を強化しても少年問題は解決しない。最低投票率の枠もないまま、憲法を変えようすることは許されない。
市・町議選挙での勝利は、党の足腰を強くすることであると共にこれからの日本の将来にも大きく関わってくる。是非多くの方の支援をお願いしたい。そして、有権者は投票に行くべきである。行使しない権利は権利ではないし、無関心は権利の放棄であると同時に戦前回帰への道なのだから。
伊藤長崎市長への銃弾テロを糾弾する
長崎市の伊藤一長市長が銃撃され、大量出血のため長崎大学病院で死亡した。如何なる理由があろうとも銃弾テロは許されないし、暴力で攻撃したり、命を奪うことは決してあってはならない。しかも前代未聞の選挙期間中の犯行は、民主主義を破壊する行為であり、警察は事件の真相を徹底して糾明して欲しい。
為政者などの指導的立場にある者は、率先して「決してテロは許さない」という断固たる姿勢を示すべきである。
先の選挙で石原慎太郎氏が東京都の知事に三選されたが、石原氏は北朝鮮と外交交渉した田中均元外務審議官の自宅に爆発物が仕掛けられた際、「爆弾を仕掛けられて当たり前だろう」と暴力を容認する発言を行った。指導者の言葉とはとても思えない許されない発言である。
安倍晋三首相の「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」とのコメントからは、銃弾テロに対する厳しい姿勢が感じられない。テロを容認することはないだろうが、国民に国の最高指導者の怒りが伝わってこないのは本当に残念なことだ。本人も周囲の側近達も暴力に対して鈍感なのか。
市議選挙の応援で毎日選挙カーに同乗しているが、民主主義の基本と思いながら運動を続けている。自分もそうであったが、我が候補者も街頭演説で課題解決への思いを訴えている姿を有権者は見て欲しい。
県議選挙は極めて低い投票率であったが、議会の無力感の表れという低い次元での議論ではなく、民主主義の権利を行使しないと権利はやがて認められなくなっていくことを肝に銘じるべきである。多くの有権者が、投票所へ足を運んで欲しい。
統一選後半戦に勝利しよう
統一選前半戦の県議会議員選挙が終わった。定数１２名中３位の１０，７５５票であった。今支持者のみなさん方の顔と多くの有権者の気持ちを思い浮かべながら、県政に復帰できたと言う喜びと責任を噛みしめる毎日である。
今、県政は最大の危機にあると言っても良い。昨年の不祥事そして出直し選挙、新しいリーダーは決まったが雇用や福祉、街づくり、観光、教育、平和、農業そして議会改革など課題は山積している。
社民党は、５人が全員当選した。先日、党議を行い県民の社民党に対する期待をしっかりと受け止めて活動していこうと意思統一を図った。そして、東国原県政には是々非々と対応することも確認した。県民には丁々発止の議論とこれからの活動を見ていただきたいと思っている。
いよいよ、今日から統一選後半戦がスタートする。県議選を共に闘った中川義行候補、とくしげ淳一候補の勝利は勿論社民党公認・推薦候補者全員の必勝に向けて頑張りたい。
「国民投票法案」衆議院可決に抗議する
憲法改定手続き法である国民投票法案が１３日衆議院で強行可決された。３年以内は、国民投票にかけないとなっているが、逆に言えば、３年経ったら国民投票にかけるということだ。
最大の問題は、�‖燭�の国民が法案の中身も十分知らず、�⇒震酖淆亰茲虜�乱の中で採決され、�Ｅ衂捨┐硫叱造發覆い覆彬＾討涼羶箸�極めて不十分であると言うことである。
今政治に求められているのは、�‥垰圓斑亙�・極めて少数の富める者と一般庶民との格差の是正であり��雇用の確保による未来への希望であり�Ｊ〇磴簀�金であり�っ楼莖萓�化などではないか。
与党に多数を与えたのは郵政民営化選挙であり、戦後体制の変更ではない。自民党・公明党政権は、何でもできると思っているのではないか。とりわけ平和の党と偽って国民をだます公明党の責任は重い。
国会内外での運動を強め、参議院通過を許してはならない。今、何の苦労も知らない２世３世議員が国政を牛耳っているが、問われているのは国民かもしれない。
裁判所は現実から逃げてはいけない！外務省密約事件
３５年前の沖縄返還に伴う密約を暴露し、国家公務員法違反で懲役４月執行猶予１年の刑が確定していた毎日新聞西山太吉記者が、違法な起訴や誤った判決で名誉を傷つけられたとして、国に謝罪と３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は密約の存在を判断せず請求を棄却した。
判決は、２０００年に米国公文書の内容から密約の存在が明らかになったにも関わらず、賠償請求権は除斥期間２０年経過で消滅しているとして事実上の門前払いであった。国家が、事実を隠蔽すると国民は事実を知りようがない。
今回の判決は国民の知る権利に背を向けたものであり、裁判所はその責任を放棄し現実から逃避したと言える。
密約は、｢沖縄返還に伴う土地の復元補償費400万ドルを、米国に代わって日本が肩代わりする」というもので、当時政府は国民に復元補償費は米国が支払うと公表した。
しかしその後､７年前に日米間の合意事項を示す文書が米公文書館で見つかり､２００２年には密約が発覚しないよう、沖縄返還協定発効後に日米政府が口裏合わせをした公文書も見つかっていたと言うから恐ろしい。
国民の知る権利に関わる重要な事件であったにも関わらず、捜査の過程で西山記者と外務省女性事務官の男女関係の問題に矮小化され、圧倒的な世論で機密漏洩と言論の自由の問題はどこかに吹き飛んでしまった。そして、毎日新聞は大幅に発行部数を減らし、会社更生法の適用を受けるなど痛恨の事件となった。
政府は今でも密約の存在を否定しているが、保守的と言われる読売新聞でさえその対応を厳しくしている。国民の知る権利とメディアのあり方が問われる事件である。朝日新聞などメディアの奮起を求めたい。
東国原県政で求められる地に足がついた県議会での議論
県議会が開会した。東国原知事の初の所信表明演説が行われるということで、東京などから１５０人の報道陣が殺到し９０人の傍聴者希望者には抽選が行われたという。異例尽くしである。新知事の一挙手一投足がテレビで報道されるなどそのまんま旋風が吹き荒れている感じであるが、県議会は、是非地に足がついた議論を展開して欲しいものである。
現在の状況は、４年前安藤前知事が県民主役を掲げて当選した時と雰囲気が似ているように感じられる。あのときも、草の根選挙がもてはやされ宮崎に変化が訪れることが期待された。しかし、当選後のシーガイア資金援助や綾町の鉄塔に対する前言撤回、報復人事に見られるように逆に変化から後退し今日に至ったのである。
ただ今回違うのは、在京のテレビ局などが連日報道していることであるが、批判や反論を許さない浮ついた感じを受けるのは私だけか。
新知事は、提案理由の説明で「職員一丸となり一刻も早い県政再生を果たしたい」と述べた後で、県政運営の基本理念に「県民総力戦による県づくり」をあげ、「県民との協働」、「意識改革と新たな発想」、「宮崎の潜在能力の発揮と情報発信」を行っていくとした。
そして、「公正クリーンな県政実現と行財政改革」のために、「投資的経費や人件費の削減も努め任期中に単年度で３５０億円の歳出削減による財源捻出と事業見直しを目標とする」としている。そして、「新たな県政運営の基本的な考え方や施策を６月定例県議会までに示す」とした。
知事の演説は、当然だと思うところもあれば大丈夫かなと感じるところもあった。要は、県民の暮らしと福祉の向上に繋がるかどうかである。２１日から２７日まで、各会派の代表質問や一般質問が行われることになるが、入札制度の改善など当面の課題の他にも地方自治の基本理念や道州制の是非、保健・・医療・福祉や農業や観光の振興、環境等の基本的な課題など地に足のついた議論を是非やって欲しいものである。
拉致問題解決に独自外交の展開を！
北京で開かれていた北朝鮮の核問題をめぐる６者協議が、朝鮮半島の非核化に向けて各国がとるべき初期段階の措置を決めた合意文書を採択し閉幕した。段階的廃棄に伴い各国が最高で重油１００万トンの規模の支援を行うこととされた。
日本については拉致問題に配慮して「自国の憂慮事項が処理され次第参加を期待する」として当面は参加しないことが確認されているが、今後孤立しない道を探るべきである。
また、米国のテロ支援国家指定解除への作業着手など、米国の方針転換が明確となっているが、米朝協議を拒否した結果が北朝鮮の核保有に繋がった訳であり、力の政策をとった米外交の失敗であろう。
いづれにしても核施設を廃棄させる第一歩が踏み出された形で、合意事項が実行に移されるかどうかが今後の最大の焦点となる。
金融制裁問題について近く直接協議を行うことも明らかとなっている。
今後関係６カ国は、「非核化」「米朝国交正常化」「日朝国交正常化」「経済エネルギー協力」「北東アジアの平和と安全のメカニズム」の五つの作業部会を設置し、具体的協議行うこととなるが、事態の進展が期待される。
特に日本にとっては、日朝国交正常化部会で拉致問題等の前進が期待される。しかし、安倍政権では万景号の入港禁止などに見られるように対北朝鮮政策は突出した圧力一辺倒であり、日朝関係は最悪の状態だ。喧嘩腰の状態で協議は前進しないのではないかと懸念される。拉致問題を本気で解決しようとするなら、弾力的に対応し問題解決を探るべきである。日本の独自外交が試されている。
迷走する副知事人事
副知事の人選が迷走している。報道によると、東国原知事は当選直後の１月下旬、行政能力や情熱を評価して知事選挙の対立候補であった持永哲志氏に就任を要請していた。
しかし、同氏の副知事就任が報道されると県民の間でも賛否両論が出ていた。５日の定例記者会見を県庁のホームページで見たが、記者の筋が通らないのではないかとの繰り返しの質問に、知事は色をなして答えていたようだ。しかも、「（持永氏は）政治家向きではない。行政ならば能力を発揮するのではないか」とあまり本人を知らないがと断りながらではあったが、知事の器ではないとの断定発言はあまりにも礼を失しているのではないかと感じた。
今度は、総務省から県総務部長に出向している河野俊嗣氏が急浮上しているが、信念を持った副知事人事となるよう期待するばかりである。
県政への信頼回復に繋がる副知事の選任を！
東国原知事が県知事選挙の対立候補であった持永哲志氏に副知事就任を要請したという新聞報道には驚かされた。何故なら、新知事が選挙戦で徹底したしがらみ批判と官僚批判により当選したからである。
持永氏は受諾に前向きで、新知事はコメントを避けている。別の新聞では、次点であった川村秀三郎氏にも接触を図ったが拒否されたと伝えているが、これにも驚かされた。
持永氏の就任で同氏を推薦した自民党の協力が得られ、議会運営が円滑に進み国とのパイプもできるとして歓迎する向きもあり老練とも評されている。
しかし、安藤前知事の不祥事に嫌気をさし、お笑いタレントでもその真剣さに期待して新知事を応援した県民は深い失望感を味わうのではないのだろうか。又、同氏を支持しなかった県民も白けてしまい、県政への不信感をなお深めるのではないかと危惧するのである。
今、新知事に最も求められるのは県政への信頼回復である。前知事の愚を２度と繰り返してはならない。いかなる困難があろうとも選挙で訴えた思いや主張を貫くべきであり、副知事の選任にあたっては慎重の上にも慎重に行って欲しいものである。
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