次に、県立病院問題についてであります。
現在、県においては、延岡・日南病院の改築に伴う減価償却費や国の医療政策等により累積欠損金１６０億円を計上するなど厳しい経営状況にあるとして、副知事をトップにした検討委員会を設置して地方公営企業法全部適用のほか、公設民営化や民間譲渡も選択指に含めて検討を行っています。最近の医療を巡る情勢は、厚生労働省の総医療費抑制や研修医制度の導入による医師不足に加え、混合診療、株式会社の病院経営参入の検討など大変急激なものとなっています。
先月「改革迫られる日本の病院」をテーマに、県医師会館で開かれた県・県医師会主催の地域医療と県立病院のあり方に関する講演会に行って参りました。講師の武弘道埼玉県病院事業管理者は、「公立病院は、厚生労働省の医療費縮減や職員の高齢化、民間病院の医療の充実等により厳しい経営環境にある。財政分析や職員の意識改革、公営企業法全部適用等により、救急医療や高度医療等の不採算部門等を積極的に担いながら公立病院としての役割を果たしていくことは可能である。埼玉県では公営企業法の全部適用による医療事業管理者としてリーダーシップを発揮し、例えば、診療開始時間の１５分繰り上げや看護師の副院長登用、医師ボーナスへの評価制度導入、委託料の見直しや物品の４病院共同購入で効率化を図り数億円の改善を図ってきた。宮崎県でも、行政や医師会、県民の協力で素晴らしい病院を築いてください」と話しておられました。又、「国が進める電子カルテ制度は最悪であり、紹介率の高い病院は経営が悪化している。厚生労働省の言うままでは病院は生き残れないし、経営悪化の要因となるかもしれない。」と強調しておられたのが印象に残っています。
確かに、民間においても高度で専門的な医療を提供する医療機関が出てきていますが、あくまでも採算が重視されましすし、とりわけ医療過疎の本県において県民医療の確保を図る上で県立病院が担っている使命や役割の大きさを考えると強い危惧の念を禁じ得ないのであります。
そこで、「県立病院のあり方に関する検討委員会」では、県立病院の経営形態の見直しに関して、どのような議論検討がなされているのかお尋ねします。 |