とりがい謙二 > 私の日記｜社会民主党宮崎県連合代表

2005年01月の日記
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2005.1.31[Mon]

３１日（月・晴　心に残った言葉）

　イラクの国民議会議員選挙が行われた。テレビや新聞が伝えるところでは、自爆攻撃が行われるなど軍隊に守られた中で実施された選挙だったという。又、中部地区のファルージャやバクダッドでは、投票に訪れる人は疎らであったが、シーア派が多数を占める地域では多くの人が投票に行き投票率は６０％を超えるとのことだ。ともかく選挙は行われたが、果たしてこれからイラクがどうなるかは予断を許さない。
　最近読んだ雑誌世界「もしも憲法が変えられてしまったら」のなかに、東大教授神野直彦氏の『社会保障「大砲」優先の社会へ』の中に次のような記述があり心に残った。
　それは次のような文章だ。『第２次世界大戦も世界恐慌という人間の不安が引き金となっているように、人間の生活が不安定になると、侵略戦争へと駆り立てられていく風土をつくってしまう。テロという悲劇の背後には「死」が救いとなるような人間の苦渋に満ちた極貧の生活が潜んでいることを見落としてはならない。「死」が救いである人間は、暴力による脅しによってテロを止めるわけがない。』
　日本も６０年前に神風特攻隊という自爆攻撃を行ったことを忘れてはならない。しかも、それは国家の名によって行われたことを。

2005.1.30[Sun]

１月３０日（日・晴　世直しの新たな決意の日）

　今日、社民党県連合常任幹事会で次期衆議院選挙宮崎１区の候補者として決定された。決定に至るまでには、本当に悩んだが「暮らしと平和」が脅かされ民主主義が破壊されつつある現状には心から怒りを覚える。言論の場である国会が形骸化し、非正規雇用推進の政策で若者には正規の職がない。これでは若者が将来に希望が持てないのは当然だ。そして犯罪はなお一層残虐化し殺人事件は日常茶飯事となっている。憲法９条や教育基本法を改悪する動きも強まってきている。　この現状が続けば、１０年後２０年後の日本はどのようになるのだろうかという強い懸念が頭をよぎる。極めて厳しい闘いではあるが、今全力を注ぎ若者が希望の持てる平和な社会をつくるために頑張りたいと思う。４役会議から記者会見まで長い１日が終わった。悔いのない新たな出発の日としたい。

2005.1.28[Fri]

２８日（曇・晴　アジアの１員としてでリーダーシップを発揮せよ）

　財務省が０４年の貿易統計を発表した。対アジアが大きく伸び輸出入とも過去最高を更新した。香港と合わせた中国の貿易総額は、２２兆２０００億円と戦後初めて米国（２０兆４８００億円）上回り最大の相手国となった。一方中国の貿易総額は　前年比３５・７％増の１兆１５４７億ドルと驚異的な伸びを示し、日本を上回り米独に次ぐ世界第３位の貿易大国になったという。又、日本の対中国貿易は、０３年の１位から３位へと転落し、EUが１位米国が２位となった。距離的な近さもあって８０年代から日本が優位であった対中貿易は、中国がWTO加盟を果たした０１年から急速に投資を伸ばしているという。
　世界の人口は約６１億人で、中国１３億人、インド１０置く６０００万人、日本１億３０００万人等３３億人で５０％を越えている。どこに足場を置くべきか自明の理ではないか。米国についていくばかりでは、日本の未来はないことを小泉首相は知るべきだ。。

2005.1.24[Mon]

２４日（月・晴　有権者は何を求めているのか）

　西都市長選挙で日野光幸氏が大差で敗北した。これまでに西都原古墳群の整備や商店街の活性化、農業振興に真摯に取り組んできた同氏の政策が信任されなかった結果となった。ある県議会議員は「民度が低いんですよ」と話していたが果たしてそれで片づけて良いものだろうか。閉塞感のなせる業か。しかりとした分析がなされなくてはならない。それにしても失政もなく懸命な努力が評価されなかったことを残念に思う。

2005.1.18[Tue]

１８日（火・晴　景気低迷の波が遂に本県にも、宮交への再生機構支援決定）

　今回の宮崎交通への産業再生機構の支援決定は、ショックであり本県にとっての一大事だ。東京の出来事であった経済不振が遂に宮崎にも現実となって表れたからだ。地場企業が少ないなかでの宮崎交通への支援決定の県内外への影響は大きなものがある。雇用は守られるとのことであり少しは安心しているが、東京などの大都市で起きていたことが、今宮崎でも現実となったことを深刻に受けとめなくてはならない。
　規制緩和や長引く不況、市場経済万能の経済政策で強い者が勝ち残るという剥き出しの資本主義（内橋克人氏）が小泉政権の元で跋扈している。どん底への果てしない競争が強いられ、地方や弱者が切り捨てられる社会では、人は幸せにならないのだ。
　今回の問題は、バブル崩壊後のホテル建設等の投資額の増加による有利子負債が約５００億円となり経営を圧迫した等の分析が為されている。当然宮崎交通自体の経営の問題もあるだろうが、観光客の減少や消費の減退等々様々な要因が絡み合っての結果だと言える。宮崎においても、暮らしと命が大事にされる社会、食料、エネルギー、福祉を充実すると共に正規雇用の増大で若者が希望の持てる社会作りが求められていると言える。宮交再生への期待が募る。

2005.1.16[Sun]

１６日（日・晴　西都市長選挙での市民の良識に期待する）

　西都市長選挙が告示され日野光幸西都市長候補の出陣式に行って来たが、大変寒い中約１０００人の人々が同氏を激励に集まっていた。現役の日野光幸氏は、市議・県議、市長１期を勤めたベテランだ。これまで西都原古墳群の整備や企業誘致、道路整備に取り組んだ実績もあり行動派である。日本の国全体が閉塞感に包まれる中で、市町村合併や三位一体改革などの地方切り捨ての政策を実行する小泉内閣にしっかりと対峙することが今地方には求められている。国や県の言いなりの政治では地域は疲弊する一方だ。西都市民の良識が問われている。

2005.1.15[Sat]

１５日（土・晴　ＮＨＫは政治家の圧力を排除せよ）

　０１年１月旧日本軍の慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったＮＨＫの特集番組で中川昭一経済産業相と阿倍晋三自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫの幹部を議員会館に呼んで放送内容を変更するように圧力をかけていたと報道された。
　朝日新聞によると、両氏は「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にせよ」「それができないなら止めてしまえ」等の発言をしたという。異例の制作局長試写の結果、番組が短縮された。
　ＮＨＫは、紅白歌合戦など番組制作を舞台にプロデューサーが４８００百万円を着服する事件など数多くの内部不正が発覚し、海老沢勝二会長の辞任を求める等視聴者の厳しい批判を浴びた。そして、NHKは追い込まれる形で１２月１９日特集番組「NHKに言いたい」を２時間余放送したが、当日だけで批判、苦情、励ましの電話、電子メールは２万７千件を超えたという。

　今回、ＮＨＫが政治家の圧力があったという事実を否定したため、番組を担当した長井暁チーフプロデューサーが１３日、東京都内で記者会見し「放送前に番組の作り変えを命じられた。改変は政治的な圧力を背景としたものだと言わざるを得ない」「中川、安倍両氏の了解を得るために作り変えたことは明白だ。海老沢勝二会長はすべて了解していたと思う」と強調している。長井氏は昨年１２月、番組編成の自由を定めた放送法第３条に違反するなどとして、ＮＨＫの内部告発窓口「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に調査を要求した。内部告発者が実名を明かして会見するのは異例であると言う。又、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１４日、「安倍・自民党幹事長らが事前検閲ともいえる干渉を行ったことは、言論・表現の自由に対する侵害だ」との抗議声明を発表した。
　一連の経過が事実であるとする大変なことである。ＮＨＫは調査委員会を設置して、事実関係を明確にすべきではないか。そして、有力政治家である両氏は潔く事実関係を明確にすべきだ。イラク戦争報道を巡ってブレア政権と対決した英国ＢＢＣを見習って権力の監視役としての役割を果たすことが本来の公共放送としての任務ではないだろうか。
　県内おいても、イラク戦争を批判する集会等の平和運動は、ＮＨＫはほとんど取材報道しないのは関係者の間でも周知の事実だ。メディアには社会の木鐸としての機能を果たすことが求められている。

2005.1.11[Tue]

1１日（火・晴　難行苦行のホームページの更新）

　今日は、広域行政特別委員会で宮崎県の現状について活発な議論が展開された。市町村合併については３年前の特別委員会委員長報告は推進の立場であったが現在の議論は大きく転換し、推進意見と慎重意見が拮抗している。終了後ホームページの更新を行うもとても順調とは言い難し。日記の部分でトラブル発生。困ったものだ。

2005.1.9[Sun]

９日（晴・日　出初め式盛大に）

　大淀川河川敷で行われた宮崎市消防出初め式と部落解放同盟の新春講演会・旗開きに出席。時間が詰まっており、移動に大忙し。宮崎交通の産業再生支援機構への支援要請を検討の報道には吃驚する。地場企業で県民に愛着のある宮交であり、何とか自力再建して欲しいし県も支援を行うべきではないか。県外観光客の減少や不況の波がじわじわと宮崎に押し寄せていることも原因だろう。何とか政治の流れを変えたいとしみじみ感じる。

2005.1.8[Sat]

８日（晴・土　負けられない西都市長選）

　西都市長選の応援のために西都市へ行って来た。元社民党県議機会議員日野光幸市長と元自民党県議会議員との一騎打ちだ。厳しい時だからこそ絶対勝たなくてはならない。労組部隊、後援会の動きも活発のようだが油断が禁物だ。全力で勝利しよう。

2005.1.7[Fri]

７日（晴・金　盛り上がった旗開き）

　今日は、労組会議と社民党の合同旗開きに２００人を超す人が来てくれたが、ありがたいことだ。いつもは労働福祉会館だが今回はスカイタワーホテルでちょっぴりと豪華な感じだった。来る衆議院選挙１区候補者擁立することを宣言した。早く人選をして取り組みを強化したい。宮崎から世直しを進めたいと参加者で誓い合った。

2005.1.5[Wed]

５日（晴・水自民党政治に批判の声が）

　自転車であいさつ回りするも、今年も景気が悪そうで人々の出足は鈍いようだ。これまで自民党を応援してきたが、地方切り捨て中小企業切り捨ての自民党には愛想が尽きたとの声が耳に残る。小泉首相は構造改革と称して庶民の暮らしや地方を切り捨てていることが実感と語る中小企業の社長さん達の言葉が印象的だ。

2005.1.2[Sun]

２日（晴・日　恒例のあいさつ回り）

　宣伝カーでの１５回目のあいさつ回り。正月なのに運転や同乗の方の協力はありがたいとしみじみ感じる。

2005.1.1[Sat]

１日（晴・土　世直しの鶏年に！）

　新しい１年が始まった。小泉内閣が始まって３年目だが、「自民党を打ち壊す。規制改革なくして成長無し」と叫んで進めた構造改革の結果が、果てしない競争社会の実現だ。
宮城県ではタクシー業界の規制を強化して欲しいとの逆特区の申請がなされたとの報道は、労働の規制緩和で働く人の生活がずたずたにされつつある実態が浮かび上がる。経済アナリストの藤原直哉氏は「ハイパーインフレが日本を襲い、日本は破綻する」と警告する。昨年宮崎で開かれた国際自由労連大会は、労働者の雇用と暮らしを破壊するグローバリズムに連帯して闘うことを誓い合った。我々が願うのは普通の生活であり、物や金では購えない平凡な生活なのだ。働いて暮らし、家族を為し生きていて良かったと思える平凡な毎日をつくることだ。政治は、そこで大きな役割を果たす。強き者は自らで生きていく力がある。弱き者のためにこそ政治はあるのだ。現在の政治にはそこが忘れられている。小泉内閣に退場願う年が来た。