社会民主党宮崎県連合代表 鳥飼謙二 社民党
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とりがい日記

2006年01月の日記
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2006.1.28[Sat]
(土・快晴 真っ当な社会が求められる)
 快晴が続いている。宮崎の空は眩しいくらいの太陽の光が似つかわしい。しかし、地域を回ってみるとテレビや新聞が報じるような景気回復は宮崎にはほとんど存在しないか実感されていないようだ。
 かけ声の地方の時代ではなく開き直りの地方の時代が来ているし、自治体の果たす役割は大きなものとなっている。トップの責任は本当に重い。
 今、宮崎市を始めとする選挙が行われ、さながらミニ統一地方選挙の様を呈している。
 しかし、どの候補者も財政再建や職員減らしの議論を先行させており夢と希望を語る候補者がいないのは寂しいことである。本当に発想や見識が貧困で眼を覆うばかりの候補者もいるようだ。
 リーダーの資格とは、2極分化の競争社会を指向する小泉構造改革の本質を見極めながら、何故地方財政が厳しいのかを的確に分析し、その上で地方政府が果たすべき役割を認識し大きい政府か小さい政府かという無意味な議論ではなく、住民が安心して暮らせる地域を作るという見識である。
 住民に夢と希望を与え、住み良い郷土を共に作り上げるという姿勢が今求められている。「財政が厳しいからやむを得ない」というのではリーダー失格と言わざるを得ない。
 多様な住民の要望や共同作業は1人では当然できない。だからこそ職員がいるのであり職員のやる気を引き出していくこともリーダーの重要な能力の一つである。
 武田信玄のいう「人は石垣、人は城」であり「行政は人である」と言われる所以である。冷静な議論を展開して欲しい。
 「景気回復は都会だけの話でしょう」「宮崎の4年くらい遅れる」「もっと観光の議論をして欲しい」「イオンの影響は大きい。3割位お客さんが減った」「県が指定管理者制度を導入するため解雇される」。以上は町の声である。縮こまっていく宮崎県の姿が見える。
 耐震偽装事件、その解明に腰が引ける国会議員、国会の答弁で声を荒げる安部幹事長、株価の操作と風説の流布という証券取引法違反によるホリエモン逮捕事件、ホリエモンを刺客に仕立てた自民党そして小泉首相、息子と持ち上げた武部幹事長、同志と叫んだ竹中大臣、手のひら返す大マスコミ、ブッシュ政権の要求を鵜呑みにした米産牛肉輸入停止と反省しない小泉首相、完了検査後に改装する東横インホテル事件、ソフトバンク松中選手の年俸5億円7年契約の異常さ等々挙げればきりがない。
  日本社会の荒廃は、制度だけでなく人にまで及んできていることが分かる。真っ当に生きることの大切さが求められれている。   
 このような社会に宮崎県民は生きている。真っ当に生きていける地域となるための議論と実践が宮崎で求められている。

2006.1.22[Sun]
(日・晴れ 小泉首相とホリエモン)
 久しぶりの太陽である。肌寒いが眩しいばかりの青空がやはり宮崎には似合っている。 津村候補の出陣式は多くの支持者が参加して行われたが、特定の国会議員が牛耳る市政にしてはならないとの訴えが市民に届くことを願う。
 又、今日から日南市議選、延岡市長選、延岡市議補欠選挙が始まった。公認市議候補、推薦市長候補の当選を願うばかりである。 
 ライブドアや関連会社への強制捜査は世間を驚かした。時代の寵児として、勝ち組の代表として「金で買えないものはない」と日本社会の流れを変えてきた堀江貴文社長の会社経営にメスが入ろうとしている。株式交換による企業買収や株式分割等が粉飾決算や証券取引法違反に問われている。
 フジテレビの親会社である日本放送の株を違法ではないが禁じ手といわれた時間外取引で大量取得し、フジテレビ側と鍔迫り合いを演じたのはついこの間のことであった。
 この間に数百億円の利益を得たと言われる。まさにマネーゲーム、マネー資本主義の申し子であり社会のルールの壊し屋であったが、そのホリエンモンに喝采を浴びせたのはマスコミであり小泉首相であったのも皮肉なことである。
 小泉首相は年頭の記者会見で靖国参拝を続行することを明言し、靖国参拝は外交問題にならないと対アジア外交を修復せず中国や韓国に挑戦状を突きつけるなどその行動はヒットラー並の独裁ぶりをひけらかしている。
 郵政解散と言われた昨年の9・11総選挙は、参議院で否決されたことに民意を問いたいと衆議院を解散し国民投票だと叫んだ小泉首相の圧勝となった。
 獲得議席からするとそうであるが、国民投票だとするなら否決であった。マスコミは取り上げなかったが、投票結果は否決であったことを小泉首相は自覚しなくてはならない。
 小泉首相は、郵政関連法案が参議院で否決されたからと衆議院を解散したわけだが、そのこと自体は違法ではない。
 しかし、2院制の日本ではやはり禁じ手であったことは言うまでもない。
 こう見てくるとホリエモントと小泉首相には通じるものがあることが見えてくる。今、ホリエモンの存在が問われているようにルール破りの小泉首相も問われているのである。
 その延長に耐震偽装事件の小嶋社長や姉歯建築士が暗躍している。そして国民の生命と財産を脅かしている。

2006.1.14[Sat]
(土・晴れ 小手先の少子化対策)
 今日は久しぶりに20度を超す暖かい日となった。風は強いが春を感じさせた1日であったが、雪国では雪崩や融雪など大変な状況で死者が80人を超す大惨事となった。雪下ろしなどもっと行政が対策をとるべきではないかと歯がゆくてならない。もうこれは人災ではないか。
  少子化に歯止めがかからないとして、政府は出産無料化を検討しているという。今日の地元新聞によると猪口少子化担当大臣は2003年、2004年と合計特殊出生率が戦後最低の1,29となったことを踏まえ入院を含む出産関係費用を国が全額負担する出産無料化制度の導入を検討することを明らかにした。
 若年夫婦らの経済的負担を軽減するのが狙いと言うが、抜本的な少子化対策とは言えず、その無策ぶりはあきれるばかりだ。何となれば雇用の確保こそが生活の基盤であるからである。
  2005年11月の総務省労働力調査によると、就業者数6344万人中完全失業者は292万人と相変わらず深刻である。非正規雇用増大や年収200万程度の2000万人にのぼろうとしている現状である。ここを変えなくて何の少子化対策かと思うのである。 
 最近は本当にうれしいニュースがないのはどうしたことか。

2006.1.9[Mon]
(月・晴れ 真実を見抜く力を!)
 雪国では、大変な大雪で困っている様子がテレビで映し出される。暖冬との予報であったが大違いである。早く普通の天候になって欲しいものである。県内でも、厳しい寒さが続いているが春が待ち遠しい。
 社会新報で福島瑞穂さんとの対談で神保哲生氏の主催するビデオニュース・ドットコム(http://www.videonews.com/)を知り拝見した。何の脚色もなく小泉首相の念頭記者会見が放送されている。そこには小泉首相が何を話したのか事実がそのまま放映されている貴重なものである。少なくとも、私はそう感じた。
 例えば、靖国神社参拝について小泉首相は次のように語る。「1政治家の心の問題に、日本国民がおかしいというのはおかしい。ましてや外国が問題ありと言うのは、理解できない。靖国神社は外交問題ならない」
 そこには何も脚色がないのである。どのように判断するかは読者が決めることなのだ。今、このことがとても大事である。
  社会の木鐸としての役割を放棄したマスコミ。正月の民放テレビは視聴者を何と考えているのだろうかと思った。お笑い番組やバラエティー番組など何も心に響かない番組が垂れ流されている。そして、次に世論が操作があるのである。事実の中から真実を見抜くことが求められているのである。
 先の靖国神社問題で言えば、小泉首相の批判を許さない言動こそが指摘されるべきなのだ。靖国神社と思想を共にする好戦的な軍事博物館である遊就館。2度と戦争はしないと小泉首相が如何に詭弁を弄しようとも遊就館は全ての戦争を美化している事実を消し去ることはできない。
 自治労新聞正月版で、東大教授の神野直彦さんの欺瞞の借金時計という記事を読んだ。それは次のようなものだ。
 「日本には借金時計があるそうで、現在760兆2483億円であなたの家庭の負担額は1615万円、1秒間に107万円の借金を刻んでいるそうだ。」
  そして、借金時計は時計という言葉を欺瞞的に使用しており問題だと指摘し、「この借金の貸し手と借り手は誰なのか。日本はアルゼンチンのように外国債を発行していなく、全てが内国債であるから貸し手もも国民であり借金の返済を受け取るのも我々国民である。
 つまり借金といっても、国民が国民に借金しているのであり、「日本の借金」の返済といっても国民の右のポケットから左のポケットに貨幣が動くだけだ。「日本の借金」の返済とは国債を所有していない国民(貧しい国民)から国債を所有している国民(裕福な国民)へ所得が逆再配分されることである。財政を再建しようとすれば消費税のような貧しい国民に負担を求めるのではなく、豊かな国民に負担を求める租税を増税して財政再建を図る必要がある。しかし、地方債はそうはいかない。」
 目から鱗が落ちる話ではないか。真実を見抜くためには、学習の積み重ねが要求される。

2006.1.2[Mon]
(月・曇り 真実を見抜く力を養おう!)
 新年が明けた。生憎と雨模様の天候で初日を拝むことはできなかったが、久しぶりの慈雨とも言えるもので草木も人間もほっとする雨だったような気がする。
 人が生き暮らしていく中で、平和が一番であることは誰しも願うことではあろうが、軍事力でそれを実現しようとする人々がいる。軍事力で国を守ろうとするならば、最高の力さえも手に入れなければそれは困難である。それは核兵器でありイージス艦でありミサイル防衛であるし、日本はすでに世界で第3位の軍事大国なのだ。
 2001年英国国際戦略研究所によると、世界の軍事費は米国:2946億ドル、ロシア:588億ドル、日本444億ドル、中国:411億ドル、仏:342億ドル、英:338億ドル、独:282億ドルなどとなっている。
 驚くべき数字ではないか。これらのことがほとんど報道されず、防衛省への昇格や現実に合わせて憲法を変えるべきだなどという議論が正論のように報道されるのは何故なのか。
 持てるものと持たざるものの2極化はなお一層顕著となり、多くの人々は非正規雇用へと追いやられている。
 労働や建築基準、会計基準、郵政民営化等あらゆる場が規制緩和され、競争こそが経済を活性化させると喧伝される。これからも構造改革と称して、国民皆保険という医療制度を変えようとする動きはなお一層激しくなるだろう。
 今ほど、真実を見抜くことが求められている時代はない。例えば、米国産牛肉輸入再開についても、米国が日本の消費者の利益を考えるはずはないのにそれを信じてしまう時代なのだ。
 あらゆることに、疑問を持とうではないか。そして、真実を見抜かなくてはならない。その先に、普通の人々の希望があるのだから。
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