2004年11月議会一般質問
(質問者:鳥飼謙二、質問日:2004年12月9日)
質問項目
  1. 知事の政治姿勢と念書問題について
  2. 三位一体計画と市町村合併について
  3. 児童問題について
    ・児童相談所の機能強化について
    ・えびの市立保育所の民営化について
  4. 県立病院問題について
  5. 環境問題について
4.県立病院問題について
とりがい 次に、県立病院問題についてであります。
  現在、県においては、延岡・日南病院の改築に伴う減価償却費や国の医療政策等により累積欠損金160億円を計上するなど厳しい経営状況にあるとして、副知事をトップにした検討委員会を設置して地方公営企業法全部適用のほか、公設民営化や民間譲渡も選択指に含めて検討を行っています。最近の医療を巡る情勢は、厚生労働省の総医療費抑制や研修医制度の導入による医師不足に加え、混合診療、株式会社の病院経営参入の検討など大変急激なものとなっています。

 先月「改革迫られる日本の病院」をテーマに、県医師会館で開かれた県・県医師会主催の地域医療と県立病院のあり方に関する講演会に行って参りました。講師の武弘道埼玉県病院事業管理者は、「公立病院は、厚生労働省の医療費縮減や職員の高齢化、民間病院の医療の充実等により厳しい経営環境にある。財政分析や職員の意識改革、公営企業法全部適用等により、救急医療や高度医療等の不採算部門等を積極的に担いながら公立病院としての役割を果たしていくことは可能である。埼玉県では公営企業法の全部適用による医療事業管理者としてリーダーシップを発揮し、例えば、診療開始時間の15分繰り上げや看護師の副院長登用、医師ボーナスへの評価制度導入、委託料の見直しや物品の4病院共同購入で効率化を図り数億円の改善を図ってきた。宮崎県でも、行政や医師会、県民の協力で素晴らしい病院を築いてください」と話しておられました。又、「国が進める電子カルテ制度は最悪であり、紹介率の高い病院は経営が悪化している。厚生労働省の言うままでは病院は生き残れないし、経営悪化の要因となるかもしれない。」と強調しておられたのが印象に残っています。

 確かに、民間においても高度で専門的な医療を提供する医療機関が出てきていますが、あくまでも採算が重視されましすし、とりわけ医療過疎の本県において県民医療の確保を図る上で県立病院が担っている使命や役割の大きさを考えると強い危惧の念を禁じ得ないのであります。
  そこで、「県立病院のあり方に関する検討委員会」では、県立病院の経営形態の見直しに関して、どのような議論検討がなされているのかお尋ねします。

福祉保健部長 まず、「県立病院のあり方に関する検討委員会」での検討状況についてでありますが、県立病院の大変厳しい経営状況を踏まえ、公立病院の経営形態として考えられるさまざまな手法を検討しているところであります。具体的には、近年、各県で導入が進んでいる地方公営企業法の全部適用のほか、本年4月から施行された地方独立行政法人制度や、病院運営を民間に委託する公設民営化、さらには民間への移譲につきまして、経営上のメリット、デメリットや地域医療確保の観点からの課題などを整理しながら、検討を進めているところであります。
とりがい 又、本県の医療の中核的病院である県立病院が、今後とも県民に対して良質で、民間では対応が困難な医療を提供していくためには直営を維持していく必要があると思いますが如何でしょうか。
福祉保健部長 経営形態の検討に際しては、経営改革の視点に加え、地域医療の確保、向上の視点も重要であると認識しております。このため検討委員会では、県立病院が、全県レベルあるいは各地域における中核病院として果たしてきた役割や、今後担うべき機能を十分踏まえますとともに、一方で、そのような医療について民間医療機関等による代替の可能性なども勘案しながら、ふさわしい経営形態を検討してまいりたいと考えております。
とりがい 検討に当たっては、県民や医師会等の関係機関は勿論ですが、県立病院の医師や看護師等の現場スタッフの意見も尊重していくべきと思いますので以上3点について福祉保健部長にお尋ねします。
福祉保健部長 検討委員会で取りまとめた見直し案につきましては、医師会の代表者、医療を受ける県民を代表する方々などで構成される県医療審議会での意見聴取や、パブリックコメント手続を経て、県としての方針を決定する予定にしております。また、検討委員会での検討に資するため、現在、各県立病院の設置されている地域の医師会や民間医療機関等から意見、要望をお聞きしたり、医師、看護師等の職員に対して検討状況の説明等も行っているところであります。今後とも、各方面の意見を十分踏まえながら、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。